株式会社船井総研ホールディングス 従業員の状況 (2023年12月期)

(1)連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
経営コンサルティング事業	941	( 17)
ロジスティクス事業	89	( 12)
デジタルソリューション事業	381	( 59)
全社(共通)	124	( 2)
合計	1,535	( 90)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない従業員であります。
3 従業員数が前連結会計年度に比べて153名増加しておりますが、これは主として業務拡大による採用によるものであります。

(2)提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
124	( 2)	39.4	9.4	6,695

セグメントの名称	従業員数(名)
全社(共通)	124	( 2)
合計	124	( 2)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない従業員であります。
4 従業員数が前事業年度に比べて14名増加しておりますが、これは主として業務拡大による採用によるものであります。

(3)労働組合の状況

当社、㈱船井総合研究所、㈱船井総研デジタル、船井総研ロジ㈱及び㈱HR Forceには、労働組合(組合員数1,359人)が組織されておりますが、上部団体には加盟しておりません。また、その他の子会社においては労働組合は組織されておりません。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注)1
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
34.6	40.0	56.4	60.6	9.3

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%)				労働者の男女の 賃金の差異(%)(注)1
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
㈱船井総合研究所	9.0	83.3	-	-	(注)2	65.9	66.7	36.7
㈱船井総研デジタル	53.6	33.3	-	-	(注)2	81.9	80.9	103.6

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。