株式会社立花エレテック 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。

(1)当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度における資産合計は1,040億70百万円となり、前連結会計年度に比べ51億77百万円増加いたしました。
流動資産は792億7百万円となり、前連結会計年度に比べ20億99百万円増加いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加27億62百万円、有価証券の減少4億2百万円であります。
固定資産は248億63百万円となり、前連結会計年度に比べ30億78百万円増加いたしました。この主な要因は、投資有価証券の増加33億64百万円であります。
当連結会計年度における負債合計は431億5百万円となり、前連結会計年度に比べ8億98百万円増加いたしました。
流動負債は403億66百万円となり、前連結会計年度に比べ7億1百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加17億63百万円であります。
固定負債は27億39百万円となり、前連結会計年度に比べ1億96百万円増加いたしました。この主な要因は退職給付に係る負債の減少4億44百万円、繰延税金負債の増加6億98百万円であります。
当連結会計年度における純資産合計は609億64百万円となり、前連結会計年度に比べ42億79百万円増加いたしました。この主な要因は利益剰余金の増加32億6百万円、その他有価証券評価差額金の増加13億79百万円であります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

売上高は、前連結会計年度より19億24百万円減少し、1,602億18百万円(前年比1.2%減)となりました。企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調の国内経済の中、単体の売上高は堅調に推移いたしました。一方、子会社においては海外が円高の影響などにより減収となりました。FA機器分野は、半導体・液晶製造装置関連の設備投資が回復する中、インバーター、表示器及び配電制御機器などの主力製品が堅調に推移いたしました。一方、産業機械分野は、レーザー・放電加工機並びに工作機械が政府の補助金活用によって前期に大幅に伸長した反動により減少いたしました。また、鉄鋼プラントや発電設備などの大口案件が売り上げに寄与し、その結果、FAシステム事業全体では、前年並みに推移いたしました。施設事業は、店舗用パッケージエアコン及びビル用マルチエアコン、冷凍機並びにエコキュートなどのオール電化機器が好調に推移し、事業全体で前年に比して5.3%の増加となりました。一方、半導体デバイス事業は、国内において、メモリーカード及び液晶パネルが減少し、また、海外において円高の影響により売り上げが減少したことで、事業全体で前年に比して4.0%減少いたしました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上高の減収に伴い売上原価は、前連結会計年度より16億34百万円減少し、1,389億69百万円(前年比1.2%減)となりました。また、売上高に対する売上原価の比率については、前期同様86.7%となっております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より1億54百万円増加し、160億76百万円(前年比1.0%増)となりました。中長期経営計画「C.C.J2200」の基本戦略を推進するための積極的なキャリア人材確保による先行投資費用の増加などによるものです。

③ 営業外損益

営業外収益は、前連結会計年度より8百万円増加し、4億91百万円となりました。一方、営業外費用は、前連結会計年度より36百万円減少し、3億23百万円となりました。
営業外損益は、前連結会計年度より45百万円の収益が増加し、1億68百万円の収益となりました。

④ 経常利益

経常利益は、前連結会計年度より3億99百万円減少し、53億41百万円となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度より0.2ポイント減少し3.3%となりました。

⑤ 特別損益

特別利益は、前連結会計年度より2億90百万円増加し、2億91百万円となりました。主な要因は、持合解消に伴う保有株式の売却益2億78百万円の計上の影響によるものです。
特別損失は、前連結会計年度より12百万円減少し、4百万円となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より1億78百万円増加し、38億93百万円(前年比4.8%増)となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー

「第2 〔事業の状況〕 1〔業績等の概要〕 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

② 資金需要

当社企業グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入から回収までの資金立替、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。