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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G7D6

有価証券報告書抜粋 株式会社藤商事 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長
(代表取締役)
松元 邦夫1952年12月6日生
1975年3月当社入社 専務取締役
1993年12月専務取締役辞任
1997年5月専務取締役
2000年3月代表取締役社長
2016年4月代表取締役会長(現任)
(注)35,656
取締役副会長
(代表取締役)
松元 正夫1958年2月1日生
1976年4月当社入社
1980年6月常務取締役
1993年12月常務取締役辞任
1997年5月常務取締役
2004年6月専務取締役
2005年6月取締役副社長
2012年4月代表取締役副社長
2016年4月代表取締役副会長(現任)
(注)35,562
取締役社長
(代表取締役)
井上 孝司1950年2月17日生
1970年4月東芝コンポーネンツ㈱入社
1972年7月当社入社
1977年4月名古屋工場長
1993年12月取締役名古屋工場長
2004年6月常務取締役開発製造本部長
2005年6月常務取締役
2006年3月専務取締役
2007年6月専務取締役経営企画室・企画部担当
2009年6月専務取締役品質保証部担当
2010年6月専務取締役管理本部担当
2012年4月
2015年6月
代表取締役専務管理本部担当
㈱ゲームカード・ジョイコホールディングス取締役(現任)
2016年4月代表取締役社長(現任)
(注)338
取締役
知的財産部
担当
米田 勝己1958年10月27日生
1985年1月当社入社
2003年7月営業本部営業企画室長
2005年7月営業本部営業管理部長
2006年6月執行役員営業本部副本部長
2009年6月執行役員企画本部長
2010年6月取締役開発本部長
2013年4月取締役知的財産部担当(現任)
(注)32
取締役今山 武成1966年2月17日生
1984年5月㈱熊本クボタ(現㈱中九州クボタ)入社
1989年3月当社入社
2004年4月東京支店長
2007年7月営業本部部長
2009年6月執行役員営業本部副本部長
2010年6月執行役員営業本部長
2013年4月執行役員開発本部長
2016年6月取締役営業本部長
2016年6月㈱JFJ代表取締役社長(現任)
(注)34
取締役
管理本部長
當仲 信秀1961年8月23日生
1985年4月日本住宅金融㈱入社
1996年4月当社入社
2006年7月経営企画室長
2009年6月執行役員管理本部副本部長
2010年6月執行役員管理本部長
2016年6月取締役管理本部長(現任)
(注)36
取締役
開発本部長
松下 智人1971年2月5日生
1989年4月当社入社
2007年7月管理本部総務部長
2009年7月執行役員開発本部副本部長
2016年4月執行役員開発本部長
2018年6月取締役開発本部長(現任)
(注)39


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役坪本 浩一郎1947年5月24日生
1973年10月プライスウォーターハウス会計事務所入所
1976年11月公認会計士登録
1982年8月坪本公認会計士事務所開設(現任)
2004年6月当社取締役(現任)
(注)32
常勤監査役水嶋 延和1957年2月13日生
1979年4月㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2005年7月㈱みずほ銀行住吉支店長
2008年4月みずほ不動産調査サービス㈱執行役員大阪支店長
2013年6月同社退社
2013年6月当社監査役(現任)
(注)5-
常勤監査役上垣内 崇夫1959年5月1日生
1982年4月丸長商事㈱入社
1996年4月当社入社
2007年7月管理本部経理部長
2010年6月執行役員管理本部副本部長兼経理部長
2014年4月執行役員内部監査室長
2016年6月監査役(現任)
(注)46
監査役川島 育也1947年5月22日生
1979年11月陽光監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
1981年4月公認会計士登録
1984年6月税理士登録
1984年6月川島税理士事務所(現税理士法人川島総合事務所)開設(現任)
1990年7月陽光監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員
2004年11月ブレイクスルー・サポート㈱設立
代表取締役(現任)
2009年7月公認会計士川島育也事務所開設(現任)
2011年12月㈱あきんどスシロー監査役
2012年6月当社監査役(現任)
2015年12月㈱スシローグローバルホールディングス取締役
(注)4-
11,285
(注)1.取締役 坪本浩一郎氏は、社外取締役であります。
2.監査役 水嶋延和、同 川島育也の両氏は、社外監査役であります。
3.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.執行役員の状況
取締役 米田勝己および同 今山武成は専務執行役員を兼務しております。また、取締役 當仲信秀および同松下智人は常務執行役員を兼務しております。
なお、上記以外の執行役員は次のとおりであります。
常務執行役員 市川雅和 製造本部長
常務執行役員 中村敏幸 営業本部長
常務執行役員 村上和繁 経営企画本部長
執行役員 遠藤匡雄 製造本部副本部長
執行役員 西尾英二 管理本部副本部長
執行役員 西濵義文 管理本部副本部長
執行役員 久世壮平 開発本部副本部長
7.取締役副会長 松元正夫は、取締役会長 松元邦夫の実弟であります。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
浦野 正幸1953年12月1日生1979年4月 検事任官
1980年3月 徳島地方検察庁検事
1983年3月 大阪法務局訴訟部付検事
1985年3月 法務省訴務局付検事
1988年3月 東京地方検察庁検事
1990年4月 山形地方検察庁検事
1991年5月 弁護士登録
堀弁護士事務所(現堀・浦野法律事務所)入所
1999年1月 同所 共同経営(現任)
-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 坪本浩一郎氏は、当社株式を2,000株保有する以外は、当社との間に特別な関係はありません。
社外監査役 水嶋延和氏は、当社の取引銀行である株式会社みずほ銀行の出身者でありますが、同行を退職後、当社と取引の無い会社に相当期間在籍しており、当該取引銀行の影響を受ける立場にありません。当社は、複数の銀行と取引を行っておりますが、いずれの銀行からも借入金等を有しておらず、一般の株主と利益相反の生じる恐れはないと判断しており、社外監査役としての独立性に問題はないと考えております。
社外監査役 川島育也氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に在籍しておりましたが、退職後相当期間を経過しており、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いと判断しており、社外監査役としての独立性に問題はないと考えております。
当社は、社外取締役の役割として、その高い専門性および独立性に基づいた意見をいただくとともに、取締役会における意思決定に参加することで、経営の透明性を図ることを目的としております。
また、社外監査役の役割として、その高い専門性および独立性に基づいた立場から監査を行い、経営監視機能の強化を図ることを目的としております。
社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準については、㈱東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者としております。
当社の社外取締役および社外監査役全員は、同基準を満たしており、十分な独立性を有するものと判断しております。また、社外取締役および社外監査役の全員を同取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
会計監査には、監査役および内部監査室が随時同席し、必要な情報交換ならびに意見交換を行い、効率的な監査を実施しております。
さらに、原則年2回開催する監査役ミーティングにおいて、監査の概要および結果について監査法人から報告を受け、当該報告について意見交換を行っております。
また、監査役と内部監査室は、常時意見交換を行える体制としているほか、内部監査室における監査結果については、随時報告を受け、当該報告について意見交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02488] S100G7D6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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