株式会社藤商事 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府主導の経済政策および日銀の金融緩和策を背景とした企業収益や雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調が継続しました。
パチンコホールにおける2016年12月末時点での遊技機の設置台数は、パチンコ遊技機は2,833千台(対前年比2.9%減)、パチスロ遊技機は1,691千台(同1.8%増)、遊技機全体は4,525千台(同1.2%減)となりました。また、パチンコホール店舗数においても、10,986店舗(同2.9%減)となり、依然として減少傾向は続いております(警察庁調べ)。
パチンコホール業界では、「検定機と異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」を2016年12月末までに市場から回収・撤去したことにともない、対象機種の入れ替え需要は活発化したものの、それ以外の広がりは限定的となりました。
パチンコ遊技機では、一部の人気機種を中心とした集客効果は見られましたが、低貸玉営業での遊技機設置比率は高止まりを見せており、収益面では厳しい状況が続いております。また、遊技機の購入につきましても経営環境の厳しさを反映し、安定稼働が見込める実績のある機種に需要が集中するなど、慎重な姿勢が続いております。パチスロ遊技機では、人気シリーズの後継機種の需要は堅調に推移したものの、新基準機への移行にともなう影響などにより、パチスロ遊技機市場全体の入れ替え需要は伸び悩みました。
このような状況のもと当社は、自らが変化に順応する『変わる挑戦』を掲げ、ファンの皆様のニーズを的確にとらえ、時代の変化に対応した魅力ある遊技機を創造することに全社をあげて取り組んでまいりました。
しかしながら、パチンコ遊技機では、第3四半期の入れ替え需要が回収・撤去対象の多数を占める他メーカーの後継機種に集中したことで厳しい商戦を強いられたことや、販売計画の一部を見直したことにより、当初の計画を下回る販売台数となりました。
また、パチスロ遊技機では、パチンコホールの導入機種が特定の人気機種に集中したことや、当事業年度は1機種の発売にとどまったことなどにより、販売台数が減少いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高329億53百万円(対前期比13.7%減)、営業損失22億71百万円(前期は営業利益20億35百万円)、経常損失22億80百万円(前期は経常利益20億52百万円)、当期純損失19億44百万円(前期は当期純利益12億37百万円)となりました。

製品別の状況は次のとおりであります。

(パチンコ遊技機)
上半期では、新規タイトルとして「CR遠山の金さん 二人の遠山桜」(2016年6月発売)、「CR仄暗い水の底から」(2016年7月発売)、「CRピカれ!まるまるアイランド」(2016年8月発売)、「CR戦国†恋姫」(2016年9月発売)を市場投入したほか、前事業年度に発売したシリーズ機種などを追加販売いたしました。
また、下半期では、「CR緋弾のアリアⅡ」(2017年1月発売)、「CR Another アナザー」(2017年2月発売)、「CRマジョカ†マジョルナ」(2017年2月発売)、「CR世界でいちばん強くなりたい!」(2017年3月発売)などを市場投入いたしました。
なお、当社が得意とする時代劇タイトルの「CR遠山の金さん 二人の遠山桜」、ホラータイトルの「CR仄暗い水の底から」は、ともに販売が好調に推移したものの、その他の機種については厳しい商戦を強いられた結果、販売台数は96千台(対前期比4.5%増)、売上高は324億67百万円(同5.9%増)となりました。

(パチスロ遊技機)
パチスロ遊技機では、新規タイトルとして「パチスロ ロリポップチェーンソー」(2016年11月発売)を市場投入し、販売台数は1千台(対前期比93.5%減)、売上高は4億85百万円(同93.5%減)となりました。

(2)財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は385億45百万円となり、前事業年度末に比べ40億90百万円減少いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が6億96百万円増加したことなどに対し、現金及び預金が49億93百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は188億24百万円となり、前事業年度末に比べ16億79百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が21億43百万円、工具、器具及び備品(純額)が10億16百万円増加したことなどに対し、投資有価証券が19億97百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は573億70百万円となり、前事業年度末に比べ24億11百万円減少いたしました。

(負債)
当事業年度末における流動負債は85億38百万円となり、前事業年度末に比べ7億86百万円増加いたしました。これは主に、未払金が5億22百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は16億20百万円となり、前事業年度末に比べ2億85百万円増加いたしました。これは主に、退職給付引当金が2億90百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は101億59百万円となり、前事業年度末に比べ10億72百万円増加いたしました。

(純資産)
当事業年度末における純資産合計は472億10百万円となり、前事業年度末に比べ34億83百万円減少いたしました。これは主に、当期純損失19億44百万円および剰余金の配当12億19百万円などによるものであります。
この結果、自己資本比率は82.3%(前事業年度末は84.8%)となりました。

(3)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ49億93百万円減少し、207億94百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は5百万円(前期は25億59百万円の資金の減少)となりました。これは主に、減価償却費23億13百万円、法人税等の還付額10億81百万円などが増加の要因であり、税引前当期純損失25億7百万円、長期前払費用の増加額7億65百万円などが減少の要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は37億69百万円(前期は40億70百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入13億円などが増加の要因であり、有形固定資産の取得による支出42億94百万円などが減少の要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は12億19百万円(前期は12億20百万円の資金の減少)となりました。これは、配当金の支払によるものであります。