株式会社芝浦電子 事業等のリスク (2021年3月期)

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年6月30日)現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。
(1)経済状況
当社グループの主要製品であるサーミスタは空調機器、調理機器、給湯機器、暖房機器、家電、OA機器、自動車関連及び産業機器等使用範囲は多岐にわたっておりますが、当社グループが販売している国又は地域の経済状況により営業収入は影響を受けます。2020年1月に顕著になった新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界経済全体が不透明な状況となり、当社グループの主要市場である日本、アジア、欧州、米国等における景気後退やそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替レートの変動
当社グループの事業には、中国及びタイにおける製品の生産並びにアジア、欧州、米国等における販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されておりますが、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。通常、他の通貨に対する円高は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、逆に円安は好影響をもたらします。販売価格を都度見直し、悪影響を最小限に止めるようにしていますが、生産移管をはじめ海外事業のウェイトは年々高まっており、為替レートの変動が当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)海外事業に潜在するリスク
当社グループの生産及び販売活動の大部分は国内、中国及びタイで行っておりますが、海外市場での事業活動には以下のようないくつかの潜在リスクがあります。
① 不利な政治又は経済要因
② 予期しない規制の強化もしくは法律の変更
③ 人材の確保の難しさ
④ テロ、戦争他安全保障リスク、天災地変その他の要因による社会的混乱
当社グループは原価低減を図るため、タイ及び中国の東莞と上海で生産拡大を行っております。しかし、中国における経済状況、法的規制又は税規制の変化、法律の変更等、予期しない事態により事業の遂行に問題が起こる可能性があります。一方、タイでは2014年に軍事クーデターが起き軍事政権が樹立され、政局は依然として不透明な状況であり、予期しない事態により事業の遂行に支障をきたす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響が今後中国やタイで大規模に発生した場合は操業停止等による生産遅延の影響を受ける可能性があります。
当社グループとしましては現地動向を随時把握し、適時適切に対応していく方針でありますが、これらの事態は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 災害等のリスク
当社グループでは当社及び国内の各生産拠点において、地震や火災等の防災対策をはじめ、水害等の災害が起きた場合に備えた社員へのハザードマップの周知徹底などをしております。また、海外の生産拠点は水害等自然災害による工場の長期稼動停止に備え、海外工場間で事業の分散化を図っております。しかし、予想を超える大規模な災害が発生した場合には、当社グループが受ける影響が大きくなるおそれがあります。
(5) 情報セキュリティのリスク
当社グループは、事業活動を通じて、お客さまやお取引先さまの個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業・技術上の秘密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や社員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しています。しかしながら、ハッカーなどによる最近の情報犯罪の手口は多様化、複雑化しており、万一当社が保有する機密情報が悪意ある第三者のために外部に漏洩する場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料調達及び価格高騰のリスク
当社グループの製品に係る原材料には、銅をはじめとした金属が使用されております。これらの原材料は、海外からの輸入に依存しており、世界情勢・経済状況の変化、法律の改正、または世界的な需給逼迫等により調達できなくなった場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの原材料は市況により価格が急激に変動する可能性があり、当社グループの原材料調達価格もこの変動の影響を受ける可能性があります。
これらの原材料調達及び価格高騰のリスクに対し、当社グループは調達先の分散、お取引先さまとの信頼関係の構築等安定的に調達できるよう努めております。
(7) 人材確保及び育成に関わるリスク
当社グループが競争力を維持し、将来にわたり発展するためには、優秀な人材を継続的に確保する必要があります。当社グループでは、雇用制度の充実や教育訓練制度等を通じて人材確保と育成に努めておりますが、近年、日本の生産人口減少を背景に有能な人材の獲得競争は激しくなっております。当社グループが人材を確保できない場合には、事業の拡大にも支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。
(8) 法的規制のリスク
当社グループが事業活動を行うに際して、会社法・金融商品取引法・税法・外為法を含む貿易関連諸法、下請法等の各種法的規制の適用を受けております。当社グループの事業に関連する法的規制等が新設や改正された場合、当社グループの現在又は将来の事業活動が大きく制約される可能性や、コストの増加を招く可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、規制や改正情報の収集及び影響の把握、さらにグループ内の情報の共有化を図り、このようなリスクを最小限に留めるよう努めております。
(9) 競合環境に関わるリスク
当社グループは、継続的な研究開発投資を実施し、当該技術を搭載した新製品を早期に市場投入することによって、各製品分野における高い市場シェアの獲得と高利益率の実現に成功してきました。また、当社グループは大学等研究機関との産学協力による基礎開発に積極的に取り組んでいます。しかしながら、競合他社による新技術・製品が先行投入された場合、新興国の地場メーカーが台頭し市場競争が激化した等の場合には、製品競争力を失い、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。