株式会社細田工務店 対処すべき課題 (2014年3月期)

今後のわが国経済につきましては、各種の金融・経済対策などにより緩やかな景気回復の兆しがみられるものの
、依然として所得・雇用環境は低迷しており、景気の先行きは不透明な状態が続くと思われます。
また、当社グループを取り巻く環境も、各種の住宅取得促進政策を背景に、新設住宅着工戸数の増加や地価の下げ止まりなど、各種の指標において回復の兆しが見えております。しかしながら、2014年4月より実施された消費税増税に伴い、駆け込み需要とその反動による急速な需要の減退など需給バランスの悪化も想定されます。
このような事業環境のもと、当社グループは現事業規模においても安定した収益を確保できるビジネスモデルの構築を基本方針として、リスクを最小限に抑え成長事業へ経営資源を再配分する事業ポートフォリオを再構築するとともに、建築コストの低減並びに販売費および一般管理費の削減などによりコスト構造を適正化し、財務体質の改善を図ることを目的として「新中期経営計画」を策定しております。
策定済みの「新中期経営計画」では、
1.事業ポートフォリオの構築
・分譲事業の黒字化・・・安定供給の維持と「バイ・コンセプト」の拡大
・法人受注事業の安定受注・・・安定受注の確保
・注文住宅事業の拡大・・・集客力・契約率の向上、商品コンセプトの確立と営業力の強化
・リフォーム事業の拡大・・・提案型リフォームの拡販、アフターフォローの充実と営業効率
の改善
2.コスト構造の適正化
・人員数の最適化・・・組織の改編と業務の効率化
・建築コストの低減・・・設計業務の効率化とコストダウンプロジェクトの推進
・販売費および一般管理費の低減・・・販売費の見直しおよび削減

3.財務体質の改善
・ノンコア資産の売却(既に実施済み)

以上の施策を実施することにより、2016年3月期の個別業績では、売上高206億8千5百万円、経常利益6億6千9百万円、経常利益率3.2%の目標を掲げ、達成に向けて鋭意取り組んでまいります。
当社グループは、「新中期経営計画」の基本方針に則り、200億円規模の売上高でも利益の出せる体制作りを
継続してまいります。昨今の資材価格の高騰や労務不足を原因とした建築価格の上昇につきましては、中期計画
の取り組みとして期初からの原価削減策が奏功し、その一部を吸収する見込であるため、経費の節減と合わせ当
初の計画利益を確保する見通しであります。
不動産事業におきましては、次期に販売を予定している新規分譲用地は、前期からの繰り越し分を含め、販売単
価が高額帯である東京・神奈川エリアを中心とした予定数を全て取得済みであることから、引き続きプロジェク
トのスケジュールおよび経費管理の徹底と、用地取得・商品企画・販売計画・販売までの一連の作業を一元管理
することにより、変化の著しい市況に対し素早い意思決定を行ってまいります。また、商品力の向上や集客の増
大、並びに業務の効率化を図り、一層の売上・収益の向上を目指してまいります。建設事業におきましては、法
人受注は引き続き安定受注の方針を堅持し、着工量の確保と着工スケジュールの管理を徹底することで、生産コ
ストの圧縮および収益の向上に努めてまいります。個人受注・リフォーム受注におきましては、新中期経営計画
では成長事業と位置付けており、本社周辺を重点エリアと定め、各種セミナーの実施など需要の喚起に努めてま
いりますが、昨今の労務不足等に対応し生産体制の強化を図るため、千葉並びに神奈川のリフォーム体制を縮小
し人員を生産に集中することといたしました。そのため、リフォーム事業につきましては、本社を中心としたマ
ーケットに経営資源を集中し、高単価の受注案件に特化することによる成長戦略の再構築を行いました。また、
引き続き販売費及び一般管理費の節減を実施するなど、さらなる業績の改善を推し進め、企業体質の強化を図っ
てまいります。