株式会社第三銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	30,812	29,095	△1,717
資金利益	23,502	23,704	202
役務取引等利益	3,420	4,027	607
その他業務利益	3,889	1,364	△2,525
営業経費	23,319	22,053	△1,266
貸倒償却引当費用	2,584	1,227	△1,357
一般貸倒引当金繰入額	△227	△1,658	△1,431
不良債権処理額	2,821	2,891	70
貸出金償却	12	20	8
個別貸倒引当金繰入額	2,627	2,601	△26
偶発損失引当金繰入額	△32	8	40
その他	214	259	45
償却債権取立益	9	5	△4
株式等関係損益	1,155	560	△595
株式等売却益	1,380	847	△533
株式等売却損	222	286	64
株式等償却	3	―	△3
その他の臨時損益	823	1,005	182
経常利益	6,886	7,380	494
特別損益	△139	△79	60
税金等調整前当期純利益	6,747	7,301	554
法人税、住民税及び事業税	716	819	103
法人税等調整額	1,183	1,943	760
法人税等合計	1,899	2,763	864
少数株主損益調整前当期純利益	4,847	4,537	△310
少数株主利益	353	387	34
当期純利益	4,494	4,149	△345

1.経営成績の分析

(1) 業務内容

当連結会計年度の業務粗利益は、前連結会計年度に比べ資金利益が2億2百万円、役務取引等利益が6億7百万円それぞれ増加しましたが、その他業務利益が25億25百万円減少したことから前連結会計年度に比べ17億17百万円減少し、290億95百万円となりました。
資金利益は、有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したことに加え、預金利息等の資金調達費用が減少したことにより、前連結会計年度に比べ2億2百万円増加しました。
役務取引等利益は、ソリューション業務関連や預かり資産関連の手数料が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ6億7百万円増加しました。
その他業務利益は、前期の反動減により国債等債券損益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ25億25百万円減少しました。
営業経費は、2014年3月期までに基幹系システムの更改を終えたことにより、機械化関連費用等が減少したことを主因として、前連結会計年度に比べ12億66百万円減少し、220億53百万円となりました。
貸倒償却引当費用については、不良債権処理額は前連結会計年度に比べ70百万円増加しましたが、一般貸倒引当金繰入額が前連結会計年度に比べ14億31百万円減少しました。その結果、貸倒償却引当費用は前連結会計年度に比べ13億57百万円減少し、12億27百万円となりました。
株式等関係損益は、前連結会計年度に比べ5億95百万円減少し、5億60百万円となりました。また、その他の臨時損益は、前連結会計年度に比べ1億82百万円増加し、10億5百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ4億94百万円増加し、73億80百万円となりました。
また、当期純利益は、法人税引下げに伴う繰延税金資産の取崩しにより税金費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ3億45百万円減少し、41億49百万円となりました。

(2) 貸倒償却引当費用

不良債権処理額については、前連結会計年度に比べ70百万円増加し、28億91百万円となりました。
一方、一般貸倒引当金繰入額は、貸倒実績率の低下を主因として16億58百万円の戻入となり、前連結会計年度に比べ14億31百万円の費用減少となりました。
以上の結果、貸倒償却引当費用は、前連結会計年度に比べ13億57百万円減少し、12億27百万円となりました。

(3) 株式等関係損益

株式等売却益は、前連結会計年度に比べ5億33百万円減少し、8億47百万円となり、株式等売却損は、前連結会計年度に比べ64百万円増加し、2億86百万円となりました。
以上の結果、株式等関係損益は、前連結会計年度に比べ5億95百万円減少し、5億60百万円となりました。

2.財政状態の分析

(1) 貸出金

貸出金は、銀行本体において、事業者向け貸出や住宅ローン等を推進したことなどから、前連結会計年度末比340億97百万円増加し1兆2,204億55百万円となりました。

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
貸出金残高	1,186,358	1,220,455	34,097
うち住宅ローン残高	336,969	352,526	15,557

当行グループのリスク管理債権は、経営改善支援への取組みを着実に推進するとともに景況感が回復してきたことなどから、前連結会計年度末比6億63百万円減少し、249億81百万円となりました。
貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、リスク管理債権額が減少したため、前連結会計年度末比0.12ポイント低下し、2.04%となりました。

○リスク管理債権の状況

		前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
リスク 管理債権	破綻先債権	1,181	523	△658
	延滞債権	22,800	23,198	398
	3カ月以上延滞債権	664	526	△138
	貸出条件緩和債権	997	732	△265
	合計	25,644	24,981	△663
貸出金残高(合計)		1,186,358	1,220,455	34,097

		前連結会計年度末 (%)(A)	当連結会計年度末 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
貸出金 残高比率	破綻先債権	0.09	0.04	△0.05
	延滞債権	1.92	1.90	△0.02
	3カ月以上延滞債権	0.05	0.04	△0.01
	貸出条件緩和債権	0.08	0.06	△0.02
	合計	2.16	2.04	△0.12

(2) 有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比195億55百万円増加し、6,079億84百万円となりました。

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
有価証券	588,429	607,984	19,555
国債	239,410	235,854	△3,556
地方債	60,090	63,895	3,805
社債	149,260	125,268	△23,992
株式	28,982	34,630	5,648
その他の証券	110,684	148,335	37,651

(3) 預金

預金は、前連結会計年度末比281億21百万円増加し、1兆7,764億56百万円となりました。

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金残高	1,748,335	1,776,456	28,121
うち個人預金	1,381,198	1,395,315	14,117

(4) 純資産の部

純資産の部は、当期純利益の増加に伴い利益剰余金が増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末比138億38百万円増加し1,144億66百万円となりました。

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
純資産の部合計	100,628	114,466	13,838
資本金	37,461	37,461	―
資本剰余金	32,728	32,694	△33
利益剰余金	10,263	12,591	2,328
自己株式	△1,126	△1,065	61
その他有価証券評価差額金	15,098	25,382	10,283
繰延ヘッジ損益	1	―	△1
土地再評価差額金	3,393	3,697	303
退職給付に係る調整累計額	△452	△184	267
新株予約権	58	79	20
少数株主持分	3,201	3,809	608

3.連結自己資本比率(国内基準)

連結自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に基づき算出しております。

	当連結会計年度末 (百万円)
(1)連結自己資本比率 (2)/(3)	9.92%
(2)連結における自己資本の額	101,728
(3)リスク・アセットの額	1,025,254
(4)連結総所要自己資本額 (3)×4%	41,010

(ご参考)前連結会計年度末の自己資本比率

	前連結会計年度末 (百万円)
(1)連結自己資本比率 (2)/(3)	10.14%
(2)連結における自己資本の額	103,368
(3)リスク・アセットの額	1,018,622
(4)連結総所要自己資本額 (3)×4%	40,744

4.キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により68億87百万円のプラス(前連結会計年度比168億38百万円減少)となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により29億76百万円のマイナス(前連結会計年度比8億63百万円減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により12億35百万円のマイナス(前連結会計年度比62億78百万円減少)となりました。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ26億73百万円増加し843億81百万円となり、手許流動性は十分確保されております。