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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001I3E

有価証券報告書抜粋 株式会社竹中工務店 業績等の概要 (2013年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策と日本銀行の大幅な金融緩和等により、為替相場、株式市場の改善が継続し、企業収益の改善がみられるほか、個人消費についても堅調に推移し、景気は緩やかに回復の動きが見られた。
建設業界においては、公共投資、民間設備投資は回復基調にあるものの、急激な需給バランスの変化により労務需給の逼迫が深刻さを増すとともに、建設物価も上昇する等、経営環境は依然として厳しい状況で推移した。
このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹し、お客様指向の徹底、法令・社会規範の遵守、安全管理面の徹底と品質力の強化、生産原価の低減等により業績の向上に努め、受注高、売上高、売上総利益ともに前連結会計年度に比して増加した。
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高が前連結会計年度比2.3%増の1兆209億円余、損益面では、建設事業において工事採算悪化に歯止めがかかったことで、営業利益が115億円余(前連結会計年度は13億円余の営業損失)となった。経常利益は営業利益の向上により217億円余(前連結会計年度比72.3%増)、当期純利益は投資有価証券売却益等があったものの、投資有価証券評価損等により71億円余(前連結会計年度比17.0%増)となった。
当社においては、売上高が前事業年度から0.2%減の7,867億円余、営業利益が60億円余(前事業年度は69億円余の営業損失)、経常利益が156億円余(前事業年度比140.6%増)、当期純利益は40億円余(前事業年度比2.0%増)となった。

セグメントの業績を示すと次のとおりである。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高または振替高を含めて記載している。)

(a) 建設事業
公共投資、民間設備投資が回復基調にある中で、受注高は前連結会計年度比21.7%増の1兆1,356億円余となった。また、売上高は2.1%増の9,406億円余となった。
当社においては、受注高は前事業年度比23.9%増の9,269億円余、売上高は2億円余微減の7,595億円余となった。

(b) 開発事業
依然として国内の不動産市場の低迷が続く中、海外不動産事業の改善、及び新たにイギリスに設立した現地法人の売上が寄与し、売上高は前連結会計年度比8.6%増の461億円余となった。
当社においては、売上高は前事業年度比4.5%減の272億円余となった。

(c) その他
主として不動産管理業務を展開しており、売上高は前連結会計年度比3.4%増の402億円余となった。

(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示している。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動により資金が9億円余減少し、投資活動により186億円余減少し、財務活動により82億円余増加した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ、51億円余減少の1,288億円余となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等により、9億円余の資金減少(前連結会計年比91.2%減)となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、186億円余の資金減少(前連結会計年度比101.0%増)となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加等により、82億円余の資金増加(前連結会計年度は57億円余の資金減少)となった。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00169] S1001I3E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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