株式会社立花エレテック 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における経済環境は、米国経済の緩やかな回復はあるものの、中国や新興国経済の景気減速や原油価格の下落等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。一方、国内においては政府による経済政策や日銀による金融政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善等により、企業の設備投資の増加が見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済環境の下、当社企業グループにおきましては、製造業を中心とした工場の中小設備投資案件が好調であったこと、また、政府の補助金効果も追い風となったこと、加えて株式会社高木商会を連結子会社化したこと、などによりFAシステム事業が大幅に増加いたしました。また、当期は「C」チェンジ(変革)、「C」チャレンジ(挑戦)することで、さらに大きく「J」ジャンプアップ(飛躍)するため、2021年の創立100周年を最終年度とする中長期経営計画「C.C.J2200」をスタートさせ、その達成のために7つの基本戦略を策定し推進しております。特に、当期は、その基礎作りとして必要な人材を確保すべく経験豊富なキャリアの採用を強力に推進いたしました。さらに、システムソリューションビジネスを本格展開するため、産業用ロボットを中心としたロボットビジネスに注力し、従来の三菱電機に加え、川崎重工業、ABB社とも代理店契約を締結するとともにロボット関連技術者の充実を図るなど、産業系ユーザーの多様なニーズに対応できる体制を整えてまいりました。
当連結会計年度の業績は、一昨年12月に株式会社高木商会を連結子会社化したこともあり、売上高1,621億42百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益56億16百万円(前年同期比15.6%増)と伸長する一方で、前期には株式会社大電社及び株式会社高木商会の株式取得などに伴い発生した5億9百万円の営業外収益、並びに子会社化関連益15億99百万円の特別利益を計上していたため、経常利益は57億40百万円(前年同期比0.0%増)と微増益、親会社株主に帰属する当期純利益は37億15百万円(前年同期比31.7%減)と大幅減益になりました。

セグメント別については以下のとおりであります。

〔FAシステム事業〕
売上高: 820億44百万円(前年同期比18.4%増)、営業利益: 41億53百万円(前年同期比27.1%増)
FA機器分野は、海外向けに自動車関連・液晶関連の各種製造装置メーカー向けプログラマブルコントローラーやインバーター、ACサーボなどの主力商品及びモーターなどの回転機器が引き続き好調に推移するとともに、配線用遮断器や漏電遮断器などの配電制御機器も堅調でありました。
産業機械分野は、国内においては政府の「省エネ補助金」活用により、また、海外においては中国をはじめとした現地顧客へのきめ細かな営業展開により、ワイヤカット放電加工機やレーザー加工機及び工作機械が大幅な増加となりました。
また、株式会社高木商会の連結子会社化により、表示器や制御駆動関連機器などの売り上げが加わったことにより、当事業全体の売上高は、前年同期比18.4%の増加となりました。

〔半導体デバイス事業〕
売上高: 488億1百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益: 11億60百万円(前年同期比2.0%減)
半導体分野は、国内では民生分野向けにパワーモジュールが堅調に推移いたしましたが、マイコンやOA機器向けのロジックICが減少いたしました。また、外資系半導体の販売に注力した結果、産業分野向けにアナログICは大幅な増加となり、国内は僅かながら増加いたしました。一方、海外では、中国景気減速の影響により大幅な減少となり、事業全体における半導体分野の売り上げは減少いたしました。電子デバイス分野は、液晶パネルや OA機器分野向け電子デバイスが伸長するとともに、メモリーカードも大幅に伸長したことで、電子デバイス分野は増加したものの、当事業全体の売上高は、前年同期比5.1%の減少となりました。


〔施設事業〕
売上高: 134億25百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益:1億75百万円 (前年同期比16.4%減)
施設事業分野は、関西地区における大型建築案件の減少に伴いビル用マルチエアコンや昇降機が大幅に減少いたしました。一方、注力してきた産業冷熱分野は、冷凍機などの低温機器が伸長いたしました。また、店舗用パッケージエアコンやルームエアコン、換気扇も好調に推移いたしました。加えて大型の受配電設備案件もあったことで、当事業全体の売上高は、前年同期比6.0%の増加となりました。しかしながらキャリア採用による人件費の増加により、営業利益は、前年同期比16.4%の減少となりました。

〔産業デバイスコンポーネント事業〕
売上高: 110億94百万円(前年同期比62.8%増)、営業利益: 2億50百万円(前年同期比57.4%増)
産業デバイスコンポーネント事業分野は、マイナンバー制度に伴う自治体向けICカード発行端末の特需もあり、タッチモニタ―が好調に推移するとともに、FAパソコンとネットワーク機器も堅調に推移いたしました。また、子会社である株式会社大電社におけるコネクターが好調であったことと、加えて株式会社高木商会の連結子会社化によりコネクター及びコンピューター関連機器等の売り上げが積み上がったことにより、当事業全体の売上高は、前年同期比62.8%の増加となりました。

〔その他〕
売上高: 67億75百万円(前年同期比6.0%減)、営業損失: 1億22百万円(前年同期は38百万円の利益)
MS事業分野は、立体駐車場向け金属部材の案件が少なく減少いたしました。一方、荷役機器が好調であったこと、また、産業用途向け電子機器の製造受託が好調であったことにより、当事業分野は増加いたしました。なお、ソリューション事業分野は、システム案件の減少に伴い大幅減少いたしました。その結果、その他事業全体の売上高は、前年同期比6.0%の減少となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当社企業グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、108億63百万円となり前連結会計年度末より20億72百万円減少いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、27億32百万円の収入(前連結会計年度は21億93百万円の収入)となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益57億25百万円、売上債権の減少額16億65百万円などの増加、仕入債務の減少額31億59百万円、法人税等の支払額18億97百万円などの減少であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、35億24百万円の支出(前連結会計年度は30億70百万円の支出)となりました。主な内容は、定期預金の増加による支出16億12百万円、投資有価証券の取得による支出22億33百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億94百万円の支出(前連結会計年度は8億96百万円の支出)となりました。主な内容は、自己株式の取得による支出5億31百万円、配当金の支払額による支出5億72百万円であります。