有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TVEV (EDINETへの外部リンク)
株式会社立花エレテック 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役会長 会長執行役員 | 渡邊 武雄 | 1945年6月29日生 |
| (注)3 | 192 | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 社長執行役員 | 布山 尚伸 | 1961年7月11日生 |
| (注)3 | 57 | ||||||||||||||||||||||
取締役 専務 執行役員 | 髙見 貞行 | 1956年5月25日生 |
| (注)3 | 64 | ||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 | 松浦 良典 | 1962年4月21日生 |
| (注)3 | 15 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||
取締役 | 辻川 正人 | 1958年1月31日生 |
| (注)3 | ― |
取締役 | 辻 孝夫 | 1949年9月28日生 |
| (注)3 | 2 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 権藤 義一 | 1968年6月4日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常勤監査等委員 | 飯島 誠 | 1961年9月22日生 |
| (注)4 | 2 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 大谷 康弘 | 1966年2月13日生 |
| (注)4 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 塩路 広海 | 1957年1月28日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||
計 | 334 |
(注) 1 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2 取締役辻川正人、辻孝夫、権藤義一、大谷康弘及び塩路広海の5氏は、社外取締役であります。
3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役(監査等委員)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
木田 稔 | 1970年 7月30日生 | 1993年10月 | 太田昭和監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所 | (注) | ― |
2004年1月 | 公認会計士・税理士 木田事務所 所長(現任) | ||||
2006年12月 | 監査法人グラヴィタス 最高経営責任者・代表社員(現任) | ||||
2019年3月 | オプテックスグループ株式会社 社外取締役(監査等委員)に就任(現任) | ||||
2024年6月 | 京セラ株式会社社外監査役に就任(現任) |
(注)補欠の監査等委員である取締役としての任期は、監査等委員である取締役に就任した時から退任した監査等委員で
ある取締役の任期の満了の時までであります。
6 当社は、執行役員制度を2003年6月27日より導入し、経営をつかさどる取締役が業務執行をつかさどる執行役員を任命しております。
執行役員の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりであります。
役職名 | 氏名 |
常務執行役員 東日本支社長兼管理部長、東日本支社拠点担当 | 米田 浩 |
執行役員 施設事業担当 | 多田 満 |
執行役員 中部支社長、中部支社拠点担当 | 城下雅紀 |
執行役員 産業メカトロニクス事業部長 | 永安 悟 |
執行役員 FAシステム技術事業部長 | 佐野博行 |
執行役員 FA機器第三本部長 | 小林幸司 |
執行役員 FA機器第一本部長 | 角村太典 |
執行役員 FA機器事業部長 | 池田啓之 |
執行役員 外資半導体デバイス統括 外資半導体デバイス第二本部長 | 小西健司 |
執行役員 FAシステム事業本部長兼FAシステム戦略事業部長 | 南本隆吏 |
執行役員 半導体デバイス第一本部長 | 大里昌博 |
② 社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役は5名(取締役(監査等委員である取締役を除く)3名、監査等委員である取締役2名)であります。(取締役(監査等委員である取締役を除く))
社外取締役辻川正人氏は、弁護士法人関西法律特許事務所の社員パートナーとしての豊富な専門的知識・経験を活かした法律面からの幅広い助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保につながるものと考え、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。当社は同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、その取引額は連結売上高の0.01%未満であり、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断しております。従って、同氏は独立性を有していると考えております。
社外取締役辻孝夫氏は、上場企業において代表者として会社経営に携わられ、その経歴を通じて培われた経営者としての豊富な経験・知識を持たれており、また、技術者としての専門的な知見と国際経験も有しており、独立した立場において、客観的、専門的な視点から当社の経営へ有用な助言・提言をいただけるものと考えております。同氏は当社の主要な取引先の業務執行者や主要株主等であった経歴がないことから、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断し、同氏は独立性を有していると考えております。
社外取締役権藤義一氏は、当社の特定関係事業者である三菱電機株式会社の業務執行者(従業員)であり、同社は当社の株式8.01%を保有する大株主であります。同氏は、同社の通信システム部や事業推進部を歴任され、現在は同社の関西支社事業推進部長としてご活躍されております。当社と異なる社外の視点から意見を述べることで当社の経営の合理性・透明性を高め、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。
(監査等委員である取締役)
監査等委員である社外取締役大谷康弘氏は、KVI税理士法人の代表社員であり、公認会計士の資格を持ち、会社財務・法務に精通しておられます。同氏は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するために常勤の監査等委員より定期的に報告を受け、必要に応じて会計監査人からその職務の執行状況について説明を求めております。
また、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査機能を果たすとともに、会社財務・法務に精通し、その豊富な専門知識・経験を活かした助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保に繋がっております。同税理士法人は一部の当社子会社と取引がありますが、その取引額は連結売上高の0.01%未満であり、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断し、同氏は独立性を有していると考えております。
監査等委員である社外取締役塩路広海氏は、弁護士法人塩路総合法律事務所の代表社員であり、弁護士であります。同氏は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するために常勤の監査等委員より定期的に報告を受け、必要に応じて会計監査人からその職務の執行状況について説明を求めております。
また、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査機能を果たすとともに、弁護士としての豊富な専門的知識・経験を持ち、法律面からの助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保に繋がっております。同氏は当社の主要な取引先の業務執行者や主要株主等であった経歴がないことから、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断し、同氏は独立性を有していると考えております。
(社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)
社外取締役は、取締役会に出席し、業務の執行について監督を行っております。
当社の内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載の通りであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02678] S100TVEV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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