株式会社立花エレテック 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表 取締役 社長	渡邊 武雄	1945年6月29日生	1968年3月 当社入社 1993年4月 当社海外本部長 1996年6月 当社取締役 海外本部長に就任 1998年6月 当社取締役 海外事業本部長に就任 2000年6月 当社代表取締役社長に就任 2003年6月 当社代表取締役社長 代表執行役員に就任 2006年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員に就任(現任)	(注)4	181
取締役 専務 執行役員	山口 均	1952年1月16日生	1974年4月 当社入社 2006年6月 当社東京支社FA第二本部長 2009年6月 当社執行役員 東京支社FA第二本部長 2014年4月 当社常務執行役員 FAシステム事業担当 2015年4月 当社常務執行役員 FAシステム事業担当、神戸支店・北陸支店・九州支店担当、ロボット事業戦略室 2016年4月 当社常務執行役員 FAシステム事業担当、本社拠点担当、ロボット事業戦略室 2016年6月 当社取締役 常務執行役員 FAシステム事業担当、本社拠点担当、ロボット事業戦略室長に就任 2017年4月 当社取締役 専務執行役員 FAシステム事業担当、本社拠点担当に就任 2020年4月 当社取締役 専務執行役員 FAシステム事業本部長、FAシステム事業部長、本社拠点担当に就任(現任)	(注)4	34
取締役 専務 執行役員	髙見 貞行	1956年5月25日生	1980年4月 当社入社 1996年4月 当社海外本部シンガポール駐在員事務所長 2006年4月 当社半導体第三本部長 2009年4月 当社ルネサス・三菱半導体デバイス統括本部長 2010年6月 当社執行役員 ルネサス・三菱半導体デバイス統括本部長 2012年4月 当社執行役員 国内半導体デバイス担当 2014年4月 当社常務執行役員 半導体デバイス国内担当 2016年4月 当社常務執行役員 半導体デバイス事業担当 2016年6月 当社取締役 常務執行役員 半導体デバイス事業担当に就任 2017年4月 当社取締役 専務執行役員 半導体デバイス事業担当に就任(現任)	(注)4	37

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 常務 執行役員	布山 尚伸	1961年7月11日生	1984年4月 当社入社 1995年4月 当社海外本部香港駐在員事務所長 2007年4月 当社香港駐在員事務所長、深圳駐在員事務所長 TACHIBANA OVERSEAS HOLDINGS LTD. Managing Director(2016年3月退任) 2010年6月 当社執行役員 香港駐在員事務所長 2012年4月 当社執行役員 海外事業・海外半導体デバイス担当 2014年4月 当社常務執行役員 海外事業・半導体デバイス海外担当 2016年4月 当社常務執行役員 東京支社長、東京支社拠点担当、海外事業担当 2016年6月 当社取締役 常務執行役員 東京支社長、東京支社拠点担当、海外事業担当に就任 2020年4月 当社取締役 常務執行役員 東京支社長兼東京管理部長、東京支社拠点担当、海外事業担当に就任(現任)	(注)4	32
取締役	生田 誠	1963年4月3日生	1987年4月 三菱電機株式会社入社 2010年4月 同社東北支社ビルシステム部長 2013年4月 同社関越支社ビルシステム部長 2015年12月 同社関西支社ビルシステム部長 2018年4月 同社関西支社副支社長(現任) 2018年6月 当社取締役に就任(現任)	(注)4	―

取締役	辻川 正人	1958年1月31日生	1985年11月 司法試験合格 1988年4月 大阪弁護士会登録 関西法律特許事務所入所 1994年1月 同事務所パートナー 2004年12月 弁護士法人関西法律特許事務所 社員弁護士(現任) 2007年6月 当社取締役に就任(現任) 2019年6月 宮地エンジニアリンググループ株式会社 社外監査役に就任(現任)	(注)4	―

監査役(常勤)	松橋 澄	1955年11月1日生	1979年4月 株式会社三和銀行(現、株式会社三菱UFJ銀行) 入行 2005年1月 同行玉造法人営業部法人部長兼玉造支店長 2008年7月 当社入社 当社CSR推進本部広報室長 2010年4月 当社経営企画本部総務部長 2016年4月 当社管理本部経営業務部長 2019年6月 当社常勤監査役に就任(現任)	(注)5	7
監査役	大谷 康弘	1966年2月13日生	1990年10月 太田昭和監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所 2000年4月 大谷公認会計士事務所 所長(現任) 2000年7月 株式会社関西ベンチャーインキュベート取締役に就任 2001年8月 同社代表取締役に就任(現任) 2002年8月 KVI税理士法人 社員 2003年6月 当社監査役に就任(現任) 2004年2月 KVI税理士法人 代表社員(現任) 2014年3月 監査法人グラヴィタス 社員(現任) 2014年7月 同監査法人 代表社員(現任)	(注)5	―
監査役	塩路 広海	1957年1月28日生	1984年10月 司法試験合格 1987年4月 大阪弁護士会登録 浅岡法律事務所(現、浅岡・瀧法律会計事務所)入所 1991年4月 塩路法律事務所開設 所長(現任) 2007年6月 当社監査役に就任(現任) 2015年6月 株式会社フジシールインターナショナル 社外取締役に就任(現任)	(注)5	―
計					293

(注) 1 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2 取締役 生田誠氏及び辻川正人氏は、社外取締役であります。
3 監査役 大谷康弘、塩路広海の両氏は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
木田 稔	1970年 7月30日生	1993年10月	太田昭和監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所	(注)	―
		2004年1月	公認会計士木田 稔事務所 所長(現任)
		2006年12月	監査法人グラヴィタス 代表社員(現任)
		2019年3月	オプテックスグループ株式会社 社外取締役(監査等委員)に就任(現任)

(注) 補欠監査役の監査役としての任期は、監査役に就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

7 当社は、執行役員制度を2003年6月27日より導入し、経営をつかさどる取締役が業務執行をつかさどる執行役員を任命しております。
執行役員の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりであります。

役職名	氏名
常務執行役員 FAシステム戦略事業部長	髙 見 尚 志
執行役員 東京支社副支社長、施設事業担当兼施設戦略室長	米 田 浩
執行役員 MS事業担当	植 田 裕 和
執行役員 施設統括本部長、施設第二本部長	多 田 満
執行役員 管理部門担当、経営戦略室長	松 浦 良 典
執行役員 名古屋支社長、名古屋支社拠点担当	城 下 雅 紀
執行役員 産業メカトロニクス事業部長	永 安 悟
執行役員 FAシステム技術事業部長	佐 野 博 行

② 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役生田誠氏は、当社の特定関係事業者である三菱電機株式会社の業務執行者(従業員)であり、同社は当社の株式(出資比率:7.38%)を保有する大株主であります。同氏は、同社の昇降機の販売を主に、建設業界のご担当を歴任され、現在は関西支社副支社長としてご活躍であります。これまでの同社における豊富なビジネス経験・知識に基づく助言・提言は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に繋がるものと考えております。
社外取締役辻川正人氏は、弁護士法人関西法律特許事務所の社員弁護士であります。同氏は、独立した立場から取締役会の監督機能を果たすとともに、弁護士としての豊富な専門的知識・経験を持ち、法律面からの助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保に繋がっております。当社は同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、その取引額は連結売上高の0.01%未満であり、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断しております。従って、同氏は独立性を有していると考えております。
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役大谷康弘氏は、KVI税理士法人の代表社員であり、公認会計士の資格を持ち、会社財務・法務に精通しておられます。同氏は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するために常勤監査役より定期的に報告を受け、必要に応じて会計監査人からその職務の執行状況について説明を求めております。内部監査を実施する監査室に対しては「年度監査計画書」及び「監査実施計画書」並びに「監査報告書」の提出を求め、主要な業務監査に立ち会い問題点を協議するなど積極的に情報交換を行い監査役監査の有効性・効率性の向上に努めております。
また、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査機能を果たすとともに、会社財務・法務に精通し、その豊富な専門知識・経験を活かした助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保に繋がっております。同税理士法人は一部の当社子会社と取引がありますが、その取引額は連結売上高の0.01%未満であり、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断し同氏は独立性を有していると考えております。
社外監査役塩路広海氏は、塩路法律事務所の所長であり、弁護士であります。同氏は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するために常勤監査役より定期的に報告を受け、必要に応じて会計監査人からその職務の執行状況について説明を求めております。内部監査を実施する監査室に対しては「年度監査計画書」及び「監査実施計画書」並びに「監査報告書」の提出を求め、主要な業務監査に立ち会い問題点を協議するなど積極的に情報交換を行い監査役監査の有効性・効率性の向上に努めております。
また、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査機能を果たすとともに、弁護士としての豊富な専門的知識・経験を持ち、法律面からの助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保に繋がっております。同氏は当社の主要な取引先の業務執行者や主要株主等であった経歴がないことから、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断し同氏は独立性を有していると考えております。
当社の独立役員は3名であります。
社外取締役辻川正人氏、社外監査役大谷康弘氏及び塩路広海氏の3氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出をしております。
なお、当社は、独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、当社企業グループの企業統治の面で社外役員としての機能及び役割が期待出来る者、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者、及び有識者を社外役員として選任することとしております。