有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007YTG
株式会社第一興商 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)
以下に記載しております財政状態及び経営成績の分析は、当連結会計年度末現在における当社経営陣の認識に基づいております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。
当社は、特に次の重要な会計方針が、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の連結財務諸表の作成において使用される見積り及び判断に対して重要な影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、顧客債権(貸付金を含む。)の貸倒れによる損失の発生に備えるため、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② たな卸資産
当社グループは、市場状況の変化により陳腐化した商品等に対してたな卸資産評価損(売上原価)を計上しております。将来において市場状況が見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
③ 固定資産の減損損失
当社グループは、当社グループが所有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」により減損損失を計上しております。減損損失の認識におきましては、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積り等が必要となり、今後、固定資産の収益性が見積りより低下した場合には、追加の減損損失が必要となる可能性があります。
④ 投資の減損
当社グループは、投資有価証券や会員権等に対して金融商品に係る会計基準に基づき減損を計上しております。将来の市況悪化や投資先の業績不振により、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。
(2)業績概況
① 概況
当連結会計年度(2015年4月1日~2016年3月31日)におけるわが国経済は、企業業績や所得・雇用環境の改善により、景気は緩やかな回復傾向が見られたものの、資源価格の下落や中国をはじめとした新興国経済の減速に加え、年明け以降の急速な円高や株価低迷などの影響により、景気下振れの懸念など不安定な状況で推移いたしました。
当カラオケ業界におきましては、ナイト市場は依然として漸減傾向で推移するものの、カラオケボックス市場では、大手事業者の積極出店により緩やかながら増加傾向が継続しております。また、成長が期待されるエルダー市場の堅調な拡大もあり、市場全体のカラオケ稼働台数は僅かながら増加傾向で推移しております。
この様ななか、各事業におきましては諸施策を実施した結果、当連結会計年度の売上高は、音楽ソフト事業は減収となったものの、業務用カラオケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業が大幅増収となったことから、141,310百万円(前年同期比6.2%増)となりました。利益面におきましては、業務用カラオケ事業の増益が寄与したことから、営業利益は19,886百万円(同4.5%増)、経常利益は21,127百万円(同0.2%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した不動産の信託受益権売買契約の解約に伴う特別利益の剥落により12,599百万円(同7.7%減)となりました。売上高及び営業利益は過去最高を更新いたしました。
② 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ6.2%増加の、141,310百万円となりました。
(業務用カラオケ)
当事業におきましては、昨年4月にフラッグシップ新商品「LIVE DAM STADIUM」を発売いたしました。スタジアムライブの圧倒的臨場感を再現する「ライブサウンド」機能と、業界初の「デュアルモニター」の搭載によって進化した「音」と「映像」は市場から高い評価をもって迎えられ、市場投入は好調に推移いたしました。
また、当期は安定的な収益基盤の強化を目指し、機器賃貸の出荷比重を高めることに注力いたしました。成長分野として注力しているエルダー市場についても、稼働台数が堅調に増加し、DAM稼働台数の増加に寄与いたしました。
以上の結果、新商品の発売による販売が好調に推移したことに加え、機器賃貸収入及び情報提供料収入が着実に増加し、売上高は前年同期比7.3%増加の、68,557百万円となりました。
(カラオケ・飲食店舗)
当事業におけるカラオケルームにおきましては、昨年4月に近畿・中部地域等でチェーン展開する店舗の事業買収に加え、積極的な新規出店に注力いたしました。また、店舗の差別化施策として、ルーム内の音響や映像の強化を図るとともに、一次会需要を取り込むためのパーティーコースの充実やレストランルームの増設に努めました。飲食店舗におきましては、顧客満足度の向上を図るため、提供するサービスの向上を目指し、エリア別に教育店舗を設置するなど、従業員教育の強化に努めました。
以上の結果、売上高は前期に出店した店舗の売上寄与に加え買収した新店の寄与もあり、前年同期比7.7%増加の、56,759百万円となりました。
(音楽ソフト)
当事業におきましては、「水森かおり」や紅白初出場を果たした「三山ひろし」など安定した演歌作品に加えて、「ソナーポケット」や「筋肉少女帯」などの作品が貢献いたしました。音楽配信はやや改善の兆しが見えたものの、音楽CD離れの傾向が加速するなど、事業環境は依然厳しい状況で推移いたしました。
以上の結果、売上高は前年同期比8.5%減少し、9,027百万円となりました。
(その他)
当事業におきましては、BGM放送事業において光回線を活用したBGM放送サービス「スターデジオ光」とコンシューマー向けストリーミングカラオケサービスの拡販に努めるほか、不動産賃貸、パーキング事業などが堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は不動産賃貸収入等の増加により前年同期比5.2%増加の、6,966百万円となりました。
③ 売上原価
売上原価は、前連結会計年度に比べ8.7%増加し、86,918百万円となりました。売上原価率は60.1%から61.5%と横ばいで推移いたしました。売上原価の増加の主な要因は、業務用カラオケ事業における新商品の販売増加に伴う商品売上原価の増加や機器賃貸の先行コストが増加、カラオケ・飲食店舗事業における出店コストや原価が増加したためであります。
④ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1.1%増加し、34,505百万円となりました。この主な理由は、広告宣伝費が392百万円増加したためであります。
⑤ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ4.5%増加し、19,886百万円となりました。
業務用カラオケ事業の営業利益は、新商品の発売による販売が好調に推移したことに加え、機器賃貸収入及び情報提供料収入が着実に増加し、先行コストが増加したものの、前連結会計年度の12,978百万円から14,145百万円に増加いたしました。
カラオケ・飲食店舗事業の営業利益は、新規出店や事業買収等による先行コストの増加と、入替え導入を推進した新商品「LIVE DAM STADIUM」の償却負担やのれん負担の増加の影響もあり、前連結会計年度の7,219百万円から7,158百万円に減少いたしました。
音楽ソフト事業の営業利益は、前連結会計年度の400百万円から189百万円に減少いたしました。
その他の事業の営業利益は、前連結会計年度の1,243百万円から1,517百万円に増加いたしました。
⑥ 営業外損益(営業外収益及び営業外費用)
営業外収益は、前連結会計年度の2,502百万円から2,018百万円に減少いたしました。主な減少理由は、受取利息が246百万円、受取協賛金が192百万円それぞれ減少したことによるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度の454百万円から777百万円に増加いたしました。主な増加理由は、為替差損が228百万円増加したことによるものであります。
⑦ 特別損益(特別利益及び特別損失)
特別利益は、前連結会計年度の2,533百万円から25百万円に減少いたしました。これは主に、受取解約金が2,319百万円、投資有価証券売却益が173百万円それぞれ減少したことによるものであります。
特別損失は、前連結会計年度の647百万円から910百万円に増加いたしました。これは主に、減損損失が344百万円増加したことによるものであります。
⑧ 税金等調整前当期純利益
これらの結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の22,968百万円から2,725百万円減少し、20,242百万円となりました。
⑨ 法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)
法人税等は、前連結会計年度の9,250百万円から1,673百万円減少し、7,576百万円となりました。これは主に、法人税率の引き下げ及び、課税所得の減少によるものであります。
⑩ 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の67百万円から0百万円減少し66百万円となりました。主な減少の理由は対象となる子会社の当期純利益が減少したためであります。
⑪ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の13,650百万円から1,051百万円減少し、12,599百万円となりました。これに伴い、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の235.13円から218.25円となりました。
(3)流動性及び資金の源泉
① キャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が20,242百万円、減価償却実施額が15,901百万円及び法人税等の支払額が9,337百万円等により、前連結会計年度に比べ3,163百万円減少し、27,100百万円となりました。
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が19,674百万円、無形固定資産の取得による支出が3,519百万円、映像使用許諾権の取得による支出が2,264百万円及び事業譲受による支出が1,577百万円等により、前連結会計年度に比べ8,974百万円増加し、27,434百万円となりました。
財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払額が6,014百万円、自己株式の取得による支出が1,700百万円、長期借入金の返済による支出が2,573百万円及び長期借入れによる収入が2,670百万円等により、7,299百万円(前連結会計年度は3,672百万円の獲得)となりました。
② 財務政策(資金需要及び資本の源泉)
当社グループの資金需要は、主にカラオケ賃貸機器や音楽・映像コンテンツの取得、及び店舗出店における設備資金などであります。これらの資金需要は概ねフリー・キャッシュ・フローによりまかなわれております。
また、フリー・キャッシュ・フローではまかなえない部分については、金融機関からの借入及び社債発行にて調達を行っております。
今後見込まれる資金需要に対応するため、直接・間接による資金調達の検討を行い、安定的かつ効率的な資金調達を図りたいと考えております。
③ 契約債務及び偶発債務
当連結会計年度末現在の契約債務の主な内容は以下のとおりであります。
また、当連結会計年度末において債務保証はございません。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。
当社は、特に次の重要な会計方針が、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の連結財務諸表の作成において使用される見積り及び判断に対して重要な影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、顧客債権(貸付金を含む。)の貸倒れによる損失の発生に備えるため、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② たな卸資産
当社グループは、市場状況の変化により陳腐化した商品等に対してたな卸資産評価損(売上原価)を計上しております。将来において市場状況が見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
③ 固定資産の減損損失
当社グループは、当社グループが所有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」により減損損失を計上しております。減損損失の認識におきましては、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積り等が必要となり、今後、固定資産の収益性が見積りより低下した場合には、追加の減損損失が必要となる可能性があります。
④ 投資の減損
当社グループは、投資有価証券や会員権等に対して金融商品に係る会計基準に基づき減損を計上しております。将来の市況悪化や投資先の業績不振により、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。
(2)業績概況
① 概況
セグメントの名称 | 2015年3月期 | 2016年3月期 | 増減額 | 増減率 |
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (%) | |
売上高(外部顧客) | ||||
業務用カラオケ | 63,902 | 68,557 | 4,655 | 7.3 |
カラオケ・飲食店舗 | 52,723 | 56,759 | 4,035 | 7.7 |
音楽ソフト | 9,863 | 9,027 | △835 | △8.5 |
報告セグメント計 | 126,489 | 134,344 | 7,854 | 6.2 |
その他 | 6,622 | 6,966 | 344 | 5.2 |
連結合計 | 133,111 | 141,310 | 8,198 | 6.2 |
セグメントの名称 | 2015年3月期 | 2016年3月期 | 増減額 | 増減率 |
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (%) | |
営業利益(又は営業損失) | ||||
業務用カラオケ | 12,978 | 14,145 | 1,166 | 9.0 |
カラオケ・飲食店舗 | 7,219 | 7,158 | △61 | △0.9 |
音楽ソフト | 400 | 189 | △211 | △52.8 |
報告セグメント計 | 20,598 | 21,492 | 893 | 4.3 |
その他 | 1,243 | 1,517 | 273 | 22.0 |
調整額 | △2,808 | △3,123 | △315 | - |
連結合計 | 19,034 | 19,886 | 851 | 4.5 |
当連結会計年度(2015年4月1日~2016年3月31日)におけるわが国経済は、企業業績や所得・雇用環境の改善により、景気は緩やかな回復傾向が見られたものの、資源価格の下落や中国をはじめとした新興国経済の減速に加え、年明け以降の急速な円高や株価低迷などの影響により、景気下振れの懸念など不安定な状況で推移いたしました。
当カラオケ業界におきましては、ナイト市場は依然として漸減傾向で推移するものの、カラオケボックス市場では、大手事業者の積極出店により緩やかながら増加傾向が継続しております。また、成長が期待されるエルダー市場の堅調な拡大もあり、市場全体のカラオケ稼働台数は僅かながら増加傾向で推移しております。
この様ななか、各事業におきましては諸施策を実施した結果、当連結会計年度の売上高は、音楽ソフト事業は減収となったものの、業務用カラオケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業が大幅増収となったことから、141,310百万円(前年同期比6.2%増)となりました。利益面におきましては、業務用カラオケ事業の増益が寄与したことから、営業利益は19,886百万円(同4.5%増)、経常利益は21,127百万円(同0.2%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した不動産の信託受益権売買契約の解約に伴う特別利益の剥落により12,599百万円(同7.7%減)となりました。売上高及び営業利益は過去最高を更新いたしました。
② 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ6.2%増加の、141,310百万円となりました。
(業務用カラオケ)
当事業におきましては、昨年4月にフラッグシップ新商品「LIVE DAM STADIUM」を発売いたしました。スタジアムライブの圧倒的臨場感を再現する「ライブサウンド」機能と、業界初の「デュアルモニター」の搭載によって進化した「音」と「映像」は市場から高い評価をもって迎えられ、市場投入は好調に推移いたしました。
また、当期は安定的な収益基盤の強化を目指し、機器賃貸の出荷比重を高めることに注力いたしました。成長分野として注力しているエルダー市場についても、稼働台数が堅調に増加し、DAM稼働台数の増加に寄与いたしました。
以上の結果、新商品の発売による販売が好調に推移したことに加え、機器賃貸収入及び情報提供料収入が着実に増加し、売上高は前年同期比7.3%増加の、68,557百万円となりました。
(カラオケ・飲食店舗)
当事業におけるカラオケルームにおきましては、昨年4月に近畿・中部地域等でチェーン展開する店舗の事業買収に加え、積極的な新規出店に注力いたしました。また、店舗の差別化施策として、ルーム内の音響や映像の強化を図るとともに、一次会需要を取り込むためのパーティーコースの充実やレストランルームの増設に努めました。飲食店舗におきましては、顧客満足度の向上を図るため、提供するサービスの向上を目指し、エリア別に教育店舗を設置するなど、従業員教育の強化に努めました。
以上の結果、売上高は前期に出店した店舗の売上寄与に加え買収した新店の寄与もあり、前年同期比7.7%増加の、56,759百万円となりました。
(音楽ソフト)
当事業におきましては、「水森かおり」や紅白初出場を果たした「三山ひろし」など安定した演歌作品に加えて、「ソナーポケット」や「筋肉少女帯」などの作品が貢献いたしました。音楽配信はやや改善の兆しが見えたものの、音楽CD離れの傾向が加速するなど、事業環境は依然厳しい状況で推移いたしました。
以上の結果、売上高は前年同期比8.5%減少し、9,027百万円となりました。
(その他)
当事業におきましては、BGM放送事業において光回線を活用したBGM放送サービス「スターデジオ光」とコンシューマー向けストリーミングカラオケサービスの拡販に努めるほか、不動産賃貸、パーキング事業などが堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は不動産賃貸収入等の増加により前年同期比5.2%増加の、6,966百万円となりました。
③ 売上原価
売上原価は、前連結会計年度に比べ8.7%増加し、86,918百万円となりました。売上原価率は60.1%から61.5%と横ばいで推移いたしました。売上原価の増加の主な要因は、業務用カラオケ事業における新商品の販売増加に伴う商品売上原価の増加や機器賃貸の先行コストが増加、カラオケ・飲食店舗事業における出店コストや原価が増加したためであります。
④ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1.1%増加し、34,505百万円となりました。この主な理由は、広告宣伝費が392百万円増加したためであります。
⑤ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ4.5%増加し、19,886百万円となりました。
業務用カラオケ事業の営業利益は、新商品の発売による販売が好調に推移したことに加え、機器賃貸収入及び情報提供料収入が着実に増加し、先行コストが増加したものの、前連結会計年度の12,978百万円から14,145百万円に増加いたしました。
カラオケ・飲食店舗事業の営業利益は、新規出店や事業買収等による先行コストの増加と、入替え導入を推進した新商品「LIVE DAM STADIUM」の償却負担やのれん負担の増加の影響もあり、前連結会計年度の7,219百万円から7,158百万円に減少いたしました。
音楽ソフト事業の営業利益は、前連結会計年度の400百万円から189百万円に減少いたしました。
その他の事業の営業利益は、前連結会計年度の1,243百万円から1,517百万円に増加いたしました。
⑥ 営業外損益(営業外収益及び営業外費用)
営業外収益は、前連結会計年度の2,502百万円から2,018百万円に減少いたしました。主な減少理由は、受取利息が246百万円、受取協賛金が192百万円それぞれ減少したことによるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度の454百万円から777百万円に増加いたしました。主な増加理由は、為替差損が228百万円増加したことによるものであります。
⑦ 特別損益(特別利益及び特別損失)
特別利益は、前連結会計年度の2,533百万円から25百万円に減少いたしました。これは主に、受取解約金が2,319百万円、投資有価証券売却益が173百万円それぞれ減少したことによるものであります。
特別損失は、前連結会計年度の647百万円から910百万円に増加いたしました。これは主に、減損損失が344百万円増加したことによるものであります。
⑧ 税金等調整前当期純利益
これらの結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の22,968百万円から2,725百万円減少し、20,242百万円となりました。
⑨ 法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)
法人税等は、前連結会計年度の9,250百万円から1,673百万円減少し、7,576百万円となりました。これは主に、法人税率の引き下げ及び、課税所得の減少によるものであります。
⑩ 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の67百万円から0百万円減少し66百万円となりました。主な減少の理由は対象となる子会社の当期純利益が減少したためであります。
⑪ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の13,650百万円から1,051百万円減少し、12,599百万円となりました。これに伴い、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の235.13円から218.25円となりました。
(3)流動性及び資金の源泉
① キャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が20,242百万円、減価償却実施額が15,901百万円及び法人税等の支払額が9,337百万円等により、前連結会計年度に比べ3,163百万円減少し、27,100百万円となりました。
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が19,674百万円、無形固定資産の取得による支出が3,519百万円、映像使用許諾権の取得による支出が2,264百万円及び事業譲受による支出が1,577百万円等により、前連結会計年度に比べ8,974百万円増加し、27,434百万円となりました。
財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払額が6,014百万円、自己株式の取得による支出が1,700百万円、長期借入金の返済による支出が2,573百万円及び長期借入れによる収入が2,670百万円等により、7,299百万円(前連結会計年度は3,672百万円の獲得)となりました。
② 財務政策(資金需要及び資本の源泉)
当社グループの資金需要は、主にカラオケ賃貸機器や音楽・映像コンテンツの取得、及び店舗出店における設備資金などであります。これらの資金需要は概ねフリー・キャッシュ・フローによりまかなわれております。
また、フリー・キャッシュ・フローではまかなえない部分については、金融機関からの借入及び社債発行にて調達を行っております。
今後見込まれる資金需要に対応するため、直接・間接による資金調達の検討を行い、安定的かつ効率的な資金調達を図りたいと考えております。
③ 契約債務及び偶発債務
当連結会計年度末現在の契約債務の主な内容は以下のとおりであります。
契約債務 | 年度別要支払額(百万円) | ||||
合計 | 1年以内 | 1年超~3年以内 | 3年超~5年以内 | 5年超 | |
短期借入金 | 2,051 | 2,051 | - | - | - |
1年以内に返済予定の長期借入金 | 2,150 | 2,150 | - | - | - |
長期借入金 | 23,362 | - | 12,658 | 703 | 10,000 |
社債 | 10,000 | - | 3,500 | 6,500 | - |
リース債務 | 51 | 24 | 21 | 4 | - |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02824] S1007YTG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。