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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7K8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社西日本新聞社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は一県一紙の政府政策により、1943年(1943年)4月17日、福岡日日新聞合資会社と株式会社九州日報社の合併により設立された。
福岡日日新聞合資会社=1877年(1877年)3月、森泰、藤井孫次郎らにより福岡下名島町の弘聞社から「筑紫新聞」創刊。1878年12月、筑紫新聞廃刊のあとをうけて藤井孫次郎が博多中島町の悟楽社より「めさまし新聞」を発刊。1879年8月「筑紫新報」と改題。1880年4月「福岡日日新聞」と改め、福岡橋口町に福岡日日新聞社(社長諏訪楯本)を設立し、日刊紙として自社印刷を開始。1890年11月、資本金1,500円の匿名組合に改組。1912年7月、資本金11万円の合資会社に改組。1926年(1926年)3月、現本社所在地に移転。同年5月、資本金を100万円に増資した。
株式会社九州日報社=1887年8月、福岡本町の福陵新報社(社長頭山満)より「福陵新報」を創刊。1898年5月「九州日報」に改題。1926年10月、資本金30万円の株式会社九州日報社に改組した。
1942年8月「福岡日日新聞」「九州日報」は8月9日をもって終刊となり、翌8月10日より両紙を統合した「西日本新聞」を福岡日日新聞合資会社で発行。
1943年4月合併により株式会社西日本新聞社設立(資本金150万円)。
1955年2月「西日本スポーツ」を創刊。
1964年4月資本金を3億6,000万円に増資。
1967年4月工務局普通印刷部が株式会社西日本新聞印刷として独立。
1973年4月株式会社西日本新聞会館を福岡市中央区に設立。
1975年2月株式会社西日本新聞広告社(現連結子会社)を福岡市中央区に設立。
1975年12月福岡市中央区に現在の社屋完成。
1985年1月電算製作体制完成。鉛活字組版からCTS(コールド・タイプ・システム)への移行完了。
1987年7月福岡市博多区に西日本新聞製作センターが完工。
1990年10月製作センター別館が同地区に完工。
1991年12月西日本新聞再開発ビル株式会社(1997年7月に株式会社西日本エルガーラビルに商号変更)を福岡市中央区に設立。
1997年2月福岡市中央区に大型複合施設「エルガーラ」完成。
1998年5月新CTSによる記者組版に完全移行。
2005年4月
2010年10月
製作センター別館に輪転機(6号機)を増設。
北九州支社を本社化。
2011年10月

2012年6月
連結子会社7社が経営統合し、株式会社西日本新聞総合オリコミ(現連結子会社、福岡県大野城市)が発足。
製作センター輪転機の4セット(FA号機~FD号機)更新を開始。
2013年10月
2016年10月
株式会社西日本新聞総合オリコミが新社屋(福岡市東区)に移転。
西日本新聞電子版創刊。
2017年6月
2018年3月
2018年4月

2019年12月
2021年2月
2021年4月
2021年4月
2022年1月
新輪転機4セット更新が完了。新製作体制(6号機と合わせた5セット体制)完成。
西日本新聞博多駅前ビル取得。
株式会社西日本エルガーラビルが株式会社西日本新聞会館を吸収合併し、株式会社西日本新聞ビルディング(現連結子会社)に商号変更。
株式会社悠研社(現連結子会社)の全株式を取得。
ペイウォール(課金型)電子版「西日本新聞me」のウェブサイト版を創刊。
「西日本新聞me」のアプリ版をリリース。
株式会社西日本新聞プロダクツ(現連結子会社)設立
6号機を休止し、輪転機4セット体制へ移行。
2022年4月会社分割(簡易吸収分割)により、新聞、出版物及びその他の印刷物の制作、発行事業の一部を株式会社西日本新聞プロダクツに承継。
株式会社西日本新聞プロダクツが株式会社西日本新聞印刷ほか4社を吸収合併。
2023年3月「西日本スポーツ」紙面発行休止、「西スポWEB OTTO!」をリリース。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00697] S100R7K8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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