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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D0N4

有価証券報告書抜粋 株式会社竹内製作所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年2月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ83億3千5百万円増加し、806億1千4百万円となりました。これは主に、現金及び預金が67億7千8百万円増加し、売上の増加により受取手形及び売掛金が9億6千1百万円増加した一方で、米国連邦法人税率の引き下げ等により繰延税金資産が5億4千8百万円減少したこと等によるものです。

② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億7千8百万円増加し、111億8千5百万円となりました。これは主に、投資有価証券が2億8千5百万円増加したこと等によるものです。

③ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ8億5千6百万円増加し、225億4千万円となりました。これは主に、生産台数の増加により支払手形及び買掛金が5億7千4百万円増加したこと等によるものです。

④ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億6千9百万円減少し、11億5千2百万円となりました。これは主に、繰延税金負債(固定)が1億1千4百万円減少したこと等によるものです。

⑤ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ80億2千6百万円増加し、681億6百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が95億4千7百万円増加しましたが、配当金の支払いにより12億4千1百万円減少し、為替換算調整勘定が2億8百万円減少したこと等によるものです。

(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の当社グループの販売状況は、北米市場では持続的な景気拡大による需要の高まりに合わせて販売台数が増加したことに加え、秋ごろからのハリケーン被災後の復興需要の後押しもあり、好調に推移いたしました。この結果、北米市場での売上高は57億3百万円増加し、453億6千万円(前連結会計年度比14.4%増)となりました。欧州市場では、ユーロ圏のほぼ全域に景気の拡大基調が広がり、英国も住宅建設、インフラ整備等が活況で好調に推移し、販売台数は前連結会計年度と比較して増加いたしました。この結果、欧州市場での売上高は54億7千9百万円増加し、434億6千7百万円(同14.4%増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、113億4千1百万円増加し、943億4千2百万円(同13.7%増)となりました。

② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、12億5千1百万円増加し、219億7千6百万円(前連結会計年度比6.0%増)となりました。これは主に前期の円高の影響が製品の輸送や在庫期間を経て当期に実現したことや、原材料価格の上昇等により、売上総利益率が1.7ポイント悪化し、23.3%となったことによるものです。

③ 営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、5億2千2百万円増加し、78億4千2百万円(前連結会計年度比7.1%増)となりました。これは主に販売台数の増加に伴い運送費が3億8千万円増加したこと、業容拡大に伴い人件費が9千8百万円増加したこと等によるものです。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、7億2千9百万円増加し、141億3千3百万円(同5.4%増)となりました。

④ 経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、1億1千3百万円増加し、2億5千2百万円(前連結会計年度比82.1%増)となりました。また、当連結会計年度の営業外費用は、14億6千7百万円減少し、3億5千2百万円(同80.6%減)となりました。これらの主な要因は、外貨建て債権について当連結会計年度末の為替相場が、前連結会計年度末に対して米ドルは円高になりましたが、英ポンド及びユーロは円安になったことにより、為替差損が13億4千3百万円減少したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度の経常利益は、23億1千万円増加し、140億3千3百万円(同19.7%増)となりました。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の税金費用は、法人税、住民税及び事業税は、1千7百万円増加し、40億5千9百万円(前連結会計年度比0.4%増)、法人税等調整額は4億2千6百万円(前連結会計年度は、△7千2百万円)となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、17億8千9百万円増加し、95億4千7百万円(同23.1%増)となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01723] S100D0N4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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