株式会社竹中工務店 研究開発活動 (2013年12月期)

当社グループは、次世代に向けて技術的優位性を持続するために、技術開発の強化を事業計画に掲げ、受注・利益確保に貢献する建設技術開発はもとより、お客様の立場に立った魅力ある商品開発、さらには将来の技術基盤を構築するためのオンリーワン技術を創出するための研究開発の強化に取り組んでいる。
重点的に取り組むべき領域として環境・エネルギー対応技術、安全・安心な社会の実現、高度な室内環境の制御技術、ストック市場対応技術、設計・生産技術の高度化を設定し、全社的に技術開発活動を遂行した。また、技術の高度化と開発期間の短縮に対応するため、大学や異業種企業とのアライアンスを積極的に推進した。
当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は55億円余であり、このうち当社が取り組んだ主な技術開発事例は次のとおりである。
(建設事業)

(1) 環境・エネルギー対応技術

環境負荷の少ない建築の実現に向け、パーソナルセンシング制御技術、タスクアンビエント空調・照明システムの開発を行い、プロジェクトへの展開を図っている。また、ZEB(ゼロエネルギービル)を目指して、働きやすい空間の創出と省エネルギー化の両立を図っている。さらにスマートコミュニティの実現に向け、クラウドコンピューティングにより情報技術と建築技術を融合し、情報の活用、設備機器の制御を行う「ビルコミュニケーションシステムren.®」を開発し、展開をしている。また、屋外空間の活用促進を目的に、屋外の快適性を表示する「ソトワーク指数®」を提示し、多彩なワークスタイルの創出を提案した。
一方、農林水産省「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に対応することを目的に独自開発した耐火集成木材「燃エンウッド®」を大型商業施設等のプロジェクト3件に適用し、大型耐火木造建築への展開を図っている。
NEDO(独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)助成事業による環境配慮型セメントの開発とその適用研究に取り組んでいる。
また、放射性物質による汚染土壌対応技術の開発並びに建築物屋根や外構に堆積及び付着した放射性物質の除染工法の開発を行い、南相馬市除染作業に適用した。

(2) 安全・安心な社会を実現する技術

格子状地盤改良による液状化対策技術「TOFT工法®」のノウハウを活かし、既存建物において建物利用者の業務に支障を与えることなく液状化対策工事が可能な「コンパクト・ジオラティス工法®」を開発し、国内で初めて実施し、展開している。
また、超高層・免震建物に対する長周期地震動の対策の必要性を短時間でスクリーニングすることができる長周期地震動リスク判定システム「TRAIN®-L」を開発し、長周期地震動に対するビルの被害を推定することが可能となった。安全・安心な超高層・免震建物の実現する技術として風揺れに対する居住性と大地震時の安全性を同時に確保するパッシブロックダンパーを開発し、展開を図っている。
さらに、東日本大震災において課題となった天井落下被害に対する対策をまとめ、当社独自の「天井の耐震・脱落対策に関するガイドライン」を策定しお客様ニーズへ迅速に対応するとともに、美観を保ちながら震災時に天井や設備機器の頭上への落下を防ぐ「メッシュセーフ工法」を開発した。

(3) 高度な室内環境の制御技術

先端材料等を生産・加工する施設等での使用量が増加しているナノマテリアルのクリーン・精密環境構築技術の高度化を狙った一連の研究開発において、居室内に飛散するカーボンナノチューブ(CNT)を短期間で定量的に評価し作業環境管理の良否判断を可能とするシステムを開発し展開を図っている。
また、食品などの工場・倉庫に対して、飛来や歩行による侵入を防ぐ搬出入口の防虫設備「バグシールド」を開発した。さらに半導体やディスプレイなどの精密機器生産工場で使用される露光装置や検査装置の大型化・歩留り向上・高スループット化に対応した「剛性可変型除振システム」、自動倉庫における荷崩れを防ぐ技術としてマスダンパーを用いた技術、データーセンターにおけるサーバーを大地震から守る上下動対策を含む3次元免震床システムを開発し、適用を推進した。

(4)ストック市場対応技術

耐震安全性や耐久性の向上、未利用空間の有効利用、建物の用途変更の実現などにより、資産価値の高い施設に再生(「魅力再生®」)するパッケージ型商品開発を推進した。
また、BIM(ビルディングインフォメーションモデル)とFM(ファシリティマネジメント)を連携させて、維持運用の視点で活用を図っている。

(5) 設計・生産技術の高度化

中間階免震改修工事において工事中も建物を通常通り利用でき、施工品質を高めることが可能な「免震装置プレロード工法」を開発し、プロジェクトへの適用拡大を図っている。
また、施工性の向上を図ることを目的にカーテンウォールに耐火パネルを固定する工法を開発した。
モルタルを使った外装タイルを張り付けた場合に比べて、外装タイルの剥離防止性能を飛躍的に高めたタイルの接着剤貼りによる「トータルフレックス工法®」を開発し、展開している。

また、子会社における研究開発の主なものは次のとおりである。

㈱竹中土木		(1)環境共生技術	バイオディーゼルの適用技術開発
		(2)品質向上技術	コンクリート養生システム「クラコン養生管理システム」の開発 収縮低減型中流動コンクリートの開発 地盤改良時の着底管理システムの開発
		(3)生産の合理化技術	狭小地及び既存建物基礎における地盤改良技術「スマートコラム工法®」の開発

(開発事業及びその他)

研究開発活動は特段行われていない。