株式会社細田工務店 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し、建設業法施行規則に準じて記載しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。この見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、財政状態及び経営成績の分析に関連するリスク情報については「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
①資産
当連結会計年度における総資産は171億6百万円となり、前連結会計年度(以下「前年度」という。)と比較
して18億8千9百万円の減少となりました。流動資産は、152億6千3百万円となり、前年度と比較して18億1
千8百万円減少いたしました。これは主に、販売用不動産等たな卸資産が13億1千5百万円減少したことによる
ものであります。固定資産は18億4千2百万円となり、前年度と比較して7千1百万円減少いたしました。
②負債及び純資産
負債につきましては、負債総額が116億3千5百万円となり、前年度と比較して22億2千6百万円の減少とな
りました。これは主に、短期借入金、長期借入金の合計が20億1千1百万円減少したことによるものでありま
す。
また、純資産は、54億7千1百万円となり、前年度と比較して3億3千6百万円の増加となりました。これは
主に、利益剰余金が3億1千4百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は32.0%と
なりました。
③経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導による経済対策及び日本銀行の金融緩和策等により、円安・
株高が進行し、輸出が持ち直すなか、生産についても緩やかな増産基調となり、企業収益の改善が給与水準の引
き上げや設備投資の促進につながるなど、景気回復の流れは本格化の兆しをみせております。一方で、消費税増
税等の税制政策の動向により、今後の企業業績や個人消費への影響が懸念され、景気の回復基調が持続できるか
不透明な状況にあります。
建設・不動産業界につきましては、各種の住宅取得促進政策の効果や消費税増税を前提とした駆け込み需要等
が発生し、実需層の住宅取得意欲は引続き堅調に推移しておりますが、円安傾向や東日本大震災の復興需要に伴
う建築資材並びに労務費の高騰による収益の圧迫リスクや消費税増税の駆け込み需要の反動などにより、在庫リ
スクも高まっております。
このような状況の中で、当社グループは2013年3月に策定いたしました「新中期経営計画」の基本方針であ
る「現事業規模における収益の安定確保を可能とするビジネスモデルの構築」に則り、各施策並びに課題の解決
を推進してまいりました。
事業ポートフォリオの再構築におきましては、不動産事業では、用地取得の厳選並びにプロジェクト管理の徹
底、販売関係費用の圧縮を行い黒字化を目指してまいりました。また、建設事業における法人受注では安定受注
の推進を行い、生産量の確保に努めるとともに、注文受注では新商品の販売を開始し、本社1階のショールーム
化をおこなうなど、集客率並びに契約率の向上を図り、リフォーム事業では、提案型リフォームの拡販と営業効
率の改善を目指してまいりました。このほか、経費面では、一層の業務の効率化、生産コストの低減、並びに販
売費及び一般管理費の削減などにも引き続き取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は197億1千4百万円(前連結会計年度比11.5%減)、営業利益は6億
6千6百万円(前連結会計年度は10億8千万円の営業損失)、経常利益は4億9百万円(前連結会計年度は15億
9千万円の経常損失)、当期純利益は3億1千2百万円(前連結会計年度は14億7千8百万円の当期純損失)と
なりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
②資金調達の状況
当連結会計年度におきましては、当社の事業基盤となる地域を中心に厳選した優良物件を積極的に仕入れ、その用地取得にかかる費用、事業化にともなう造成費用及び建築工事費用等は取引金融機関の借入により調達しております。その一方で、たな卸資産、固定資産の売却を進め短期借入金及び長期借入金の圧縮に努めた結果、前連結会計年度に比べ、合計が20億1千1百万円減少しております。