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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LU86 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社翻訳センター 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役社長二宮 俊一郎1969年7月21日生
1997年4月株式会社翻訳センター入社
2001年9月東京営業部長
2004年6月取締役就任
2007年4月経営企画室長
2012年9月株式会社アイ・エス・エス 代表取締役社長就任(現任)
2016年6月
2017年6月
営業統括(兼)経営企画担当
経営企画統括(兼)業務推進部長
2017年11月株式会社メディア総合研究所 代表取締役社長就任(現任)
2018年6月代表取締役社長就任(現任)
2019年7月HC Language Solutions, Inc.代表取締役社長就任(現任)
(注3)55,900
取締役
営業統括
武山 佳憲1971年6月19日生
2000年10月当社入社
2008年4月東京第一営業部長
2009年9月
2015年4月
東京第二営業部長
医薬営業部長
2017年6月取締役就任(現任) 営業統括兼医薬営業部長
2017年11月営業統括兼医薬営業部長兼工業・ローカライゼーション営業部長
2019年4月営業統括兼工業・ローカライゼーション営業部長
2020年6月株式会社パナシア 代表取締役社長就任(現任)
2021年4月営業統括(現任)
(注3)3,100
取締役
管理統括
(兼)
経理部長
魚谷 昌司1973年9月25日生
2002年4月当社入社
2014年4月経理部長
2018年6月取締役就任 管理統括兼経理部長(現任)
(注3)4,200
取締役
(監査等委員)
大西 耕太郎1968年8月27日生
1997年10月センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2001年6月公認会計士登録(現任)
2003年9月公認会計士大西耕太郎事務所代表(現任)
2007年1月株式会社NEXT CENTURY代表取締役
2012年6月当社監査役就任
2017年9月株式会社HAYAWAZA取締役(現任)
2019年4月株式会社NEXT CENTURY取締役会長(現任)
2019年6月取締役(監査等委員)就任(現任)
(注4)2,400
取締役
(監査等委員)
山本 淳1970年12月26日生
1999年4月大阪弁護士会登録(現任)
2001年4月堂島法律事務所入所
2009年4月弁護士法人堂島法律事務所移籍(現任)
2015年6月取締役就任
2019年6月取締役(監査等委員)就任(現任)
2021年6月株式会社ステラケミファ取締役(監査等委員)就任(現任)
(注4)-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
村田 淳一1958年12月23日生
1981年4月松下電器産業株式会社
(現 パナソニック株式会社)入社
2007年10月同社 コーポレート情報システム社
開発・生産ソリューションビジネスユニット
ビジネスユニット長
2010年8月同社 本社 情報企画グループ 統括担当
2011年4月パナソニックITソリューションズ株式会社
代表取締役社長
(パナソニック株式会社 理事)
2011年7月富士通ITマネジメントパートナー株式会社
代表取締役副社長
2021年6月取締役(監査等委員)就任(現任)
(注4)-
65,600
(注)1.大西耕太郎、山本淳および村田淳一は、社外取締役であります。
2.法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
野本 洋一1960年3月21日生1990年1月 中谷公認会計士事務所(現税理士法人陽光)入所
1996年2月 税理士登録(現任)
2016年6月 税理士法人陽光 社員(現任)
-
3.監査等委員以外の取締役の任期は2021年6月に係る定時株主総会における取締役の選任の時から2022年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は2021年6月に係る定時株主総会における取締役の選任の時から2023年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。当社と社外取締役との間には、資本的関係として当社株式を大西耕太郎氏が2,400株を所有しております。
社外取締役との人的関係、上記以外の資本関係および取引関係、その他の利害関係はありません。
また、社外取締役を選任するための、提出会社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、専門的な見識に基づく客観的、かつ、適切な監督または監査といった機能および役割が期待されるため、財務会計および法律等に関する専門知識等を総合的に勘案して選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。
なお、内部監査部門の監査については、取締役会及び内部統制委員会等を通じ、内部統制部門の責任者に対して適宜報告がされております。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につきましては、会計監査人と内部統制部門が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その結果を監査等委員会に対して四半期レビュー報告会や会計監査報告会にて報告しております。内部監査部門は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を四半期単位で監査等委員会に報告しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05579] S100LU86)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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