株式会社西武ホールディングス 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策への期待感などから、緩やかな景気回復傾向にあります。先行きについては、東京オリンピック・パラリンピック開催決定による期待感などがあるものの、消費税増税による消費マインドへの影響や資材、原油の高騰などの要因もあり不透明感が残る状況であります。
このような状況のなか、グループビジョン実現のための基本構想であり、当社グループが概ね10年間で目指していく方向性を示した西武グループ長期戦略に基づき、当社グループが保有する経営資源の有効活用をおこないながら、様々な事業・サービスを組み合わせ、提供できる領域・付加価値を拡大し、あらゆる場面でお客さまの生活を応援していく企業となることで、グループビジョンを通じた企業価値の極大化をはかっております。特に当連結会計年度においては、グループの持つ強みに焦点を合わせ、各事業における具体的目標達成に向けて「新たな視点によるイノベーション」をキーワードに「既存事業の強化」と「長期的な事業基盤の確立」に取り組んでまいりました。
グループの一大プロジェクトであるグランドプリンスホテル赤坂跡地の開発計画「紀尾井町プロジェクト」を引き続き推進したほか、遊休地などの活用の一環として、電力需要に対応し、社会貢献を果たすべく、大規模太陽光発電(メガソーラー)事業に参入いたしました。なお、当連結会計年度は、株式会社プリンスホテルの「プリンスエナジーエコファーム南郷」をはじめ、グループで3か所の稼働を開始しております。また、お客さまの生活を応援するための取り組みとして、様々な生活体験の場を提供する「西武塾」を開校し、「西武グループこども応援プロジェクト」を推進したほか、祖父母が孫と過ごす機会増加をはかる「孫旅」を推進するプランを株式会社プリンスホテルにおいて販売するなど、シニアの皆さまがほほえみとともに過ごせる生活を応援する「シニアほほえみプロジェクト」を2014年3月より開始いたしました。
当連結会計年度における経営成績の概況は、営業収益は、4,734億41百万円と前期に比べ142億21百万円の増加(前期比3.1%増)となり、営業利益は、467億10百万円と前期に比べ65億96百万円の増加(同16.4%増)となり、償却前営業利益は、863億30百万円と前期に比べ61億67百万円の増加(同7.7%増)となりました。経常利益は、381億11百万円と前期に比べ73億78百万円の増加(同24.0%増)となりました。当期純利益は、183億17百万円と前期に比べ27億9百万円の増加(同17.4%増)となりました。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

セグメントの名称	営業収益			営業利益			償却前営業利益
	当連結 会計年度	前期比 増減	前期比 増減率 (%)	当連結 会計年度	前期比 増減	前期比 増減率 (%)	当連結 会計年度	前期比 増減	前期比 増減率 (%)
都市交通・沿線事業	156,086	△2,539	△1.6	22,453	902	4.2	44,086	△171	△0.4
ホテル・レジャー事業	169,370	8,561	5.3	8,647	3,198	58.7	19,385	3,075	18.9
不動産事業	46,386	△4,146	△8.2	13,582	923	7.3	17,075	1,073	6.7
建設事業	94,277	12,746	15.6	1,651	1,770	-	1,931	1,755	992.4
ハワイ事業	11,722	2,393	25.7	△1,196	223	-	215	340	-
その他	37,524	914	2.5	1,327	1	0.1	3,705	305	9.0
合計	515,365	17,928	3.6	46,464	7,017	17.8	86,398	6,378	8.0
調整額	△41,923	△3,706	-	246	△420	△63.1	△67	△210	-
連結数値	473,441	14,221	3.1	46,710	6,596	16.4	86,330	6,167	7.7

(注)1 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
2 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費を加えて算定しております。
①都市交通・沿線事業
都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線レジャー業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

			2013年3月期	2014年3月期	増減額
	営業収益		158,625	156,086	△2,539
	鉄道業		103,885	102,580	△1,305
	バス業		24,398	24,924	526
	沿線レジャー業		23,453	21,657	△1,796
	その他		6,889	6,925	36

鉄道業では、前連結会計年度に実施した東急東横線、横浜高速みなとみらい線との相互直通運転や沿線の重要な観光拠点である秩父への誘客を企図したテレビCMの効果に加え、雇用情勢が好転したことや消費税増税前の需要増加などにより、旅客輸送人員は前期比1.9%増(うち定期2.6%増、定期外0.9%増)、旅客運輸収入は前期比1.5%増(うち定期2.1%増、定期外1.1%増)となりました。このような状況のなか、安全の確保を最重要課題としてとらえハード・ソフト両面にわたる取り組みを実施したほか、お客さまの利便性の向上にも努めてまいりました。安全への取り組みとしては、ATS(自動列車停止装置)の更新や西武秩父線横瀬～西武秩父駅間の高架橋の耐震補強をおこなったほか、池袋線石神井公園～大泉学園駅間の下り線を高架に切り換える工事を実施し、2013年11月24日より使用を開始いたしました。この工事により、下り線高架区間にある3か所の踏切の遮断時間が約4割減少いたしました。また、新宿線中井～野方駅間連続立体交差事業の工事にも着手いたしました。利便性向上への取り組みとしては、所沢駅改良工事において、中央自由通路と南側自由通路をつなぐ連絡通路の使用を開始いたしました。さらに、石神井公園駅南口駅前広場の仮使用を開始し、南口と北口の回遊性向上に加え、バスやタクシーの乗降場を高架下に設置いたしました。また、特急レッドアロー号チケットレスサービス「Smooz(スムーズ)」を導入し、前売券の予約、販売開始時間を早めるなど、お客さまの満足度向上に努めてまいりました。そのほか、沿線観光地である秩父及び川越の魅力を発信すべく、秩父において、秩父を舞台とした短編映画の上映をおこなう「ちちぶ映画祭」を開催したほか、川越において、世界各国のビールや川越の地ビールなどが楽しめる「川越WORLD BEER & OKTOBERFEST」を開催いたしました。
バス業では、路線バス、高速バスともに好調に推移いたしました。このような状況のなか、新規商業施設開業にあわせてシャトルバスの運行を開始したほか、グループのスキー場への送客策として冬季限定高速路線バスを運行するなど、さらなる利便性向上に努めてまいりました。
沿線レジャー業では、としまえんや西武園ゆうえんちにおいて、夏季のプール営業が好調に推移したことに加え、冬季には、イルミネーションイベントを開催するなど、積極的な営業施策を展開し、旅客誘致に努めてまいりました。
しかしながら、都市交通・沿線事業の営業収益は、相互直通運転による乗入車両の使用料見直しなどにより、1,560億86百万円と前期に比べ25億39百万円の減少(同1.6%減)となったものの、営業利益は、上記営業施策を実施したことによる増益に加え、引き続き業務効率化やコスト削減を進めたことなどもあり、224億53百万円と前期に比べ9億2百万円の増加(同4.2%増)となり、償却前営業利益は、440億86百万円と前期に比べ1億71百万円の減少(同0.4%減)となりました。
都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおりであります。

(西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績)

種別		単位	2013年3月期	2014年3月期
営業日数		日	365	365
営業キロ		キロ	179.8	179.8
客車走行キロ		千キロ	173,733	171,608
輸送人員	定期	千人	381,517	391,305
	定期外	千人	238,960	241,099
	計	千人	620,477	632,405
旅客運輸収入	定期	百万円	42,043	42,914
	定期外	百万円	52,089	52,649
	計	百万円	94,132	95,563
運輸雑収		百万円	6,530	4,127
収入合計		百万円	100,663	99,691
一日平均収入		百万円	257	261
乗車効率		%	37.3	38.3

(注)1 乗車効率は 延人キロ/(客車走行キロ×平均定員)×100 により、算出しております。
2 千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。
3 運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。

②ホテル・レジャー事業
ホテル・レジャー事業の内訳はホテル業(シティ)、ホテル業(リゾート)、ゴルフ場業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

			2013年3月期	2014年3月期	増減額
	営業収益		160,809	169,370	8,561
	ホテル業(シティ)		91,456	96,664	5,207
	ホテル業(リゾート)		33,548	35,326	1,777
	ゴルフ場業		11,956	11,850	△107
	その他		23,848	25,531	1,683

(注)1 ホテル業(シティ)には主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に立地するホテルを含んでおります。ホテル業(リゾート)には主に観光地や避暑地に立地するホテルを含んでおります。
2 以降の項目において、ホテル業(シティ)に属するホテルを「シティ」、ホテル業(リゾート)に属するホテルを「リゾート」と称する場合があります。

ホテル業全体では、景況感の好転を踏まえ、レベニューマネジメント(注1)を引き続き強化し、平均販売室料を重視した施策を推進したことにより、RevPAR(注2)が前期比で増加いたしました。

(注)1 レベニューマネジメントとは、需要予測に基づき、適切な時期に適切な価格にてお客さまにサービスを提供し、利益を最大化する手法であります。
2 RevPARとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。

ホテル業(シティ)では、前連結会計年度から取り組んでいる現地商談会の実施や外国語WEBサイトのリニューアルなどの効果により、インバウンドを中心とした宿泊需要が好調に推移いたしました。また、宴会需要についても、営業強化に努めたことなどにより、MICE(注)やブライダルを中心に好調に推移いたしました。このような状況のなか、競争力の維持、強化をはかるべく、新横浜プリンスホテルの客室や品川プリンスホテルの宴会場の一部をリニューアルしたほか、グランドプリンスホテル広島において、貸切邸宅型ウエディング施設「プリンス ウエディング スイート」を新たにオープンいたしました。さらに、ザ・プリンス さくらタワー東京において、客室、エントランス、レストラン、ロビー、宴会場をリニューアルしたことに加え、マリオット・インターナショナルと連携し独自性を持つホテルからなる「オートグラフ・コレクション」に日本のホテルとして初めて加盟し、営業状況は好調に推移しております。

(注)MICEとは、企業などの会議(Meeting)、企業などがおこなう報奨・研修旅行(インセンティブ旅行)(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会などがおこなう国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字であり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称であります。

ホテル業(リゾート)では、軽井沢エリアを中心に好調に推移いたしました。このような状況のなか、軽井沢エリアにおいて、今後増加が見込まれる需要を取り込み、収益拡大をはかるべく、長期滞在利用も想定した別荘型宿泊施設「ヴィラ」20棟、サービス提供施設「センターハウス」1棟で構成される「ザ・プリンス ヴィラ軽井沢」の建設工事を進めております。なお、当該施設は、「ザ・プリンス」を冠した国内5つ目のホテルとして2014年7月の開業を予定しております。
ゴルフ場業では、プレー人口が継続して減少する一方で、景況感の回復などから法人需要の増加が見込まれております。このような状況のなか、お客さまのニーズにあわせた施設を提供するため、瀬田ゴルフコースのクラブハウスを建て替えたほか、軽井沢72ゴルフの東コースにおいて、6スパンに分割可能で、最大200名規模まで利用可能なコンペルームを兼ね備えた新たなクラブハウスの建設工事を進めております。なお、当該施設は、2014年7月の開業を予定しております。
そのほか、株式会社プリンスホテルが運営するスキー場において、昨シーズンに実施した、こどもリフト料金を無料にするなどの「キッズフリープログラム」の継続、拡充に加え、「親子・3世代」、「若年層」、「インバウンド」をターゲットに各施策を展開してまいりました。また、株式会社プリンスホテルとして初めての試みとなる大学内レストランを大正大学にオープンいたしました。今後も新規分野への積極的参画により事業拡大をはかってまいります。
これらの結果、ホテル・レジャー事業の営業収益は、1,693億70百万円と前期に比べ85億61百万円の増加(同5.3%増)となり、営業利益は、86億47百万円と前期に比べ31億98百万円の増加(同58.7%増)となり、償却前営業利益は、193億85百万円と前期に比べ30億75百万円の増加(同18.9%増)となりました。
ホテル・レジャー事業の主要な会社である株式会社プリンスホテルのホテル業(シティ)及びホテル業(リゾート)の定量的な指標は以下のとおりであります。

(ホテル施設概要)

	施設数 (か所)	客室数 (室)	宴会場数 (室)	宴会場面積 (㎡)
シティ	13	10,309	166	49,980
高輪・品川エリア	4	5,186	72	20,499
リゾート	27	6,860	78	22,373
軽井沢エリア	2	691	11	3,670

(注)1 面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。
2 シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。
3 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
4 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

(客室稼働率)

	2013年3月期 (%)	2014年3月期 (%)
シティ	76.4	80.2
高輪・品川エリア	82.5	85.0
リゾート	50.4	51.2
軽井沢エリア	49.0	50.1
宿泊部門全体	67.6	70.2

(注)1 シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。
2 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
3 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。
4 客室稼働率については、従来、当該期間の前年同期における総室数をもとに算出しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、当期間の総客室数から季節営業による長期閉鎖、改装等により、販売不能又は販売を予定していない部屋を除いた室数(総室数)をもとに算出する方法に変更し、2013年3月期の数値は遡及処理後の数値を記載しております。

(平均販売室料)

	2013年3月期 (円)	2014年3月期 (円)
シティ	10,664	11,325
高輪・品川エリア	10,419	11,076
リゾート	13,530	14,020
軽井沢エリア	26,035	28,156
宿泊部門全体	11,387	12,005

(注)1 シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。
2 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
3 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。
(宿泊客の内訳)
(単位:名、%)

	2013年3月期	比率	2014年3月期	比率
宿泊客	4,556,742	100.0	4,702,672	100.0
邦人客	4,049,278	88.9	4,000,308	85.1
外国人客	507,464	11.1	702,364	14.9

③不動産事業
不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

			2013年3月期	2014年3月期	増減額
	営業収益		50,532	46,386	△4,146
	不動産賃貸業		27,257	28,179	922
	その他		23,275	18,207	△5,068

不動産賃貸業では、西武新宿ぺぺ及び新横浜プリンスぺぺ、BIGBOX高田馬場の一部をリニューアルし、既存施設の魅力向上を進めてまいりました。また、池袋線石神井公園駅周辺開発エリアの名称を「エミナード石神井公園」とし、「エミオ石神井公園」をはじめとした商業店舗等をオープンしたほか、多摩川線武蔵境駅において「エミオ武蔵境」を増床オープンいたしました。また、賃貸住宅「(仮称)エミリブ南池袋」及び「(仮称)エミリブ練馬豊玉」の建設工事に着手いたしました。軽井沢・プリンスショッピングプラザでは、「軽井沢 味の街」の店舗数を再編し、1店舗あたりの面積を広く設け、お客さまにゆっくりと食事を楽しんでいただけるようリニューアルを実施いたしました。2014年7月に開業予定の第7期増床計画とあわせ、幅広い世代のお客さまにご満足いただけるよう努めてまいります。
そのほか、西武鉄道沿線エリア・湘南エリアにお住まいのお客さまにご満足いただける住環境の提供を推進するとともに、沿線への住み替えの流れを促すべく、家事代行サービス、住み替えやリフォームなどに関する総合的な窓口「ほほえみライフ」を、小手指、飯能日高、横須賀の3拠点で開設したほか、住環境に恵まれた練馬区早宮で西武の戸建住宅「西武・練馬早宮」(9邸)の販売を開始いたしました。
しかしながら、前期に大規模分譲マンションの販売があったことから、不動産事業の営業収益は、463億86百万円と前期に比べ41億46百万円の減少(同8.2%減)となったものの、営業利益は、コスト削減に努めたことなどにより、135億82百万円と前期に比べ9億23百万円の増加(同7.3%増)となり、償却前営業利益は、170億75百万円と前期に比べ10億73百万円の増加(同6.7%増)となりました。
不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

(建物賃貸物件の営業状況)

	期末貸付面積 (千㎡)		期末空室率 (%)
	2013年3月期	2014年3月期	2013年3月期	2014年3月期
商業施設	208	215	0.9	1.0
オフィス・住宅	56	59	12.3	6.7

(注)土地の賃貸は含んでおりません。

(直営の駅売店の概要)
(単位:店舗)

			2013年3月期	2014年3月期
	駅売店数		59	59
	うちTOMONY		58	59

(注)TOMONYとは、株式会社ファミリーマートと共同展開している駅売店であります。

④建設事業
建設事業の内訳は建設業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

			2013年3月期	2014年3月期	増減額
	営業収益		81,531	94,277	12,746
	建設業		58,310	68,911	10,602
	その他		23,221	25,366	2,144

(注)建設業には西武建設株式会社による兼業事業売上高が含まれております。西武建設株式会社は、保有不
動産の一部を賃貸しており、当該売上高を建設業の営業収益に計上しております。

建設業では、鉄道工事や分譲住宅の建設、公共工事の施工、除染関連工事を進めたほか、厳正な受注管理や継続的な与信管理に加え、原価管理についても強化に努めてまいりました。
これらの結果、建設事業の営業収益は、942億77百万円と前期に比べ127億46百万円の増加(同15.6%増)となり、営業利益は、16億51百万円と前期に比べ17億70百万円の改善(前期は、営業損失1億18百万円)となり、償却前営業利益は、19億31百万円と前期に比べ17億55百万円の増加(同992.4%増)となりました。
建設事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

(建設業の受注高の状況)
(単位:百万円)

			2013年3月期	2014年3月期
	期首繰越高		37,052	58,012
	期中受注高		79,125	73,057
	期末繰越高		58,012	62,321

⑤ハワイ事業
ハワイ事業では、前期を上回る来島者数で推移するなか、レベニューマネジメントに引き続き取り組むとともに、マウナケアビーチホテルの客室をリニューアルするなど、お客さまのニーズをとらえた各種施策を実施いたしました。また、保有不動産の売却を実施いたしました。
これらの結果、ハワイ事業の営業収益は、117億22百万円と前期に比べ23億93百万円の増加(同25.7%増)となりました。営業損失は、11億96百万円と前期に比べ2億23百万円の改善(前期は、営業損失14億19百万円)となり、償却前営業利益は、2億15百万円と前期に比べ3億40百万円の改善(前期は、償却前営業損失1億25百万円)となりました。
ハワイ事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

(ホテルの客室稼働率、平均販売室料)

	2013年3月期	2014年3月期
客室稼働率 (%)	72.8	69.7
平均販売室料 (円)	15,783	19,639
平均販売室料 (米ドル)	207.68	225.74

⑥その他
伊豆箱根事業では伊豆・箱根エリアを主な営業エリアとして、近江事業では滋賀県琵琶湖エリアを主な営業エリアとして、それぞれの地域に根ざした事業を展開してまいりました。伊豆箱根事業においては、地域に必要とされる企業を目指し、介護サービス事業の一環として、ショートステイ・デイサービス複合型施設の建設を進めております。近江事業においては、保有不動産の有効活用をはかるべく、2014年夏を開業予定とする近江八幡駅前ビルの建設工事を進めております。
西武ライオンズでは、クライマックスシリーズファーストステージへの進出に加え、埼玉県及び西武鉄道沿線を対象とした市民感謝デーを実施するなど積極的な営業施策を展開したことなどにより、多くのお客さまにご来場いただきました。また、西武ドームエリアの活性化の一環として、野球開催日以外にコンサートを誘致するなど営業強化に努めてまいりました。
これらの結果、営業収益は、375億24百万円と前期に比べ9億14百万円の増加(同2.5%増)となり、営業利益は、13億27百万円と前期に比べ1百万円の増加(同0.1%増)となり、償却前営業利益は、37億5百万円と前期に比べ3億5百万円の増加(同9.0%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ46億84百万円増加し、当連結会計年度末には236億10百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益304億21百万円に、減価償却費や法人税等の支払額などを調整した結果、684億25百万円の資金収入となりました。前連結会計年度に比べ140億22百万円の資金収入の増加となりましたが、その主たる要因は、税金等調整前当期純利益の増加(58億18百万円)であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、452億18百万円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ85億68百万円の資金支出の減少となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出の減少(126億33百万円)であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、財務体質の改善のため有利子負債の圧縮を進めた結果、188億92百万円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ112億86百万円の資金支出の増加となりました。