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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XIJD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社笑美面 役員の状況 (2025年10月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 5名 女性 2名(役員のうち女性の比率 28.6%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長榎並 将志1984年6月4日生
2006年7月南栄商事㈱ 入社 取締役
2010年9月㈱トータルプロデュース(現 ㈱笑美面) 設立
2011年4月南栄商事㈱ 専務取締役
2011年6月当社 代表取締役社長(現任)
2012年6月トータルプランニング有限責任事業組合 職務執行者
2024年9月㈱ケアサンク 取締役(現任)
(注)2810,280
常務取締役木下 裕司1975年10月27日生
1998年4月信州ミサワホーム㈱(現 ミサワホーム甲信㈱) 入社
2005年2月㈱リクルート 入社
2012年10月同社事業分割により㈱リクルート住まいカンパニー(現 ㈱リクルート)に転籍
2017年4月当社 入社
2017年7月当社 経営企画室 室長
2019年11月当社 取締役COO兼シニアライフサポート事業部長兼事業企画部長
2022年11月当社 取締役COO兼ケアプライムコミュニティ推進部部長
2025年1月当社 取締役コーポレート本部長
2025年11月当社 常務取締役(現任)
(注)24,860
取締役CFO
(管理部門管掌)
鎌田 将晴1995年4月16日生
2017年3月有限責任監査法人トーマツ 入所
2020年7月公認会計士 登録
2020年10月㈱グッピーズ(現 ㈱メドレー) 入社
2024年3月㈱パブリックテクノロジーズ 入社 取締役CFO
2024年12月当社 入社 コーポレート部部長
2025年4月当社 執行役員兼コーポレート部部長
2025年5月㈱ケアサンク 取締役(現任)
2026年1月当社 取締役CFO(現任)
(注)2500
社外取締役宝田 めぐみ1959年3月10日生
1981年4月国際電信電話㈱ (現 KDDI㈱) 入社
1981年12月KLMオランダ航空㈱ 入社
1995年6月東洋証券㈱ 入社
1997年6月メリルリンチ証券㈱(現 BofA証券㈱) 入社
1998年7月メリルリンチ投信投資顧問㈱(現 ブラックロック・ジャパン㈱) 入社
2001年6月東洋証券㈱ 入社
2011年11月(一社)日本CFA協会 理事
2017年11月同協会 副会長
2019年11月同協会 会長
2024年7月宝田グローバルアドバイザーズ㈱ 代表取締役(現任)
2024年8月㈱東武住販 社外取締役(現任)
2025年1月当社 社外取締役(現任)
2025年4月㈱タカショー 社外取締役(現任)
(注)2-
取締役
(常勤監査等委員)
百々 なお子1981年1月26日生
2007年12月あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
2018年4月有限責任あずさ監査法人 再入所
2022年1月㈱Antway 経営管理部 入社
2022年1月百々なお子公認会計士事務所 代表(現任)
2023年8月mederi㈱ 常勤監査役
2025年2月同社 経営管理本部長
2025年7月日本公認会計士協会千葉会 幹事(現任)
2025年8月同協会本部 女性会計士活躍促進協議会 委員(現任)
2025年8月レバレジーズ㈱ 入社(mederi㈱組織再編に伴う異動)
2026年1月当社 取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)2-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
社外取締役
(監査等委員)
岩﨑 良亮1974年8月14日生
1997年4月㈲岩崎商店 入社
2005年3月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 入社
2015年11月シビラ㈱ 入社
2016年11月㈱ATR Creative(現 ㈱Stroly) 入社
2019年1月当社 社外取締役
2020年4月カルテック㈱ 入社
2020年7月同社 監査役
2021年1月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2021年6月株式会社アーキエムズ 入社
2024年4月㈱アセンブルポイント 取締役
2024年8月㈱アーキエムズグループ 取締役
2026年1月LENZO㈱入社 取締役CFO(現任)
(注)3-
社外取締役
(監査等委員)
牧野 誠司1980年4月6日生
2006年10月弁護士法人淀屋橋・山上合同 入社
2010年10月伏見総合法律事務所 開設
2012年9月㈱コード 取締役(現任)
2015年1月弁護士法人伏見総合法律事務所(現 弁護士法人賢誠総合法律事務所) 設立 代表社員(現任)
2018年8月矢野食品㈱ 監査役(現任)
2018年12月㈱Professional Enterprises 設立 代表取締役
2019年1月当社 社外監査役
2021年1月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2022年9月㈱ベストケア・パートナーズ 社外監査役
2023年9月㈱石川エナジーリサーチ 社外監査役
2024年5月特定NPO法人セカンドハーベスト京都 監事(現任)
2024年8月㈱Public Leaders 代表取締役(現任)
(注)3-
815,640


(注)1.取締役宝田めぐみ、岩﨑良亮及び牧野誠司は、社外取締役であります。
2.2026年1月30日開催の定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.2025年1月30日開催の定時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2025年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
5.当社は、2022年10月27日開催の取締役会決議により、事業部門において業務執行と監督を分離し、経営の意思決定における迅速化を図るため、また、次世代経営者候補を育成するべく、2022年11月1日付で執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります。
職名氏名
執行役員 インパクト戦略部部長西脇 和弘
執行役員 シニアライフサポート部部長渡邊 拓也
執行役員 社長室室長福島 真治


② 社外役員の状況
当社は、社外取締役3名(うち監査等委員2名)を社外役員として選任しております。社外取締役はコーポレート・ガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、当社との利害関係及び経歴、当社から独立した客観的な立場で職務遂行できることを個別に判断し、取締役会及び監査等委員会の果たすべき役割・責務の機能充実を図る観点から、選任いたしました。
当社は、社外取締役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案した上で、社外取締役である宝田めぐみ氏、岩﨑良亮氏及び牧野誠司氏の3名を独立役員として届け出ております。
社外取締役である宝田めぐみ氏は、外資系企業や証券会社での勤務経験のほか、CFA(Chartered Financial Analyst)資格を有しておられることから、専門知識を活かして投資家との対話や情報発信に関し取締役会に対して有益なご意見やご指摘をいただくこと、また、経営に対して多様な視点からの助言と監督をしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である岩﨑良亮氏は、公認会計士として、会計・税務に関する相当程度の知見を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、監査等委員である取締役として選任しております。同氏は当社の新株予約権35個(1,050株)を保有しておりますが、それ以外に当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である牧野誠司氏は、弁護士として豊富な経験と専門的な見識を有しております。このような経験と実績は当社取締役会の意思決定に資するとともに、当社の企業価値向上に寄与することが期待できるため監査等委員である取締役として選任しております。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員)は取締役会に出席することにより、独立的及び中立的立場から経営者の業務執行を監督しております。また、社外取締役(監査等委員)は内部監査室及び会計監査人と適宜連携することにより、情報の共有及び実効性のある監査を実施しております。常勤監査等委員は、会議への出席や日常的な質疑を通じて内部監査室を中心とした内部統制部門と緊密に連携し、内部統制の有効性等に関する情報を収集し、監査等委員会に報告しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38969] S100XIJD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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