株式会社第三銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当連結会計年度の財政状態,経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結
子会社)が判断したものであります。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	28,333	26,506	△1,827
資金利益	23,421	21,825	△1,596
役務取引等利益	4,447	4,506	59
その他業務利益	464	173	△291
営業経費	21,358	21,080	△278
貸倒償却引当費用	1,156	1,708	552
一般貸倒引当金繰入額	△359	4	363
不良債権処理額	1,521	1,705	184
貸出金償却	8	13	5
個別貸倒引当金繰入額	1,390	1,433	43
偶発損失引当金繰入額	△9	98	107
その他	132	160	28
償却債権取立益	5	2	△3
株式等関係損益	406	1,437	1,031
株式等売却益	927	1,676	749
株式等売却損	470	238	△232
株式等償却	50	-	△50
その他の臨時損益	329	733	404
経常利益	6,554	5,889	△665
特別損益	△41	△127	△86
税金等調整前当期純利益	6,513	5,762	△751
法人税、住民税及び事業税	417	663	246
法人税等調整額	1,994	1,561	△433
法人税等合計	2,411	2,225	△186
当期純利益	4,101	3,536	△565
非支配株主に帰属する当期純利益	357	243	△114
親会社株主に帰属する当期純利益	3,744	3,293	△451

1.経営成績の分析

当連結会計年度の業務粗利益は、前連結会計年度に比べ18億27百万円減少し、265億6百万円となりました。その内訳は以下のとおりです。
資金利益は、預金利息等の資金調達費用が7億29百万円減少したものの、利回りの低下による貸出金利息の減少等により資金運用収益が23億22百万円減少したため、前連結会計年度に比べ15億96百万円減少しました。
役務取引等利益は、ソリューション業務関連手数料が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ59百万円増加しました。
その他業務利益は、国債等債券損益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ2億91百万円減少しました。
また、営業経費については、合理化・効率化により物件費及び人件費の削減に努めた結果、前連結会計年度に比べ2億78百万円減少し、210億80百万円となりました。
貸倒償却引当費用については、一般貸倒引当金繰入額及び不良債権処理額が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ5億52百万円増加し、17億8百万円となりました。
株式等関係損益については、前連結会計年度に比べ10億31百万円増加し、14億37百万円となりました。また、その他の臨時損益は、前連結会計年度に比べ4億4百万円増加し、7億33百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ6億65百万円減少し、58億89百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ4億51百万円減少し、32億93百万円となりました。

2.財政状態の分析

(1) 貸出金

貸出金は、銀行本体において、事業者向け貸出や住宅ローン等を推進したことなどから、前連結会計年度末比107億43百万円増加し1兆2,570億9百万円となりました。

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
貸出金残高	1,246,266	1,257,009	10,743
うち住宅ローン残高	362,235	372,924	10,689

当行グループのリスク管理債権は、経営改善支援先において、計画通り改善が進んでいない取引先について、経営改善支援は継続しつつ、債務者区分の見直しを実施したことなどから、前連結会計年度末比16億34百万円増加し、242億76百万円となりました。
貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、リスク管理債権額が増加したため、前連結会計年度末比0.12ポイント上昇し、1.93%となりました。

○リスク管理債権の状況

		前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
リスク 管理債権	破綻先債権	499	137	△362
	延滞債権	20,804	23,144	2,340
	3カ月以上延滞債権	657	421	△236
	貸出条件緩和債権	680	573	△107
	合計	22,642	24,276	1,634
貸出金残高(合計)		1,246,266	1,257,009	10,743

		前連結会計年度末 (%)(A)	当連結会計年度末 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
貸出金 残高比率	破綻先債権	0.04	0.01	△0.03
	延滞債権	1.66	1.84	0.18
	3カ月以上延滞債権	0.05	0.03	△0.02
	貸出条件緩和債権	0.05	0.04	△0.01
	合計	1.81	1.93	0.12

(2) 有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比182億87百万円減少し、5,907億37百万円となりました。

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
有価証券	609,024	590,737	△18,287
国債	227,128	210,350	△16,778
地方債	68,193	72,172	3,979
社債	128,791	108,194	△20,597
株式	33,186	35,703	2,517
その他の証券	151,724	164,316	12,592

(3) 預金

預金は、前連結会計年度末比82億38百万円増加し、1兆7,907億10百万円となりました。

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金残高	1,782,472	1,790,710	8,238
うち個人預金	1,388,845	1,352,574	△36,271

(4) 純資産の部

純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げ等により利益剰余金は増加しましたが、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末比45百万円減少し1,124億47百万円となりました。

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
純資産の部合計	112,492	112,447	△45
資本金	37,461	37,461	―
資本剰余金	32,681	32,665	△16
利益剰余金	15,016	17,063	2,047
自己株式	△1,046	△1,023	23
その他有価証券評価差額金	21,185	18,796	△2,389
土地再評価差額金	3,861	3,815	△46
退職給付に係る調整累計額	△929	△900	29
新株予約権	106	132	26
非支配株主持分	4,156	4,437	281

3.連結自己資本比率(国内基準)

連結自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に基づき算出しております。

	当連結会計年度末 (百万円)
(1)連結自己資本比率 (2)/(3)	8.46%
(2)連結における自己資本の額	93,675
(3)リスク・アセットの額	1,106,345
(4)連結総所要自己資本額 (3)×4%	44,253

(ご参考)前連結会計年度末の自己資本比率

	前連結会計年度末 (百万円)
(1)連結自己資本比率 (2)/(3)	9.38%
(2)連結における自己資本の額	100,210
(3)リスク・アセットの額	1,067,589
(4)連結総所要自己資本額 (3)×4%	42,703

4.キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や借用金が増加したことなどから7億78百万円のプラス(前連結会計年度比477億28百万円減少)となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどから126億81百万円のプラス(前連結会計年度比226億51百万円増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還及び配当金の支払いなどから71億4百万円のマイナス(前連結会計年度比47億91百万円減少)となりました。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ63億54百万円増加し1,269億56百万円となり、手許流動性は十分確保されております。