株式会社第三銀行 業績等の概要 (2017年3月期)

[経営理念]

当行は「地域社会に奉仕し、顧客に信頼され親しまれる第三銀行」「逞しい活力と豊かな創造力を持ち、着実に発展する第三銀行」「個性を活かし、明るい魅力ある職場をつくる第三銀行」を経営理念として掲げ、次のような考え方のもとに株主様、お客様、地域の皆様をはじめとする社会から強く支持される経営の実践に努めております。

・地域社会に奉仕し、顧客に信頼され親しまれる第三銀行

これは当行の社会的使命を表わしたものです。私たちを生み育てていただいた地域社会と、そこに住む人々に報いる気持ちを常に持ち、地域経済・文化の発展や豊かさの向上のために奉仕し、貢献していくことに努力してまいります。同時にコンプライアンスを重視し、実践していくことで社会からの信頼にお応えしてまいります。また、今後ますます多様化するニーズを先取りして十分なサービスを提供することにより、みなさまに親しまれ愛される地域のベストバンクを目指します。

・逞しい活力と豊かな創造力を持ち、着実に発展する第三銀行

これは当行のあるべき姿を表わしたものです。金融自由化の進展等、環境の変化に対して勇気と活力、豊かな創造力と企画力をもってこれに対応してまいります。バイタリティーと時代の変化に即応する柔軟性、創造力をもって多様化するお客様のニーズにお応えしながら、強固にかつ、着実に発展する地域のベストバンクを目指します。

・個性を活かし、明るい魅力ある職場をつくる第三銀行

これは当行の行員と職場のあるべき姿を表わしたものです。行員一人一人の個性を尊重し、互いに良い点を育て伸ばし、生き生きとした明るい、そして仕事のやり甲斐のある職場を築いていこうというものです。そのため、組織の中で自らの役割と責任を自覚し、組織と規律を重んじコンプライアンスを実践するとともに、気配りや心づかいを大切にした職場作りを目指します。

・業績

当期の国内経済は、公的需要の進捗が下支えとなる中、緩和的な金融環境の下で住宅投資が増加し、後半にかけては輸出が回復したことから、景気は緩やかに回復しました。
需要項目別にみると外需は、前半は円高の影響などから輸出が伸び悩みましたが、後半は世界経済の回復を背景に、電子部品や自動車の輸出が上向いたことから持ち直しました。
内需をみると、住宅建設は、アパート建築が増加したことから貸家が全体をけん引し、増加基調で推移しました。また公共投資は、2015年度補正予算や、2016年度予算が前倒しで執行されたことから、特に前半は緩やかな増加が続きました。一方で、個人消費は、消費者の節約志向が根強く、またインバウンド消費の勢いが鈍化したことから、弱い動きが続きました。
このような情勢のもと、鉱工業生産は、前半は昨年4月に発生した熊本地震の影響などもあり、足踏みがみられましたが、後半は海外市場での需要が伸びたことも追い風となり、回復が続きました。雇用情勢は、完全失業率3%台前半の低い水準で推移したほか、有効求人倍率は改善傾向で推移しましたが、一方で、人手不足が深刻化しました。
物価動向については、国内企業物価は、前年同月比マイナスが続きましたが、原油価格の復調と円安による輸入物価の押し上げから、1月プラスに転じました。消費者物価(生鮮食品を除く)も同じく前年同月比マイナスが続きましたが、1月プラスに転じました。
なお、三重県内の鉱工業生産は、持ち直しの動きがみられました。雇用情勢は、有効求人倍率が全国水準を上回って推移するなど、改善しました。
金融情勢については、昨年9月に日銀は、金融緩和強化のための新たな枠組みとして「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を決めました。一方、景気回復が続く米国のFRBは昨年12月、1年ぶりの政策金利引き上げを決定し、3月には、さらに利上げを行いました。このような状況のもと、国内無担保コール翌日物金利はマイナス金利で推移しました。長期金利(新発10年物国債利回り)については、前半は日銀の大量国債購入による需給面での下支えと、マイナス金利政策の効果もありマイナス圏での動きに終始しましたが、後半はトランプ新米国大統領の財政拡大路線への思惑から、米長期金利が上昇したことなどを背景にプラス圏に入りました。
円相場(対米ドル相場)は、前半は昨年6月英国のEU離脱が決定した影響から一時99円をつけるなど、円高基調で推移しましたが、後半は日米金利差拡大から円安ドル高が進行し、期末にかけては111円前後で推移しました。
このような経営環境のもと、株主の皆様をはじめお客様のご支援をいただきながら、役職員一同総力を結集して業績の向上と確固たる経営基盤の拡充に努めました結果、次のような業績となりました。
預金につきましては、期中82億円増加し、当期末残高は1兆7,907億円となりました。貸出金につきましては、期中107億円増加し、当期末残高は1兆2,570億円となりました。有価証券につきましては、期中182億円減少し、当期末残高は5,907億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は役務取引等収益や株式等売却益が増加したものの、資金運用収益が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ20億19百万円減少し375億63百万円となりました。
一方、経常費用は、預金利息などの資金調達費用が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ13億53百万円減少し、316億74百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ6億65百万円減少し、58億89百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ4億51百万円減少し、32億93百万円となりました。

セグメントごとの情報につきましては、銀行業における当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度に比べ21億74百万円減少し、318億79百万円となり、セグメント利益は5億82百万円減少し、53億44百万円となりました。リース業における当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度に比べ1億37百万円増加し、57億29百万円となり、セグメント利益は32百万円増加し、2億82百万円となりました。その他における当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度に比べ5百万円減少し、15億82百万円となり、セグメント利益は1億23百万円減少し、2億56百万円となりました。

・キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や借用金が増加したことなどから7億78百万円のプラス(前連結会計年度比477億28百万円減少)となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどから126億81百万円のプラス(前連結会計年度比226億51百万円増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還及び配当金の支払いなどから71億4百万円のマイナス(前連結会計年度比47億91百万円減少)となりました。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ63億54百万円増加し、1,269億56百万円となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、国内業務部門の資金運用収支が前連結会計年度比14億73百万円減少し、国際業務部門の資金運用収支も1億23百万円減少したため、合計で前連結会計年度比15億96百万円減少して218億25百万円となりました。また、役務取引等収支は、合計で前連結会計年度比59百万円増加して45億6百万円となり、その他業務収支は合計で前連結会計年度比2億91百万円減少して1億73百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	22,080	1,341	―	23,421
	当連結会計年度	20,607	1,218	―	21,825
うち資金運用収益	前連結会計年度	24,367	1,529	△172	25,724
	当連結会計年度	22,155	1,373	△127	23,402
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,286	187	△172	2,302
	当連結会計年度	1,548	154	△127	1,576
役務取引等収支	前連結会計年度	4,421	26	―	4,447
	当連結会計年度	4,478	27	―	4,506
うち役務取引等収益	前連結会計年度	6,682	38	―	6,721
	当連結会計年度	6,767	37	―	6,805
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,261	11	―	2,273
	当連結会計年度	2,289	9	―	2,299
その他業務収支	前連結会計年度	345	118	―	464
	当連結会計年度	120	53	―	173
うちその他業務収益	前連結会計年度	846	118	―	964
	当連結会計年度	139	102	―	241
うちその他業務費用	前連結会計年度	500	―	―	500
	当連結会計年度	18	49	―	68

(注) 1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

① 国内業務部門

国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比154億23百万円増加して1兆8,595億65百万円となりました。資金運用利回りは、前連結会計年度比0.13ポイント低下して1.19%となりました。
一方、国内業務部門の資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比463億15百万円増加して1兆8,580億56百万円となりました。資金調達利回りは、前連結会計年度比0.04ポイント低下して0.08%となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(94,499) 1,844,142	(172) 24,367	1.32
	当連結会計年度	(93,042) 1,859,565	(127) 22,155	1.19
うち貸出金	前連結会計年度	1,214,426	18,306	1.50
	当連結会計年度	1,238,946	17,048	1.37
うち商品有価証券	前連結会計年度	928	10	1.08
	当連結会計年度	1,131	10	0.95
うち有価証券	前連結会計年度	480,607	5,808	1.20
	当連結会計年度	486,243	4,910	1.00
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	10,601	15	0.14
	当連結会計年度	238	0	0.20
うち預け金	前連結会計年度	43,078	42	0.09
	当連結会計年度	39,962	39	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	1,811,741	2,286	0.12
	当連結会計年度	1,858,056	1,548	0.08
うち預金	前連結会計年度	1,754,694	1,999	0.11
	当連結会計年度	1,759,413	1,388	0.07
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	5,234	2	0.05
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	2,712	0	0.01
	当連結会計年度	23,630	2	0.09
うち借用金	前連結会計年度	39,953	157	0.39
	当連結会計年度	69,266	125	0.18

(注) 1.平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引であります。
3.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,644百万円、当連結会計年度2,244百万円)及び利息(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度 1百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

② 国際業務部門

国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比36億44百万円減少して990億80百万円となりました。資金運用利回りは、前連結会計年度比0.10ポイント低下して1.38%となりました。
一方、国際業務部門の資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比27億90百万円減少して995億64百万円となりました。資金調達利回りは、前連結会計年度比0.03ポイント低下して0.15%となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	102,724	1,529	1.48
	当連結会計年度	99,080	1,373	1.38
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	100,053	1,522	1.52
	当連結会計年度	96,662	1,366	1.41
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(94,499) 102,354	(172) 187	0.18
	当連結会計年度	(93,042) 99,564	(127) 154	0.15
うち預金	前連結会計年度	7,844	15	0.20
	当連結会計年度	6,514	27	0.42
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	1	0	0.60
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
2.( )内は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
3.国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	1,946,866	△94,499	1,852,366	25,896	△172	25,724	1.38
	当連結会計年度	1,958,645	△93,042	1,865,602	23,529	△127	23,402	1.25
うち貸出金	前連結会計年度	1,214,426	―	1,214,426	18,306	―	18,306	1.50
	当連結会計年度	1,238,946	―	1,238,946	17,048	―	17,048	1.37
うち商品有価証券	前連結会計年度	928	―	928	10	―	10	1.08
	当連結会計年度	1,131	―	1,131	10	―	10	0.95
うち有価証券	前連結会計年度	580,661	―	580,661	7,330	―	7,330	1.26
	当連結会計年度	582,905	―	582,905	6,276	―	6,276	1.07
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	10,601	―	10,601	15	―	15	0.14
	当連結会計年度	238	―	238	0	―	0	0.20
うち預け金	前連結会計年度	43,078	―	43,078	42	―	42	0.09
	当連結会計年度	39,962	―	39,962	39	―	39	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	1,914,096	△94,499	1,819,596	2,474	△172	2,302	0.12
	当連結会計年度	1,957,621	△93,042	1,864,578	1,703	△127	1,576	0.08
うち預金	前連結会計年度	1,762,539	―	1,762,539	2,015	―	2,015	0.11
	当連結会計年度	1,765,927	―	1,765,927	1,416	―	1,416	0.08
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	5,236	―	5,236	2	―	2	0.05
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	2,712	―	2,712	0	―	0	0.01
	当連結会計年度	23,630	―	23,630	2	―	2	0.09
うち借用金	前連結会計年度	39,953	―	39,953	157	―	157	0.39
	当連結会計年度	69,266	―	69,266	125	―	125	0.18

(注) 1.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の平均残高及び利息であります。
2.資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,644百万円、当連結会計年度2,244百万円)及び利息(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度1百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

(3) 国内部門・国際部門別役務取引の状況

役務取引等収益は前連結会計年度比84百万円増加して68億5百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比26百万円増加して22億99百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	6,682	38	―	6,721
	当連結会計年度	6,767	37	―	6,805
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,816	―	―	1,816
	当連結会計年度	2,153	―	―	2,153
うち為替業務	前連結会計年度	1,171	35	―	1,206
	当連結会計年度	1,152	34	―	1,186
うち証券関連業務	前連結会計年度	873	―	―	873
	当連結会計年度	691	―	―	691
うち代理業務	前連結会計年度	2,074	―	―	2,074
	当連結会計年度	2,016	―	―	2,016
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	101	―	―	101
	当連結会計年度	100	―	―	100
うち保証業務	前連結会計年度	645	3	―	648
	当連結会計年度	654	3	―	658
役務取引等費用	前連結会計年度	2,261	11	―	2,273
	当連結会計年度	2,289	9	―	2,299
うち為替業務	前連結会計年度	230	11	―	242
	当連結会計年度	225	9	―	235

(注) 1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.国内、国際部門における相殺消去額はありません。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,775,648	6,823	1,782,472
	当連結会計年度	1,784,606	6,103	1,790,710
うち流動性預金	前連結会計年度	749,801	―	749,801
	当連結会計年度	801,931	―	801,931
うち定期性預金	前連結会計年度	1,020,905	―	1,020,905
	当連結会計年度	978,534	―	978,534
うちその他	前連結会計年度	4,941	6,823	11,765
	当連結会計年度	4,140	6,103	10,243
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
総合計	前連結会計年度	1,775,648	6,823	1,782,472
	当連結会計年度	1,784,606	6,103	1,790,710

(注) 1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金

(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,246,266	100.00	1,257,009	100.00
製造業	136,984	10.99	128,017	10.19
農業,林業	3,402	0.27	3,391	0.27
漁業	2,019	0.16	1,938	0.16
鉱業,採石業,砂利採取業	655	0.05	611	0.05
建設業	71,250	5.72	73,325	5.83
電気・ガス・熱供給・水道業	20,458	1.64	23,171	1.84
情報通信業	8,412	0.68	8,724	0.69
運輸業,郵便業	41,040	3.29	41,156	3.27
卸売業,小売業	105,548	8.47	103,972	8.27
金融業,保険業	92,803	7.45	102,161	8.13
不動産業,物品賃貸業	209,662	16.82	216,073	17.19
各種サービス業	128,250	10.29	126,359	10.05
地方公共団体	91,300	7.33	85,179	6.78
その他	334,476	26.84	342,926	27.28
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,246,266	―	1,257,009	―

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	227,128	―	227,128
	当連結会計年度	210,350	―	210,350
地方債	前連結会計年度	68,193	―	68,193
	当連結会計年度	72,172	―	72,172
社債	前連結会計年度	128,791	―	128,791
	当連結会計年度	108,194	―	108,194
株式	前連結会計年度	33,186	―	33,186
	当連結会計年度	35,703	―	35,703
その他の証券	前連結会計年度	52,424	99,300	151,724
	当連結会計年度	69,155	95,160	164,316
合計	前連結会計年度	509,723	99,300	609,024
	当連結会計年度	495,577	95,160	590,737

(注) 1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2017年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.46
2.連結における自己資本の額	936
3.リスク・アセットの額	11,063
4.連結総所要自己資本額	442

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2017年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.33
2.単体における自己資本の額	908
3.リスク・アセットの額	10,909
4.単体総所要自己資本額	436

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2016年3月31日	2017年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	33	32
危険債権	175	196
要管理債権	13	9
正常債権	12,364	12,487