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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001I3E

有価証券報告書抜粋 株式会社竹中工務店 生産、受注及び販売の状況 (2013年12月期)


業績等の概要メニュー対処すべき課題

(1) 受注実績


区分前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)
建設事業932,8791,135,682
開発事業36,62642,727
その他34,98635,926
合計1,004,4921,214,335


(2) 売上実績


区分前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)
建設事業921,188939,100
開発事業42,20645,929
その他34,98635,926
合計998,3811,020,956

(注) 1 受注実績、売上実績においては、セグメント間の内部売上高または振替高を消去している。
2 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。


(参考)提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。

(1) 受注高、売上高、繰越高及び施工高


期別種類別前期
繰越高
(百万円)
当期
受注高
(百万円)

(百万円)
当期
売上高
(百万円)
次期繰越高当期
施工高
(百万円)
手持高
(百万円)
うち施工高
(%)(百万円)
第75期
(自 2012年1月1日
至 2012年12月31日)
建設
事業
建築654,842723,7291,378,572736,718641,8537.246,278709,098
土木20,18224,15644,33923,11421,2259.52,00822,213
675,025747,8861,422,911759,832663,0787.348,287731,311
開発事業等15,11422,92938,04328,5099,533
合計690,139770,8151,460,954788,342672,612
第76期
(自 2013年1月1日
至 2013年12月31日)
建設
事業
建築641,853900,8481,542,702733,854808,8476.552,740740,315
土木21,22526,10147,32625,71421,6121.226323,968
663,078926,9501,590,029759,568830,4606.453,003764,284
開発事業等9,53324,01633,55027,2186,331
合計672,612950,9671,623,579786,787836,791

(注) 1 前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。従って当期売上高にもその増減額が含まれる。
2 次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものである。
3 当期施工高は(当期売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致する。
4 開発事業等は不動産の開発、売買並びに賃貸等の事業である。

(2) 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

期別区分特命(%)競争(%)計(%)
第75期
(自 2012年1月1日
至 2012年12月31日)
建築工事46.753.3100
土木工事69.230.8100
第76期
(自 2013年1月1日
至 2013年12月31日)
建築工事52.048.0100
土木工事49.250.8100

(注) 百分比は請負金額比である。


(3) 完成工事高


期別区分官公庁
(百万円)
民間
(百万円)
合計
(百万円)
第75期
(自 2012年1月1日
至 2012年12月31日)
建築工事81,735654,982736,718
土木工事2,49820,61523,114
84,234675,598759,832
第76期
(自 2013年1月1日
至 2013年12月31日)
建築工事72,005661,848733,854
土木工事4,75920,95525,714
76,764682,804759,568

(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

第75期完成工事の主なもの

・㈱朝日新聞社中之島フェスティバルタワー新築工事
・明治安田生命保険(相)(仮称)明治安田生命新東陽町ビル新築工事
・HOR会館PFI㈱衆議院新議員会館整備等事業
・㈱ベルジュ(仮称)三田ベルジュビル建設計画新築工事
・西日本旅客鉄道㈱
大阪ターミナルビル㈱
アクティ大阪増築工事


第76期完成工事の主なもの

・新ドーハ国際空港運営委員会ドーハ国際空港エミリターミナル新築工事
・エヌ・ティ・ティ都市開発㈱
大阪駅北地区開発特定目的会社
積水ハウス㈱
ナレッジ・キャピタル開発特定目的会社
ノースアセット特定目的会社
阪急電鉄㈱
三菱地所㈱
(仮称)大阪駅北地区先行開発区域プロジェクト
Bブロック新築工事
・エヌ・ティ・ティ都市開発㈱
大阪駅北地区開発特定目的会社
積水ハウス㈱
ノースアセット特定目的会社
阪急電鉄㈱
三菱地所㈱
(仮称)大阪駅北地区先行開発区域プロジェクト
Aブロック新築工事
・イオンモール㈱ (仮称)イオンモールつくば新築工事
・日亜化学工業㈱日亜化学工業辰巳TS7棟新築工事


2 第75期及び第76期ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。


(4) 手持工事高(2013年12月31日現在)


区分官公庁
(百万円)
民間
(百万円)
合計
(百万円)
建築工事104,417704,430808,847
土木工事5,50316,10821,612
109,921720,539830,460

(注) 手持工事の主なものは次のとおりである。

・三菱地所㈱(仮称)大手町1-1計画B棟新築工事の内、建築工事
・飯野海運㈱飯野ビルディング新築工事
・近畿日本鉄道㈱阿部野橋ターミナル整備事業のうち
タワー館建設(建築その1)工事
・日本郵便㈱
名工建設㈱
名駅一丁目計画(仮称)新築工事
・(学)北里研究所北里大学病院新病院新築工事



業績等の概要対処すべき課題


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00169] S1001I3E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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