株式会社西日本新聞社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
2016(平成28)年度の日本経済は、日銀による初のマイナス金利政策や政府の消費税引き上げの再延期など景気浮揚を狙った諸施策がとられたが、設備投資は全体として横ばいで推移し、個人消費は総じて低調だった。海外では、英国の欧州連合(EU)離脱決定や米国大統領選で保護主義色の強いトランプ氏が当選するなど「内向き」志向が強まる一方、国際社会の非難を無視する形で北朝鮮はミサイル発射実験を繰り返し、国際情勢は不透明感が増した。また、九州では4月に熊本地震が発生。震度7が2回あり、犠牲者は熊本、大分両県合わせて200人を超え(災害関連死含む)、住家被害は約20万棟に及ぶなど自然の猛威に襲われた。
新聞業界は、2016年の発行部数が4327万6147部と前年比2.2%減、部数にして97万541部減った。2006年の発行部数が5231万478部だったので、この10年間に903万部余り、毎年90万部程度ずつ減っている計算である(日本新聞協会調べ)。新聞広告費は前年比4.4%減の5431億円で、4年連続の減少となった(電通調べ)。総広告費が5年連続で増えているのとは対照的で、新聞を取り巻く状況はさらに厳しくなってきているといえる。
こうした中で当連結会計年度の業績は、無読者層の拡大や、同業他社との価格競争にさらされるなど広告環境の厳しさは変わらず、売上高は54,699百万円(前年同期比△3.1%)となった。経常利益はデリバティブ評価益の影響などにより2,056百万円(前年同期比+10.0%)となった。親会社株主に帰属する当期純利益は前期発生した関係会社株式売却益の反動により1,292百万円(前年同期比△55.1%)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。

(新聞関連事業)
新聞発行部数の減少や新聞広告の減少により、売上高は43,360百万円(前年同期比△4.4%)となり、営業利益は173百万円(前年同期比△5.7%)となった。
(総合広告代理業)
テレビCM制作による電波関係の売上の拡大により、売上高は8,482百万円(前年同期比+4.8%)となり、さらに経費削減に努めた結果、営業利益は126百万円(前年同期比+57.6%)となった。
(不動産事業)
新規テナントの獲得により、売上高は2,856百万円(前年同期比+0.8%)となったが、支払家賃の増加により営業利益は1,674百万円(前年同期比△3.0%)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ885百万円増加し、当連結会計年度末には15,493百万円(前年同期比+6.1%)となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,580百万円(前年同期比+76.9%)となった。主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,112百万円、減価償却費1,787百万円などである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は846百万円(前年同期比△80.0%)となった。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,341百万円、有価証券の取得による支出1,500百万円、有価証券の償還による収入2,000百万円などである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,847百万円(前年同期は2,003百万円の獲得)となった。主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,383百万円などである。