株式会社船場 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。この財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。

(2) 財政状態の分析

連結財政状態

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	比較増減
総資産(千円)	16,853,394	17,914,782	1,061,387
負債(千円)	10,555,177	9,488,019	△1,067,158
純資産(千円)	6,298,217	8,426,763	2,128,545
自己資本比率(%)	37.4	47.0	9.6
1株当たり純資産額(円)	721.03	857.03	136.00
有利子負債残高(千円)	583,170	50,768	△532,402

① 総資産

総資産は、前連結会計年度末と比較し1,061百万円増加し、17,914百万円となりました。これは現金及び預金の増加が1,746百万円あったこと、売上債権の減少が582百万円あったこと等によるものです。

② 負債

負債は、前連結会計年度末と比較し1,067百万円減少し、9,488百万円となりました。これは借入金の返済による減少が515百万円あったこと、仕入債務の減少が494百万円あったこと等によります。

③ 純資産

純資産は、前連結会計年度末と比較し2,128百万円増加し、8,426百万円となりました。これは新規上場による新株の発行及び自己株式の処分により、資本金及び資本剰余金が1,200百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益が1,097百万円あったこと等によるものであります。

(3) 経営成績の分析

① 連結売上高

当連結会計年度の営業の概況につきましては、大型店、SCのオープン需要や駅ビル等の新装・改装需要を堅調に獲得したものの、専門店分野において前連結会計年度程の高水準の受注を獲得できなかったこともあって、売上高は27,615百万円(前期比10.1%減)となりました。

② 営業利益

売上高の減少、また、株式上場に伴う管理費用等の増加もあり、営業利益は1,715百万円(前期比15.9%減)となりました。

③ 経常利益

営業外費用で株式公開に伴う費用の発生がありましたが、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益は6百万円の収益となりました。その結果、経常利益は1,721百万円(前期比16.5%減)となりました。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益及び特別損失ともに主だった計上はありませんでした。また、税金費用は、繰越欠損金の解消や資本金増加に伴う法人税負担の変更により増加しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,097百万円(前期比30.2%減)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動に得られたキャッシュ・フローは1,301百万円(前連結会計年度は1,821百万円の獲得)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益が1,707百万円あったことと、仕入債務の減少による資金の減少が456百万円、売上債権の減少による資金の増加が539百万円あったこと等によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって使用したキャッシュ・フローは215百万円(前連結会計年度は110百万円の獲得)となりました。
主な要因は、定期預金の預入による支出が101百万円あったこと、有形固定資産の取得による支出が94百万円あったこと等によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって得られたキャッシュ・フローは608百万円(前連結会計年度は280百万円の使用)となりました。
主な要因は、新規上場による株式の発行及び自己株式の処分による収入が1,258百万円あったこと、長期借入金の返済による支出が515百万円あったこと等によります。
以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は6,549百万円と1,638百万円の増加となりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向、競合他社、品質管理、人材の確保・育成等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは各種会議体、報告資料、組織等の体制を構築して、上記リスクの影響を継続的に評価しながら、営業施策、人材育成、安全管理等へ適時に反映していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針

当社グループの経営陣は、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、「商環境の変化」をビジネスチャンスとして業務領域の拡大を図っていくことが、今後の事業展開において重要であると認識しております。
そのために、情報管理を含む内部管理体制を整備してリスク管理を強化するとともに、優秀な人材の確保やグループ全体の組織を活用した受注機会の拡大等に注力することで、顧客の様々な需要に対応できるような事業体制を構築してまいります。

(7) 経営戦略の現状と見通し

当社グループでは上記「(6) 経営者の問題認識と今後の方針」に記載の方針の下、大型の商業施設等を中心にした堅調な国内の受注を着実に確保するとともに、積極化するクライアントの海外進出についてはグループのネットワークにより需要に対応し事業の伸長を図ってまいりました。
今後は「商環境の変化」をビジネスチャンスとし新規クライアントの獲得を図るとともに、サービス領域の拡大と高付加価値化をめざすことで「商業施設」をベースにした新たな「商環境」の創造を行い、更なる成長に取り組んでまいります。