株式会社第一興商 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

以下に記載しております財政状態及び経営成績の分析は、当連結会計年度末現在における当社経営陣の認識に基づいております。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。
当社は、特に次の重要な会計方針が、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の連結財務諸表の作成において使用される見積り及び判断に対して重要な影響を及ぼすと考えております。

① 貸倒引当金

当社グループは、顧客債権(貸付金を含む。)の貸倒れによる損失の発生に備えるため、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

② たな卸資産

当社グループは、市場状況の変化により陳腐化した商品等に対してたな卸資産評価損(売上原価)を計上しております。将来において市場状況が見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

③ 固定資産の減損損失

当社グループは、当社グループが所有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」により減損損失を計上しております。減損損失の認識におきましては、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積り等が必要となり、今後、固定資産の収益性が見積りより低下した場合には、追加の減損損失が必要となる可能性があります。

④ 投資の減損

当社グループは、投資有価証券や会員権等に対して金融商品に係る会計基準に基づき減損を計上しております。将来の市況悪化や投資先の業績不振により、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。

(2) 業績概況

① 概況

セグメントの名称	2016年3月期 (百万円)	2017年3月期 (百万円)	増減額(百万円)	増減率(%)
売上高(外部顧客)
業務用カラオケ	68,557	67,076	△1,480	△2.2
カラオケ・飲食店舗	56,759	57,227	468	0.8
音楽ソフト	9,027	8,718	△308	△3.4
報告セグメント計	134,344	133,022	△1,321	△1.0
その他	6,966	7,618	651	9.4
連結合計	141,310	140,640	△669	△0.5

セグメントの名称	2016年3月期 (百万円)	2017年3月期 (百万円)	増減額(百万円)	増減率(%)
営業利益(又は営業損失)
業務用カラオケ	14,145	14,860	714	5.1
カラオケ・飲食店舗	7,158	7,536	378	5.3
音楽ソフト	189	20	△168	△89.0
報告セグメント計	21,492	22,417	924	4.3
その他	1,517	1,426	△90	△6.0
調整額	△3,123	△3,149	△25	0.8
連結合計	19,886	20,694	808	4.1

当連結会計年度(2016年4月1日～2017年3月31日)におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、新興国経済の減速、英国のEU離脱問題や米国の政権交代など、不安定な国際情勢のなか為替が乱高下するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当カラオケ業界におきましては、ナイト市場は依然として漸減傾向で推移しておりますが、カラオケボックス市場では、大手事業者間の競争激化の動きはあったものの、緩やかながら増加傾向が継続しております。また、成長が期待されるエルダー市場の堅調な拡大による下支えもあり、市場規模は横ばいで推移しております。
この様ななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当連結会計年度の売上高は、カラオケ・飲食店舗事業及びその他事業が増収となったものの、業務用カラオケ事業及び音楽ソフト事業が減収となったことから、140,640百万円(前年同期比0.5%減)となりました。利益面におきましては、業務用カラオケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業の増益が寄与したことから、営業利益は20,694百万円(同4.1%増)となりました。経常利益は保有資産のポートフォリオを見直したことにより営業外収益が増加したことから、22,539百万円(同6.7%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、為替変動の影響を受け時価が著しく下落した外国債の評価損や、コンテンツ制作部門の新ビル移転に伴う関連費用等を特別損失に計上したことにより11,115百万円(同11.8%減)となりました。なお、営業利益及び経常利益は過去最高となっております。

② 売上高

売上高は、前連結会計年度に比べ0.5%減少の、140,640百万円となりました。

(業務用カラオケ)
当事業におきましては、前期発売の「 LIVE DAM STADIUM 」が引き続き市場での高い評価を得ていることに加え、昨年10月にはナイト市場向け新商品「 Cyber DAM HD 」及びエルダー市場向け新商品「 FREE DAM HD 」の2機種を発売し、商品ラインアップの強化と拡販に注力いたしました。その結果、機器賃貸件数及びDAM稼働台数は順調に増加いたしました。また、成長分野として注力しているエルダー市場においては、民間介護施設等での導入に加え、自治体の各種施設等での導入も着実に伸長しております。
以上の結果、前期発売した新商品の初期需要が一巡した影響により、売上高は前年同期比2.2%減少し、67,076百万円となりました。

(カラオケ・飲食店舗)
当事業におけるカラオケルームにおきましては、大手事業者間の競争が激化するなか、引き続き既存店の活性化や従業員教育の強化に取組み、顧客満足度の向上による収益基盤の強化に努めました。飲食店舗におきましては、ブランド変更等により既存店の強化に努めるほか、カラオケルームのリソースを活かした新業態店舗等の出店を展開いたしました。また、昨年11月には顧客のインセンティブを高めた予約サイトを立ち上げるなど、集客力の向上に注力いたしました。
以上の結果、カラオケルームの既存店が昨年の夏場以降から回復基調で推移するなか、最大の商戦期である12月及び第4四半期にその兆候がより鮮明となり、売上高は前年同期比0.8%増加し、57,227百万円となりました。

(音楽ソフト)
当事業におきましては、当社グループが強みとする演歌作品の主力アーティストである「三山ひろし」や「水森かおり」に加え、芸道55周年を迎えた「北島三郎」などの作品が貢献いたしました。また、J-POPアーティストである「浜田麻里」や「BAND-MAID」などの作品が収益に貢献したものの、当事業環境は依然厳しい状況で推移いたしました。
以上の結果、売上高が前年同期比3.4%減少し、8,718百万円となりました。

(その他)
当事業におきましては、BGM放送事業において光回線を活用したBGM放送サービス「スターデジオ光」とコンシューマー向けストリーミングカラオケサービスの拡販に努めるほか、不動産賃貸、パーキング事業などが堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は不動産賃貸収入やパーキング事業収入等の増加により前年同期比9.4%増加し、7,618百万円となりました。

③ 売上原価

売上原価は、前連結会計年度に比べ0.8%減少し、86,210百万円となりました。売上原価率は61.5%から61.3%と横ばいで推移いたしました。売上原価減少の主な理由は、業務用カラオケ事業において前期に発売した新商品の初期需要が一巡し、先行コストなどが減少したためであります。

④ 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2.2%減少し、33,736百万円となりました。この主な理由は、新商品にかかる販売促進費や広告宣伝費などが減少したためであります。

⑤ 営業利益

営業利益は、前連結会計年度に比べ4.1%増加し、20,694百万円となりました。
業務用カラオケ事業の営業利益は、昨年発生しました「2016年熊本地震」に伴う復旧支援費用に加え、営業資産の買取りコストなどの一時費用が増加したものの、安定的な収益基盤として注力している機器賃貸及び情報提供料収入の増加と販売費等の低減が奏功し、前連結会計年度の14,145百万円から14,860百万円に増加いたしました。
カラオケ・飲食店舗事業の営業利益は、新規出店や事業買収等による先行コストの減少や、新商品の償却負担減少もあり、前連結会計年度の7,158百万円から7,536百万円に増加いたしました。
音楽ソフト事業の営業利益は、前連結会計年度の189百万円から20百万円に減少いたしました。
その他の事業の営業利益は、パーキング事業等の初期投資などの増加により、前連結会計年度の1,517百万円から1,426百万円に減少いたしました。

⑥ 営業外損益(営業外収益及び営業外費用)

営業外収益は、前連結会計年度の2,018百万円から2,372百万円に増加いたしました。この主な理由は、保有資産のポートフォリオを見直したことにより、受取利息は482百万円減少しましたが、為替差益が766百万円増加したことによるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度の777百万円から528百万円に減少いたしました。この主な理由は、為替差損が228百万円減少したことによるものであります。

⑦ 特別損益(特別利益及び特別損失)

特別利益は、前連結会計年度の25百万円から408百万円に増加いたしました。この主な理由は、固定資産譲受益が370百万円増加したことによるものであります。
特別損失は、前連結会計年度の910百万円から5,224百万円に増加いたしました。この主な理由は、減損損失が828百万円、投資有価証券評価損が3,365百万円それぞれ増加したことによるものであります。

⑧ 税金等調整前当期純利益

これらの結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の20,242百万円から2,519百万円減少し、17,723百万円となりました。

⑨ 法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)

法人税等は、前連結会計年度の7,576百万円から1,033百万円減少し、6,542百万円となりました。この主な理由は、税制改正による法人税率の引き下げ及び、課税所得の減少によるものであります。

⑩ 非支配株主に帰属する当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の66百万円から1百万円減少し、65百万円となりました。この主な理由は、対象となる子会社の当期純利益が減少したためであります。

⑪ 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の12,599百万円から1,483百万円減少し、11,115百万円となりました。これに伴い、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の218.25円から193.53円となりました。

(3) 流動性及び資金の源泉

① キャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が17,723百万円、減価償却実施額が16,187百万円、投資有価証券評価損が3,365百万円及び法人税等の支払額が6,885百万円等により、前連結会計年度に比べ5,975百万円増加し、33,076百万円となりました。
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が16,831百万円、無形固定資産の取得による支出が3,592百万円、映像使用許諾権の取得による支出が1,764百万円及び投資有価証券の売却による収入が6,135百万円等により前連結会計年度に比べ11,103百万円減少し、16,331百万円となりました。
財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払額が6,214百万円、自己株式の取得による支出が2,166百万円、長期借入金の返済による支出が2,467百万円及び長期借入れによる収入が2,385百万円等により、前連結会計年度に比べ1,247百万円増加し、8,546百万円となりました。

② 財務政策(資金需要及び資本の源泉)

当社グループの資金需要は、主にカラオケ賃貸機器や音楽・映像コンテンツの取得、及び店舗出店における設備資金などであります。これらの資金需要は概ねフリー・キャッシュ・フローによりまかなわれております。
また、フリー・キャッシュ・フローではまかなえない部分については、金融機関からの借入及び社債発行にて調達を行っております。
今後見込まれる資金需要に対応するため、直接・間接による資金調達の検討を行い、安定的かつ効率的な資金調達を図りたいと考えております。

③ 契約債務及び偶発債務

当連結会計年度末現在の契約債務の主な内容は以下のとおりであります。

契約債務	年度別要支払額(百万円)
	合計	1年以内	1年超～3年以内	3年超～5年以内	5年超
短期借入金	2,002	2,002	-	-	-
1年以内に返済予定の長期借入金	12,161	12,161	-	-	-
長期借入金	13,268	-	2,562	10,706	-
社債	10,000	3,500	6,500	-	-
リース債務	27	16	10	0	-

これらのほか、当連結会計年度において以下の債務保証を行っております。

内容	金額(百万円)
販売特約店の借入債務の保証	23
合計	23

上記保証については、保証した債務が履行されない場合、当社グループが代わって弁済する債務を負うことになります。