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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7K8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社西日本新聞社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役社長柴田 建哉1959年4月10日生
1984年4月当社入社
2012年8月編集局総務
2013年6月執行役員販売局長兼お客さまセンター長
2014年6月取締役販売局長兼お客さまセンター長
2015年6月取締役営業本部長兼広告局長
2016年6月代表取締役社長(現)
2018年6月グループ経営会議議長(現)
(注)130
取締役
社長室長
大久保 昭彦1961年9月5日生
1988年4月当社入社
2016年6月営業本部副本部長(局次長)
2017年6月取締役総務局長
2018年6月取締役営業本部長
2020年6月取締役経営企画局長
2021年6月取締役メディア戦略本部長
2021年8月取締役メディア戦略局長
2023年6月取締役社長室長(現)
(注)116
取締役
総務局長
松尾 健児1961年9月16日生
1986年4月当社入社
2011年5月熊本総局次長
2014年8月都市圏総局長
2016年8月編集局次長兼都市圏総局長
2017年6月
2021年6月
総務局次長兼人事部長
取締役総務局長(現)
(注)116
取締役中西 昌人1963年12月21日生
1989年4月当社入社
2017年7月久留米総局長
2019年9月経営企画局次長兼新メディア戦略室
2020年6月兼グループ経営委員会副委員長
2021年6月執行役員経営企画局長
2022年6月取締役社長室長、経営企画局長、グループ経営委員長、調達委員長
2022年8月取締役社長室長、グループ経営企画局長、調達委員長
2023年6月取締役(現)
(注)116
取締役
編集局長
田川 大介1965年5月31日生
1989年4月当社入社
2014年8月報道センター部次長
2016年9月報道センター社会部長
2017年6月編集局総務
2021年6月メディア戦略本部副本部長
2021年8月メディア戦略局次長兼メディア事業部長
2022年6月取締役編集局長(現)
(注)116
取締役
営業本部長
吉村 康祐1966年12月6日生
1989年4月当社入社
2014年6月㈱メディアプラネット代表取締役社長
2015年4月㈱西日本新聞メディアラボ代表取締役社長
2018年6月執行役員営業本部副本部長兼広告局長
2018年10月執行役員営業本部副本部長兼メディアビジネス局長
2021年6月執行役員ビジネス開発局長
2023年6月取締役営業本部長(現)
(注)1-
取締役一木 弘信1958年2月7日生
1981年4月当社入社
2012年6月システム技術局長
2014年6月執行役員システム技術局長
2015年6月取締役経営企画局長兼グループ経営委員長
2017年6月取締役社長室長兼経営企画局長
2020年6月常務取締役社長室長兼グループ経営委員長
2022年6月取締役㈱西日本新聞プロダクツ専務取締役(現)
(注)120
取締役河野 雄一1958年11月7日生
1981年4月㈱フジテレビジョン入社
2014年6月同社取締役スポーツ局長
2017年6月同社取締役秘書室長
2019年6月同社取締役秘書室長兼2020オリンピックパラリンピック推進室長
2019年7月同社取締役
2021年6月㈱テレビ西日本代表取締役社長(現)
2023年6月当社取締役(現)
(注)1-
監査役
(常勤)
遠矢 浩司1961年1月11日生
1983年4月当社入社
2009年10月国際部長
2011年6月編集局次長兼国際部長
2013年6月編集局総務
2014年6月執行役員編集局長
2015年6月取締役編集局長
2017年6月㈱西日本新聞トップクリエ代表取締役社長
2020年6月当社監査役(現)
(注)216
監査役西村 浩1961年1月9日生
1983年4月㈱テレビ西日本入社
2011年6月同社報道局長
2013年6月同社編成制作局長
2017年3月同社総務局長
2018年6月同社取締役
2021年6月同社常務取締役(現)
2022年6月当社監査役(現)
(注)3-
130
(注)1.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年
2.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年
3.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00697] S100R7K8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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