株式会社立花エレテック 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。

(1)当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度における資産合計は988億93百万円となり、前連結会計年度に比べ16億66百万円減少いたしました。
流動資産は771億8百万円となり、前連結会計年度に比べ16億95百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少17億15百万円によるものであります。
固定資産は217億85百万円となり、前連結会計年度に比べ29百万円増加いたしました。この主な増減は、投資有価証券の増加4億57百万円、建物及び構築物の減少2億7百万円などであります。
当連結会計年度における負債合計は422億7百万円となり、前連結会計年度に比べ33億90百万円減少いたしました。
流動負債は396億64百万円となり、前連結会計年度に比べ30億63百万円減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少34億29百万円によるものであります。
固定負債は25億43百万円となり、前連結会計年度に比べ3億27百万円減少いたしました。この主な要因は繰延税金負債の減少4億31百万円によるものであります。
当連結会計年度における純資産合計は566億85百万円となり、前連結会計年度に比べ17億24百万円増加いたしました。この主な要因は利益剰余金の増加31億42百万円、その他有価証券評価差額金の減少8億13百万円によるものであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

売上高は、前連結会計年度より147億21百万円増加し、1,621億42百万円(前年同期比10.0%増)となりました。企業収益や雇用情勢の改善等による堅調な企業設備投資より、総じて緩やかな回復基調の経済環境の中、基幹のFAシステム事業が好調で大幅伸長いたしました。FA機器分野は、自動車関連・液晶関連の各種製造装置メーカーを中心に、主力のプログラマブルコントローラーやインバーター、ACサーボが好調に推移し、産業機械分野は、「省エネ補助金」の活用により、ワイヤカット放電加工機やレーザー加工機及び工作機械が大幅な増加となりました。加えて一昨年12月に連結子会社化した株式会社高木商会の売上が寄与し事業全体で前年に比して18.4%伸長いたしました。また、産業デバイスコンポーネント事業は、高木商会の連結子会社化に伴うコネクター及びコンピューター関連機器の売上が積み上がり、事業分野全体で前年に比して62.8%の大幅な増加となりました。一方、半導体デバイス事業は、海外において中国景気減速の影響によって半導体分野が大幅な減少となり、前年に比して5.1%減少いたしました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、売上高の増収に伴い前連結会計年度より120億84百万円増加し、1,406億3百万円(前年同期比9.4%増)となりました。また、売上高に対する売上原価の比率については、利益率の改善などを反映して0.5ポイント減少し、86.7%となっております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より18億81百万円増加し、159億22百万円(前年同期比13.4%増)となりました。これは、先期発生した東京での自社ビル購入に伴う費用が減少しましたが、「C.C.J2200」を達成すべく経験豊富なキャリア人材の採用に伴う人件費の増加や株式会社高木商会の連結子会社化により増加いたしました。

③ 営業外損益

営業外収益は、前連結会計年度より6億33百万円減少し、4億83百万円となりました。一方、営業外費用は、前連結会計年度より1億20百万円増加し、3億59百万円となりました。
営業外損益としては、前連結会計年度より7億53百万円の収益が減少し、1億23百万円の収益となりました。この主な要因は、先期に終了した株式会社大電社の連結子会社化による負ののれん償却額による3億75百万円の減少、先期に発生した株式会社高木商会との業務提携が持分法適用関連会社から連結子会社に変わることでの持分法による投資利益1億33百万円の減少、及び今年2月からの急激な円高に伴う為替差益 2億97百万円の減少によるものであります。

④ 経常利益

経常利益は、57億40百万円と前連結会計年度から2百万円の微増でありました。売上高経常利益率は、前連結会計年度より0.4ポイント減少し3.5%となりました。

⑤ 特別損益

特別利益は、前連結会計年度より16億4百万円減少し、1百万円と大幅な減少になりました。この主な要因は、先期に発生した持分法適用関連会社であった株式会社高木商会の株式追加取得に伴う子会社化関連損益15億99百万円の計上の影響によるものであります。
特別損失は、前連結会計年度より7百万円増加し、16百万円となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より17億26百万円減少し、37億15百万円(前年同期比31.7%減)となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー

「第2 〔事業の状況〕 1〔業績等の概要〕 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

② 資金需要

当社企業グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入から回収までの資金立替、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。