株式会社細田工務店 対処すべき課題 (2016年3月期)

今後のわが国経済につきましては、各種の金融・経済対策などにより緩やかな景気回復が期待され、所得・雇用
環境も改善の兆しが見えております。
また、当社グループを取り巻く環境も、各種の住宅取得促進政策を背景に、地価は緩やかな上昇が続くなど、各
種の指標において回復の兆しが見えております。しかしながら、事業用地の高騰による需給バランスの悪化、また
建築コストにつきましても、2020年開催予定の東京オリンピックや熊本・大分地方で発生しました大震災等の影響
も考えられ、引き続き不安定な推移が予想されます。
このような事業環境のもと、当社グループは「市場変化に対応できる体質の構築」を基本方針として、成長事業
へ経営資源を再配分する事業ポートフォリオを構築するとともに、建築コストの低減ならびに販売費及び一般管理
費の低減などによるコスト構造の適正化を目的として、「第二次中期経営計画」を策定し、推進をいたします。
2017年3月期を初年度とする「第二次中期経営計画」では、
(ⅰ)不動産事業と建設事業等の売上比率の均衡
・分譲事業においては、収益性を重視した用地取得を推進し、売上規模については90億円程度とする。
・建設事業については売上・利益を重視し、注文受注事業・法人受注事業、リフォーム事業で売上規模を80億
円程度とする。
(ⅱ)建設事業等の伸長
・注文受注事業・・・モデルハウス展開を積極的に実施
・法人受注事業・・・安定的な継続受注の推進と新規法人開拓の実施
・リフォーム事業・・・本社1階を改装し、常設のショールーム化を実施するとともに店舗展開を検討
・仲介事業・・・新規事業として当社の住宅にお住いの方や一般顧客の仲介事業を手がけることにより、ス
トックである中古住宅から仲介手数料のみならず、分譲・注文・リフォームの新たな収益
源の開拓を実施
・設計受注・・・住宅・非住宅を問わず受注可能性の探索を実施
(ⅲ)新商品の開発・供給
・分譲住宅、注文住宅、法人受注については、2020年のネットゼロエネルギー住宅(ZEH)の標準化に向け
た商品開発と「もっとかしこく、もっと楽しく、もっと安心」をテーマとしたスマートハウスの開発
・リフォームについては、注文商品「木ここち杢」に準じた「木のぬくもり」を感じられる商品開発
(ⅳ)コスト構造のスリム化
・建築コストの低減・・・コストダウンプロジェクトの推進と建築工期の短縮
・販売費及び一般管理費の低減
以上の施策を実施する事により、2019年3月期の個別業績では、売上高177億円、経常利益2億8千1百万円
経常利益率1.6%の目標を掲げ、達成に向けて鋭意取り組んでまいります。
当社の主力事業であります分譲事業につきましては、昨今の事業用地の高騰をふまえ、当社の事業に合った取得
エリアや規模を厳選することで、売上規模を追うことなく収益性を重視した取組を目指してまいります。また、事
業スケジュールの管理を徹底し効率的な販売を追及するとともに、販売費の圧縮を行うことで高い利益の確保を目
指してまいります。
また、建設事業におきましては、法人受注は継続的な安定受注を目指し、着工量並びに着工スケジュールの管理
を徹底するとともに、新規法人の開拓を行い受注先の拡大を図ることにより収益の向上を目指してまいります。
個人受注につきましては、本社周辺でのブランド浸透に注力するとともに、新商品の開発、供給を行うことによ
り収益の向上を目指してまいります。リフォーム事業につきましては、「家と暮らしの相談所 細田工務店 浜田
山駅前館」の顧客基盤の拡大が順調に推移していることから、エリアを厳選しつつ店舗展開を検討するとともに、
本社1階の常設展示場への改装と合わせて、さらなる集客、契約率の向上に努めてまいります。
また、建築コストにつきましては、設計・施工の合理化や効率的な購買方法を追求し、コストダウンの推進を図
るとともに、販売費及び一般管理費の節減を継続実施することで業績の改善を目指し、外部環境に大きく影響され
ない強固な企業体質の構築を図ってまいります。