株式会社西日本新聞社 事業等のリスク (2020年3月期)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)取材報道について
当社の根幹業務で、取材の充実と質的向上に常に取り組んでいる。取材方法も含めて報道内容については、その公益性や適切性、整合性を判断するために第三者機関の「人権と報道・西日本委員会」を設置し、法学者ら有識者の外部委員の指摘や提言を踏まえて検証している。社内研修も部長以上、デスク、記者などの各レベルで催し、取材報道に関するトラブル回避に努めている。それでも重大な誤報や人権侵害などがあった場合は、その報道内容の反響の大きさに比例して、西日本新聞グループへの読者の信用を毀損し、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性もある。こうした場合も読者や当該報道の関係者に対して、新聞紙面などで検証結果の説明責任を果たし、再発防止策も示して信頼の回復を図る。
(2)新型コロナウイルス対策について
事業継続計画(BCP)の発動事態として厳格に対応している。今年2月から広告、販売、企画事業に受注減や中止、延期などの影響が出ており、とりわけ不特定多数の観客が集まる文化・スポーツ行事は軒並み中止を余儀なくされた。グループ会社や新聞販売店のエリアセンターなどでも収入源の一つの折込チラシが減少するなどしている。一方、当社の社会的使命であり、最大の収益事業である新聞発行とデジタル報道を絶やさないため、検温や消毒など、社員個人の感染予防策を一段と徹底管理している。職場ごとにテレワークや時差出勤、作業班の分散なども導入し、感染者が万一発生した場合でも業務を継続できるような態勢を二重、三重に整えている。それでも従業員や関係者の感染者数の拡大程度によっては、新聞の製作から輸送配達までの業務に影響を及ぼす可能性があるため、少人数の出勤可能要員でも新聞を発行できる体制を申し合わせている。新型コロナウイルスについては感染の第二波、第三波も想定して「終息」まで警戒を緩めず、経営への影響については関連の公的支援制度の活用やコスト削減などでも対応していく。

(3)大規模災害の発生などによる新聞発行障害について
福岡市を南北に貫く警固断層の直下型地震や近年威力を増している台風などの自然災害、システム障害やサイバー攻撃といった緊急事態の発生は、従業員や印刷工場の製作センター、新聞制作システムなどに被害が及ぶ恐れがある。新聞が発行できない事態は当社業務の根幹にかかわるため、福岡県や福岡市の地震、水害のハザードマップに基づくBCPとして、各種事態に備えた事業継続のマニュアル化や設備の強化を進めている。最も懸念される災害は地震だが、2005年の福岡西方沖地震では新聞を発行できた。その後、製作センターの耐震性を強化。輪転機も新型に更新した。仮に福岡市の本社や製作センターで新聞を製作できない事態が生じても、県外の熊本日日新聞などと代行印刷、代行組版の相互援助協定を締結しており、発行を継続できる体制を整えている。
(4)経営環境について
当社グループの営業収入の大半は「新聞発行」と「デジタル報道」のメディア関連事業が占める。しかし、新聞は消費者の活字離れに歯止めがかかっておらず、当社のデジタル報道はまだ有料会員数が少ない。高齢者の間でもインターネット利用率が増加し、スマートフォンの保有率も高まる中、既存のデジタルメディアとの競争は激しい。発行エリアの人口減少も含めた市場環境の変化が、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。このため、当社は新聞発行のコスト削減とデジタル商品の開発を進めている。20年度はグループ社との連結経営を本格化し、利益の拡大とコストの削減で連携、所有資産の活用などを進める。不動産や新規事業などの拡大も図る。
(5)個人情報の管理について
当社グループは新聞購読者をはじめ、さまざまな個人情報を取得し、利用している。情報の管理については保護方針、管理規定を策定し、保護委員会を設置するなど、万全を期している。しかし、個人情報が流出して問題が発生した場合、当社グループへの信用は毀損し、経営成績にも影響を及ぼす可能性がある。問題が発生すれば、原因を突き止めるとともに関係者に速やかに報告、謝罪する。必要と判断すれば公表し、社会的責任を果たす。
(6)再販制度について
当社グループが発行、販売する新聞、書籍などの著作物は、独占禁止法の規定に基づき、再販売価格維持制度(再販制度)が認められる特定品目に該当し、定価販売が行われている。今後、法令改正などで制度が変更された場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。その場合は改正法施行までにグループ各社に与える影響を試算し、不利益を最小限にとどめる対応をとる。