株式会社細田工務店 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種経済政策や日本銀行による金融政策などにより企業業績が堅調に推移した結果、雇用や所得環境にも改善が見られ、全体的に緩やかな景気回復の傾向がみられました。
建設・不動産業界におきましては、日本銀行のマイナス金利政策や政府による住宅取得支援策の継続により、住宅取得意欲は堅調に推移しておりますが、事業用地は引き続き高騰しており、用地の取得および販売は激しい競争にあり、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、昨年5月に策定しました「第二次中期経営計画」の基本方針である「市場変化に対応できる体質の構築」に則り、各種施策を推進するとともに、生産コストの低減と販売費および一般管理費の削減にも引き続き取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は196億5千6百万円(前連結会計年度比1.6%減)、営業利益は4億4千7百万円(前連結会計年度比67.6%減)、経常利益は2億3百万円(前連結会計年度比81.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億5百万円(前連結会計年度比80.9%減)となりました。利益面につきましては、前連結会計年度においては棚卸資産の時価評価による売上原価の減額処理を行ったため、前連結会計年度比では大幅な減益となっておりますが、2016年5月11日に発表いたしました、連結業績予想の利益水準は確保しており、ほぼ当初計画通りの進捗となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(イ)建設事業
建設事業におきましては、資材価格の高騰や労務確保が課題となる中、主力となる法人受注では安定的な継続受注をベースに新規法人からの受注、分譲住宅以外の受注、軽量鉄骨造の受注に取り組み、施工量の確保と利益率の向上に努めてまいりました。これらの結果、「プラウドシーズン仙川 緑景の街」(野村不動産株式会社、東京都調布市)、「ヴェレーナガーデン千葉ニュータウン中央」(大和地所レジデンス株式会社、千葉県印西市)、「アルビオコート検見川浜」(ミサワホーム株式会社、千葉県千葉市)、「グレーシアライフさがみ野」(相鉄不動産株式会社、神奈川県海老名市)などの戸建分譲住宅を完成工事高に計上いたしました。
また、個人受注につきましては、お客様に高評価を頂いている「木ここち杢」の上位仕様となる「エコサーマル」(高気密・高断熱仕様)を採用したモデルハウスを京王井の頭線「浜田山駅」の最寄りにオープンするとともに、本社周辺では分譲住宅のモデルハウスや竣工後の注文住宅を利用した完成現場見学会を開催し、実際に当社の住宅を体感いただくことで、受注単価ならびに契約率の向上に努めてまいりました。
リフォーム受注につきましては、本社を中心に各種セミナーの開催や、「家と暮らしの相談所 細田工務店 西荻窪駅前館」(東京都杉並区)を新たに出店し集客に努めてまいりました。「家と暮らしの相談所」は杉並区内で4店舗目の展開となり、「見て、確かめて、相談できる」を1カ所でおこなえるリフォームショップとして、より地域に密着した営業展開を推進し、お客様の需要喚起ならびに新規顧客の開拓を行ってまいりました。
これらの結果、建設事業の売上高は77億6千9百万円(前連結会計年度比9.9%増)となり、営業利益は1億3千7百万円(前連結会計年度比65.5%減)となりました。
(ロ)不動産事業
不動産事業におきましては、戸建分譲事業では、本社を拠点とした杉並エリアでは「グローイングスクエア阿佐ヶ谷北べルヴィルの庭」(東京都杉並区)、「グローイングスクエア杉並清水」(東京都杉並区)、多摩エリアでは「グローイングスクエア深大寺北町」(東京都調布市)、「グローイングスクエア武蔵小金井」(東京都小金井市)、神奈川エリアでは「グローイングスクエア相模大野ブリス・アベニュー」(神奈川県相模原市)、「グローイングスクエア大和深見台」(神奈川県大和市)などの販売を行う他、オリジナルスマートハウス「ストロングスマート」も引き続き供給するなど、事業エリアを厳選しつつ分譲事業の推進に努めてまいりました。
また、東北エリアにつきましては、「グローイングタウン高野原」(宮城県仙台市)、「美郷ガーデンシティ」(福島県福島市)の継続分譲と、新たに「グローイングスクエア古川福浦プレミアム」(宮城県大崎市)の分譲を開始するなど、被災された方々や住宅をご検討中のお客様に対し、質の高い住宅の供給に努めてまいりました。
戸建分譲事業につきましては、用地の取得から商品企画、設計・施工、販売のスケジュールを見直し、事業期間を短縮し、在庫回転率を高めることで用地価格の高騰による事業リスクを回避しつつ収益の向上に努めてまいりました。
これらの結果、賃貸収入や販売手数料などを加えた不動産事業の売上高は、118億8千3百万円(前連結会計年度比7.8%減)となり、営業利益は6億3千万円(前連結会計年度比51.8%減)となりました。
(ハ)その他事業
その他事業は、当社顧客に対する損害保険代理店業務であり、売上高は3百万円(前連結会計年度比1.6%減)、営業損失は0百万円(前連結会計年度は0百万円の営業損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は1億8千1百万円(前年同期比83.7%減)となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は31億7千9百万円で前年度末と比較して9億3千3百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は22億5千4百万円(前年度は25億8千5百万円の獲得)となりました。これは主に、たな卸資産を売却したことによる収入であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は8千7百万円(前年度は2千2百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は12億3千3百万円(前年度は17億2千4百万円の使用)となりました。これは主に、たな卸資産の売却により借入金の返済を進めたことによるものであります。