株式会社藤商事 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項の記載は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。また、この財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性および金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)経営成績の分析
① 売上高
売上高については、前事業年度の381億66百万円から52億12百万円減少し、329億53百万円(対前期比13.7%減)となりました。
当事業年度の製品別売上高は、パチンコ遊技機において324億67百万円(同5.9%増)、パチスロ遊技機において4億85百万円(同93.5%減)であります。
なお、各製品別の増減要因は次のとおりであります。

(パチンコ遊技機)
《機種別販売台数》

前事業年度			当事業年度
CR地獄少女 弐(ツー)	23千台		CR遠山の金さん 二人の遠山桜	24千台
CRリング 呪い再び	12千台		CR仄暗い水の底から	20千台
他9機種	51千台		他6機種	31千台
その他	4千台		その他	20千台
計	92千台		計	96千台

パチンコ遊技機は、多様化するファンのニーズにマッチした「ヒト味違う」多種多様なジャンルの遊技機を新たに8機種を市場投入し、販売台数は96千台(対前期比4.5%増)となりました。

(パチスロ遊技機)
《機種別販売台数》

前事業年度			当事業年度
パチスロ 地獄少女	10千台		パチスロ ロリポップチェーンソー	1千台
パチスロ 緋弾のアリア	8千台		その他	0千台
計	18千台		計	1千台

パチスロ遊技機につきましては、新規タイトルとして1機種を市場投入し、販売台数は1千台(対前期比93.5%減)となりました。

② 売上原価
売上原価については、前事業年度の196億22百万円から22億52百万円減少し、173億70百万円(同11.5%減)となりました。
また、売上原価率は、前事業年度の51.4%から1.3ポイント上昇し52.7%となりました。
これは、主として材料費率の上昇などによるものであります。

③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費については、前事業年度の165億8百万円から13億47百万円増加し、178億55百万円(同8.2%増)となりました。
これは、主として研究開発費の増加10億29百万円(同11.0%増)などによるものであります。
なお、売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は、前事業年度の43.3%から10.9ポイント上昇し、54.2%となりました。

④ 営業利益
営業利益については、売上高の減少などにより、前事業年度の20億35百万円から43億6百万円減少し、営業損失22億71百万円となりました。

⑤ 営業外収益、費用
営業外収益については、受取配当金や受取賃貸料などにより1億30百万円となりました。
営業外費用については、貸倒引当金繰入額やシンジケートローン手数料などにより1億39百万円となりました。

⑥ 経常利益
経常利益については、前事業年度の20億52百万円から43億33百万円減少し、経常損失22億80百万円となりました。

⑦ 特別利益、損失
特別利益については、固定資産売却益の計上により4百万円となりました。
特別損失については、投資有価証券評価損や固定資産除却損の計上などにより2億31百万円となりました。

⑧ 税金費用
法人税、住民税及び事業税57百万円、法人税等調整額6億19百万円の計上により、5億62百万円となりました。

⑨ 当期純利益
上記①から⑧の要因により、当事業年度においては、19億44百万円の当期純損失となりました。

(3)財政状態の分析
当社の機種ごとの販売は非常に短期間であります。このため、機種の販売時期が期末前後となり売上・仕入などが当該期間に集中した場合には、売上債権、たな卸資産、仕入債務残高の計上が大きくなります。
また、期末前後に販売が少なく当該期間の売上・仕入などが減少した場合には、当該残高の計上が少なくなります。
したがって、売上債権、たな卸資産および仕入債務残高の増減の主な要因はこのことによります。

① 資産
当事業年度末における流動資産は385億45百万円となり、前事業年度末に比べ40億90百万円減少いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が6億96百万円増加したことなどに対し、現金及び預金が49億93百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は188億24百万円となり、前事業年度末に比べ16億79百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が21億43百万円、工具、器具及び備品(純額)が10億16百万円増加したことなどに対し、投資有価証券が19億97百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は573億70百万円となり、前事業年度末に比べ24億11百万円減少いたしました。

② 負債
当事業年度末における流動負債は85億38百万円となり、前事業年度末に比べ7億86百万円増加いたしました。これは主に、未払金が5億22百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は16億20百万円となり、前事業年度末に比べ2億85百万円増加いたしました。これは主に、退職給付引当金が2億90百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は101億59百万円となり、前事業年度末に比べ10億72百万円増加いたしました。

③ 純資産
当事業年度末における純資産合計は472億10百万円となり、前事業年度末に比べ34億83百万円減少いたしました。これは主に、当期純損失19億44百万円および剰余金の配当12億19百万円などによるものであります。
この結果、自己資本比率は82.3%(前事業年度末は84.8%)となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ49億93百万円減少し、207億94百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は5百万円(前期は25億59百万円の資金の減少)となりました。これは主に、減価償却費23億13百万円、法人税等の還付額10億81百万円などが増加の要因であり、税引前当期純損失25億7百万円、長期前払費用の増加額7億65百万円などが減少の要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は37億69百万円(前期は40億70百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入13億円などが増加の要因であり、有形固定資産の取得による支出42億94百万円などが減少の要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は12億19百万円(前期は12億20百万円の資金の減少)となりました。これは、配当金の支払によるものであります。

(5)資金需要及び財務政策
当社の資金需要について、運転資金、設備投資資金ともに、原則として自己資金で賄うことを基本としております。
運転資金需要の主なものは、原材料の仕入、納税による支払などであります。設備投資資金需要の主なものは、機械及び装置、新規金型の取得などであります。これらは、生産性の向上などを目的としており、今後も発生する可能性があります。
なお、販売計画、生産計画、設備投資計画をもとに資金需要に対応すべく資金計画を作成し、管理しております。