株式会社第三銀行 対処すべき課題 (2014年3月期)

国内経済は、個人消費の伸びが高まり、回復が遅れていた設備投資も企業業績の回復を背景に持ち直しがみられ、プラス成長が見られます。
今後の景気については、消費増税による駆け込み需要の反動から、消費増税後は一時的に住宅着工の減少や個人消費の落ち込みが懸念されますが、所得環境の改善や経済対策関連事業に係る公共投資の増加などが成長を下支えするものと思われます。
一方、日銀の金融緩和政策により長期金利は低位で推移していることに加え、金融機関間の競争がますます激化していることから、私ども地域金融機関を取り巻く経営環境は、引き続き厳しい状況にあります。
こうした中、当行は、中小規模事業者等向け貸出の増強や預かり資産の販売強化などの積極的な営業努力により、収益の確保を図っていく必要があります。また、強固な財務基盤を維持し、地域への円滑な資金供給等を通じて、地域経済の活性化に持続的に貢献していかなければならないと考えております。
当行では、最終年度を迎えた「新世紀第1次中期経営計画」(100年からのTAKE OFF～地域とともに～飛躍のステージ ver.1)において、「収益力の強化」をベースにしたうえで「地域密着型金融の取組みを中心とした総合金融サービスの提供」を最大のテーマとし、地域のお客様とともに成長し地域経済の活性化を図ることにより、地域になくてはならない銀行として存在価値の向上に取り組んでおります。
具体的には、三重県を中心に1都1府5県に98か店を展開する経済圏を越えた当行の広域店舗ネットワークを地域の商流に活用していくことで、地域貢献・地域経済の活性化を支援するという当行独自のビジネスモデルをさらに強化し、地域の中小規模事業者等の皆様に対しては、より密接で安定的な取引基盤の確立・強化を図るとともに、地域の個人のお客様に対しては、営業チャネルやサービス内容を拡充し、多様化する様々なニーズに的確に対応してまいります。
また、中長期的に予想される人口減少や高齢化といった社会構造の変化を的確に見据えたうえで、地域の課題を自らの課題として捉え、地元行政等との連携強化を図りつつ、高齢者の方々に優しい店舗づくりやコミュニティの活性化に積極的に取組むことで地域に貢献できるよう努めてまいります。
第三銀行グループ全体といたしましても、積極的に業務の見直しを行うなどグループ全体の効率化を図るとともに、より質の高いサービスの提供を目指し、地域経済の発展にグループの総力を結集していく所存です。