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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100ASHQ

有価証券報告書抜粋 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 業績等の概要 (2017年3月期)

従業員の状況メニュー事業等のリスク

次期
当社は2016年10月3日に共同株式移転により設立されましたので、前連結会計年度との対比については記載していません。

・業績

(経営成績)
■ 国内経済
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出・生産面に持ち直しの動きがみられた他、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を辿りました。
■ 地元経済
地元九州の経済は、4月の熊本地震発生によって、一時的に生産面での落ち込みがみられたものの、その後は、九州観光支援のための助成制度や好調なインバウンド需要などにも支えられ、景気は緩やかに回復しました。
■ 金融情勢
為替相場は、6月のEU離脱を問う英国の国民投票の結果を受け、今後の欧州連合の行方に対する不透明感からのユーロ安に伴い、一時1ドル100円割れの水準までドル安・円高が進行しましたが、11月の米国の大統領選挙をきっかけにドルは反転し、当年度末は1ドル111円台となりました。
日経平均株価も、6月に一時15,000円割れの水準まで下落しましたが、その後は、落ち着きを取り戻しました。年度後半には米国の景気拡大への期待感の高まりから、世界的に株高傾向となる中、日経平均株価は18,900円台で当年度末を迎えました。
一方、日本の市場金利は、日銀の超金融緩和政策が継続する中、9月には「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が導入され、10年国債利回りは0%近辺で推移するなど、短期・長期ともに引き続き低位で推移しました。

このような経営環境の下で、当社グループは経営内容の充実と業績の向上に努めました結果、当連結会計年度の業績は次のようになりました。
当連結会計年度末における総資産は9兆4,864億円となり、総負債は8兆9,747億円となりました。また、純資産は5,116億円となりました。
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は8兆190億円、貸出金は6兆8,038億円、有価証券は1兆6,557億円となりました

損益状況につきましては、経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益を中心に1,458億62百万円となりました。経常費用は、資金調達費用や営業経費を中心に1,119億94百万円となりました。この結果、経常利益は338億68百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、222億14百万円となりました。

セグメントの業績は次の通りです。
① 銀行業
西日本シティ銀行及び長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は1,414億67百万円、セグメント利益は344億9百万円となりました。

② その他
その他における経常収益は244億19百万円、セグメント利益は117億74百万円となりました。


・キャッシュ・フロー

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、預金・譲渡性預金の増加などにより、669億円の収入超過となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、有価証券の売却・償還が新規投資を上回ったことなどにより、1,467億円の収入超過となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、劣後特約付社債の償還などにより、251億円の支出超過となりました。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、期末残高8,037億円となりました。


(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門927億57百万円、国際業務部門21億87百万円、合計で949億44百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門206億1百万円、国際業務部門1億56百万円、合計で207億57百万円となりました。
特定取引収支は12億22百万円、その他業務収支は6億43百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前連結会計年度――――
当連結会計年度92,7572,187─94,944
うち資金運用収益前連結会計年度――――
当連結会計年度96,8364,50166101,271
うち資金調達費用前連結会計年度――――
当連結会計年度4,0782,314666,326
信託報酬前連結会計年度――――
当連結会計年度────
役務取引等収支前連結会計年度――――
当連結会計年度20,601156─20,757
うち役務取引等収益前連結会計年度――――
当連結会計年度31,400345─31,745
うち役務取引等費用前連結会計年度――――
当連結会計年度10,798188─10,987
特定取引収支前連結会計年度――――
当連結会計年度1,222──1,222
うち特定取引収益前連結会計年度――――
当連結会計年度1,222──1,222
うち特定取引費用前連結会計年度――――
当連結会計年度────
その他業務収支前連結会計年度――――
当連結会計年度989△345─643
うちその他業務収益前連結会計年度――――
当連結会計年度1,4321,293592,667
うちその他業務費用前連結会計年度――――
当連結会計年度4431,639592,023

(注) 1 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(当連結会計年度0百万円)を控除して表示しています。


(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、8兆3,079億97百万円、利回りは1.21%、受取利息は1,012億71百万円となりました。
資金調達勘定平均残高は8兆7,632億22百万円、利回りは0.07%、支払利息は63億26百万円となりました。
① 国内業務部門
種類期別平均残高利息利回り
金額(百万円)金額(百万円)(%)
資金運用勘定前連結会計年度―――
当連結会計年度(69,013)
8,132,437		(66)
96,836		1.19
うち貸出金前連結会計年度―――
当連結会計年度6,563,94284,9591.29
うち有価証券前連結会計年度―――
当連結会計年度1,474,15310,3520.70
うちコールローン及び
買入手形		前連結会計年度―――
当連結会計年度26100.00
うち預け金前連結会計年度―――
当連結会計年度11,7511801.53
資金調達勘定前連結会計年度―――
当連結会計年度8,606,0844,0780.04
うち預金前連結会計年度―――
当連結会計年度7,453,4433,1380.04
うち譲渡性預金前連結会計年度―――
当連結会計年度520,0161820.03
うちコールマネー及び
売渡手形		前連結会計年度―――
当連結会計年度3,11700.00
うち売現先勘定前連結会計年度―――
当連結会計年度───
うち債券貸借取引
受入担保金		前連結会計年度―――
当連結会計年度10,10110.01
うち借用金前連結会計年度―――
当連結会計年度582,0712250.03

(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。
2 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引です。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(当連結会計年度694,457百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(当連結会計年度912百万円)及び利息(当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しています。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。


② 国際業務部門
種類期別平均残高利息利回り
金額(百万円)金額(百万円)(%)
資金運用勘定前連結会計年度―――
当連結会計年度244,5724,5011.84
うち貸出金前連結会計年度―――
当連結会計年度37,1985391.45
うち有価証券前連結会計年度―――
当連結会計年度197,7143,9221.98
うちコールローン及び
買入手形		前連結会計年度―――
当連結会計年度98280.87
うち預け金前連結会計年度―――
当連結会計年度851101.24
資金調達勘定前連結会計年度―――
当連結会計年度(69,013)
226,151		(66)
2,314		1.02
うち預金前連結会計年度―――
当連結会計年度27,7753971.42
うち譲渡性預金前連結会計年度―――
当連結会計年度───
うちコールマネー及び
売渡手形		前連結会計年度―――
当連結会計年度27,6853821.38
うち売現先勘定前連結会計年度―――
当連結会計年度69,4876590.94
うち債券貸借取引
受入担保金		前連結会計年度―――
当連結会計年度15,894260.16
うち借用金前連結会計年度―――
当連結会計年度16,1781791.10

(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。
2 「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(当連結会計年度61百万円)を控除して表示しています。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
5 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しています。


③ 合計
種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り
(%)
小計相殺
消去額
(△)		合計小計相殺
消去額
(△)		合計
資金運用勘定前連結会計年度―――――――
当連結会計年度8,377,01069,0138,307,997101,33766101,2711.21
うち貸出金前連結会計年度―――――――
当連結会計年度6,601,140─6,601,14085,498─85,4981.29
うち有価証券前連結会計年度―――――――
当連結会計年度1,671,867─1,671,86714,274─14,2740.85
うちコールローン
及び買入手形		前連結会計年度―――――――
当連結会計年度1,244─1,2448─80.69
うち預け金前連結会計年度―――――――
当連結会計年度12,603─12,603191─1911.51
資金調達勘定前連結会計年度―――――――
当連結会計年度8,832,23669,0138,763,2226,393666,3260.07
うち預金前連結会計年度―――――――
当連結会計年度7,481,219─7,481,2193,535─3,5350.04
うち譲渡性預金前連結会計年度―――――――
当連結会計年度520,016─520,016182─1820.03
うちコールマネー
及び売渡手形		前連結会計年度―――――――
当連結会計年度30,803─30,803382─3821.24
うち売現先勘定前連結会計年度―――――――
当連結会計年度69,487─69,487659─6590.94
うち債券貸借取引
受入担保金		前連結会計年度―――――――
当連結会計年度25,996─25,99627─270.10
うち借用金前連結会計年度―――――――
当連結会計年度598,249─598,249405─4050.06

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(当連結会計年度694,518百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(当連結会計年度912百万円)及び利息(当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しています。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息をそれぞれ記載しています。


(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門314億円、国際業務部門3億45百万円、合計で317億45百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門107億98百万円、国際業務部門1億88百万円、合計で109億87百万円となりました。この結果役務取引等収支は、207億57百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前連結会計年度―――
当連結会計年度31,40034531,745
うち預金・貸出業務前連結会計年度―――
当連結会計年度13,078―13,078
うち為替業務前連結会計年度―――
当連結会計年度8,1123058,418
うち信託関連業務前連結会計年度―――
当連結会計年度23―23
うち証券関連業務前連結会計年度―――
当連結会計年度5,287―5,287
うち代理業務前連結会計年度―――
当連結会計年度2,182―2,182
うち保護預り・
貸金庫業務		前連結会計年度―――
当連結会計年度389―389
うち保証業務前連結会計年度―――
当連結会計年度8584862
役務取引等費用前連結会計年度―――
当連結会計年度10,79818810,987
うち為替業務前連結会計年度―――
当連結会計年度1,817241,841

(注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。


(4) 国内・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引損益は12億22百万円の利益となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
特定取引収益前連結会計年度―――
当連結会計年度1,222―1,222
うち商品有価証券収益前連結会計年度―――
当連結会計年度1,222―1,222
特定取引費用前連結会計年度―――
当連結会計年度―――

(注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度の特定取引資産は8億69百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
特定取引資産前連結会計年度―――
当連結会計年度869―869
うち商品有価証券前連結会計年度―――
当連結会計年度869―869
特定取引負債前連結会計年度―――
当連結会計年度―――

(注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前連結会計年度―――
当連結会計年度7,574,89323,1597,598,053
うち流動性預金前連結会計年度―――
当連結会計年度4,550,310―4,550,310
うち定期性預金前連結会計年度―――
当連結会計年度2,990,162―2,990,162
うちその他前連結会計年度―――
当連結会計年度34,42023,15957,579
譲渡性預金前連結会計年度―――
当連結会計年度420,959―420,959
総合計前連結会計年度―――
当連結会計年度7,995,85323,1598,019,012

(注) 1 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金


(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前連結会計年度当連結会計年度
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内
(除く特別国際金融取引勘定分)		――6,803,828100.00
製造業――340,4005.00
農業、林業――24,8820.36
漁業――7,9450.12
鉱業、採石業、砂利採取業――16,7530.25
建設業――257,8343.79
電気・ガス・熱供給・水道業――136,6062.01
情報通信業――80,2601.18
運輸業、郵便業――161,9232.38
卸売業、小売業――691,29410.16
金融業、保険業――164,0282.41
不動産業、物品賃貸業――1,584,08323.28
その他各種サービス業――886,96613.04
地方公共団体――442,1536.50
その他――2,008,68829.52
海外及び特別国際金融取引勘定分――――
政府等――――
金融機関――――
その他――――
合計――6,803,828―

(注)1 「国内」とは当社及び国内連結子会社です。
2 「海外」とは、当社の海外連結子会社です。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。

(7) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
国債前連結会計年度―――
当連結会計年度596,276―596,276
地方債前連結会計年度―――
当連結会計年度114,840―114,840
社債前連結会計年度―――
当連結会計年度484,892―484,892
株式前連結会計年度―――
当連結会計年度129,149―129,149
その他の証券前連結会計年度―――
当連結会計年度113,365217,249330,615
合計前連結会計年度―――
当連結会計年度1,438,524217,2491,655,774

(注) 1 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでいます。

(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社西日本シティ銀行1社です。
なお、当連結会計年度末においては、信託の受託残高はありません。


(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しています。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を、それぞれ採用しています。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2017年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)9.53
2.連結における自己資本の額4,098
3.リスク・アセットの額43,006
4.連結総所要自己資本額1,720


(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。


株式会社西日本シティ銀行(単体)の資産の査定の額
債権の区分2017年3月31日
金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権173
危険債権901
要管理債権343
正常債権64,644


株式会社長崎銀行(単体)の資産の査定の額
債権の区分2017年3月31日
金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権6
危険債権43
要管理債権─
正常債権2,324


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