株式会社西日本新聞社 コーポレートガバナンス状況 (2018年3月期)

(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
① 会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役により、業務執行の監督及び監査を行っている。
当社の取締役は定款で12名以内と定めており、当事業年度末現在は7名で取締役会を構成し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督している。監査役は、当事業年度末現在2名である。
② 内部統制システムの整備の状況
2006年5月30日開催の取締役会において、新聞倫理綱領、編集綱領、広告倫理綱領を尊重し、公序良俗の厳守、法令順守の徹底を図るための内部統制システム整備の基本方針について決議し、整備に向けて取り組んでいる。
(2)リスク管理体制の整備の状況
法令・規定等の順守を徹底し、業務に関連する損失や企業危機への対応・予防に努めるため、経営企画局・総務局を中心としてコンプライアンスの強化やリスクマネジメントに取り組む体制をとっている。また、個人情報保護法の施行に伴い、個人情報保護方針・管理規定を定め、個人情報保護委員会を設置するなど体制整備を図っている。
(3)内部監査及び監査役監査の状況
各監査役は、当期の監査方針及び監査計画に基づき、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行を監査している。
内部監査部門は設置していないが、監査役及び会計監査人の監査による評価、指摘を踏まえ、業務執行が適正に行われるよう、内部管理体制の整備に努めている。また、弁護士、税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受けている。
(4)会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中野宏治及び吉田秀敏であり、2名とも有限責任監査法人トーマツに所属している。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他9名である。
(5)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ各社が一体となったグループ理念の尊重と法令順守の徹底に努めている。このため、グループ経営会議での内部統制、コンプライアンスに関する情報共有と連携強化を図るほか、グループが連携した教育・研修にも取り組んでいる。
(6)役員報酬の内容

取締役の年間報酬総額	138百万円
監査役の年間報酬総額	21百万円

(注)上記報酬には、役員賞与引当金繰入額が含まれている。
(7)取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めている。
(8)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。