株式会社西日本新聞社 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)取材報道について
報道機関としての当社の根幹をなす業務であり、その充実と質的向上に常に取り組んでいる。また、第三者機関の「人権と報道・西日本委員会」を設置し、紙面や報道活動に対する外部委員からの指摘・提言を踏まえた検証も行っている。それでも重大な誤報などがあった場合は、当社及び西日本新聞に対する信用を毀損し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(2)大規模災害の発生などによる新聞発行障害について
大規模な地震や台風といった自然災害、システム障害やサイバー攻撃などにより、従業員や印刷工場、新聞制作システム等が被害を受ける可能性がある。不測の事態に備えた業務継続のマニュアルや設備の整備を進めているが、被害の程度によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(3)経営環境について
当社の営業収入の大半を占める新聞事業を取り巻く環境は、消費者の活字離れにより厳しさを増している。デジタルメディアとの競争激化に加え、発行エリアの人口減少や消費税率の引き上げなどによる市場環境の変化が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(4)個人情報の管理について
当社グループでは、新聞購読者情報をはじめさまざまな個人情報を取得し、利用している。情報の管理については保護方針、管理規定を策定し、保護委員会を設置するなど万全を期しているが、万一個人情報が流出して問題が発生した場合、当社グループに対する信用低下により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(5)再販制度について
当社グループの発行、販売する新聞、書籍などの著作物は、独占禁止法の規定により再販売価格維持制度(再販制度)が認められる特定品目に該当し、定価販売が行われている。今後法令改正などにより当該制度が変更された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。