有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G4OF
株式会社立花エレテック 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
代表 取締役 社長 | 渡邊 武雄 | 1945年6月29日生 |
| (注)4 | 177 | ||||||||||||||||||||
取締役 専務 執行役員 | 山口 均 | 1952年1月16日生 |
| (注)4 | 31 | ||||||||||||||||||||
取締役 専務 執行役員 | 髙見 貞行 | 1956年5月25日生 |
| (注)4 | 30 | ||||||||||||||||||||
取締役 常務 執行役員 | 布山 尚伸 | 1961年7月11日生 |
| (注)4 | 28 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 生田 誠 | 1963年4月3日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||
取締役 | 辻川 正人 | 1958年1月31日生 |
| (注)4 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
監査役(常勤) | 松橋 澄 | 1955年11月1日生 |
| (注)5 | 6 | ||||||||||||||||||
監査役 | 大谷 康弘 | 1966年2月13日生 |
| (注)5 | ― | ||||||||||||||||||
監査役 | 塩路 広海 | 1957年1月28日生 |
| (注)5 | ― | ||||||||||||||||||
計 | 273 |
(注) 1 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2 取締役 生田誠氏及び辻川正人氏は、社外取締役であります。
3 監査役 大谷康弘氏及び塩路広海氏は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
木田 稔 | 1970年 7月30日生 | 1993年10月 | 太田昭和監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所 | (注) | ― |
2004年1月 | 公認会計士木田 稔事務所 所長(現任) | ||||
2006年12月 | 監査法人グラヴィタス 代表社員(現任) | ||||
2019年3月 | オプテックスグループ株式会社 社外取締役(監査等委員)に就任(現任) |
(注) 補欠監査役の監査役としての任期は、監査役に就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
7 当社は、執行役員制度を2003年6月27日より導入し、経営をつかさどる取締役が執行役員を兼務するとともに、業務執行をつかさどる執行役員を任命しております。
執行役員の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりであります。
役職名 | 氏名 |
常務執行役員 TACHIBANA OVERSEAS HOLDINGS LTD. Managing Director | 髙 見 尚 志 |
執行役員 東京支社副支社長、施設事業担当兼施設戦略室長 | 米 田 浩 |
執行役員 MS事業担当 | 植 田 裕 和 |
執行役員 施設本部長 | 多 田 満 |
執行役員 管理本部長 | 相 澤 忠 範 |
執行役員 経営戦略室長 | 松 浦 良 典 |
執行役員 名古屋支社長、名古屋支社拠点担当 | 城 下 雅 紀 |
執行役員 産業メカトロニクス本部長 | 永 安 悟 |
執行役員 技術本部長 | 佐 野 博 行 |
② 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役は2名であります。社外取締役生田誠氏は、当社の特定関係事業者である三菱電機株式会社の業務執行者(従業員)であり、同社は当社の株式(出資比率:7.38%)を保有する大株主であります。同氏は、同社の昇降機の販売を主に、建設業界のご担当を歴任され、現在は関西支社副支社長としてご活躍であります。これまでの同社における豊富なビジネス経験・知識に基づく助言・提言は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に繋がるものと考えております。
社外取締役辻川正人氏は、弁護士法人関西法律特許事務所の社員弁護士であります。同氏は、独立した立場から取締役会の監督機能を果たすとともに、弁護士としての豊富な専門的知識・経験を持ち、法律面からの助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保に繋がっております。当社は同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、その取引額は連結売上高の0.01%未満であり、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断しております。従って、同氏は独立性を有していると考えております。
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役大谷康弘氏は、KVI税理士法人の代表社員であり、公認会計士の資格を持ち、会社財務・法務に精通しておられます。同氏は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するために常勤監査役より定期的に報告を受け、必要に応じて会計監査人からその職務の執行状況について説明を求めております。内部監査を実施する監査室に対しては「年度監査計画書」及び「監査実施計画書」並びに「監査報告書」の提出を求め、主要な業務監査に立ち会い問題点を協議するなど積極的に情報交換を行い監査役監査の有効性・効率性の向上に努めております。
また、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査機能を果たすとともに、会社財務・法務に精通し、その豊富な専門知識・経験を活かした助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保に繋がっております。同税理士法人は一部の当社子会社と取引がありますが、その取引額は連結売上高の0.01%未満であり、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断し同氏は独立性を有していると考えております。
社外監査役塩路広海氏は、塩路法律事務所の所長であり、弁護士であります。同氏は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するために常勤監査役より定期的に報告を受け、必要に応じて会計監査人からその職務の執行状況について説明を求めております。内部監査を実施する監査室に対しては「年度監査計画書」及び「監査実施計画書」並びに「監査報告書」の提出を求め、主要な業務監査に立ち会い問題点を協議するなど積極的に情報交換を行い監査役監査の有効性・効率性の向上に努めております。
また、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査機能を果たすとともに、弁護士としての豊富な専門的知識・経験を持ち、法律面からの助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保に繋がっております。同氏は当社の主要な取引先の業務執行者や主要株主等であった経歴がないことから、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断し同氏は独立性を有していると考えております。
当社の独立役員は3名であります。
社外取締役辻川正人氏、社外監査役大谷康弘氏及び塩路広海氏の3氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出をしております。
なお、当社は、独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、当社企業グループの企業統治の面で社外役員としての機能及び役割が期待出来る者、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者、及び有識者を社外役員として選任することとしております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02678] S100G4OF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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