株式会社西武ホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、税効果会計、貸倒引当金、棚卸資産の評価、投資その他の資産の評価、訴訟等の偶発事象などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断をおこない、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、1,267億2百万円と前連結会計年度末に比べ101億11百万円減少いたしました。その主たる要因は、求償債権の回収などによる流動資産「その他」の減少(190億35百万円)であります。
固定資産は、1兆5,011億66百万円と前連結会計年度末に比べ848億87百万円増加いたしました。その主たる要因は、東京ガーデンテラス紀尾井町の竣工などによる有形固定資産の増加(840億38百万円)であります。
以上の結果、総資産は1兆6,278億68百万円と前連結会計年度末に比べ747億76百万円増加いたしました。

②負債
流動負債は、3,665億90百万円と前連結会計年度末に比べ487億35百万円増加いたしました。その主たる要因は、短期借入金の増加(238億92百万円)及び株式会社プリンスホテル等の工事未払金が増加したことなどによる流動負債「その他」の増加(189億35百万円)であります。
固定負債は、9,011億44百万円と前連結会計年度末に比べ585億56百万円増加いたしました。その主たる要因は、長期借入金の増加(335億86百万円)及び持分法適用に伴う負債の増加(172億77百万円)であります。
以上の結果、負債合計は1兆2,677億35百万円と前連結会計年度末に比べ1,072億92百万円増加いたしました。

③純資産
純資産は、3,601億33百万円と前連結会計年度末に比べ325億15百万円減少いたしました。その主たる要因は、株式会社NWコーポレーションを持分法適用関連会社にしたこと及び当社として初となる自己株式の取得を実施したことなどによる自己株式の増加(624億47百万円)であります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.4ポイント低下し21.8%となっております。

(3) 経営成績の分析
①営業収益及び営業利益
営業収益は、不動産事業において東京ガーデンテラス紀尾井町の開業効果があったこと、ハワイ事業において不動産売却が寄与したことなどにより、5,120億9百万円(前期比0.8%増)となるも、営業利益は東京ガーデンテラス紀尾井町開業にかかる一時的な経費の計上や減価償却費の計上などにより、624億56百万円(同5.3%減)となりました。
なお、各セグメントにおける業績につきましては、「1 業績等の概要 (1) 業績」をご覧ください。

②営業外損益及び経常利益
持分法による投資利益の増加(37億29百万円)などにより、営業外収益は68億71百万円(同141.5%増)となりました。
支払利息の増加(12億29百万円)などにより、営業外費用は118億56百万円(同15.4%増)となりました。
以上の結果、経常利益は574億72百万円(同1.8%減)となりました。

③特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
前期に計上した求償債権計上益(257億75百万円)がなくなったことなどにより、特別利益は90億66百万円(同70.7%減)となりました。
減損損失の減少(134億55百万円)などにより、特別損失は80億5百万円(同66.5%減)となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は585億33百万円(同10.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は475億64百万円(同16.9%減)となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性について
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご覧ください。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。本項目においては、そのうち当社グループ全体の事業基盤に直ちに影響を及ぼす可能性のある重要なものに関して、その影響と可能な対策を記載いたします。

① 経済情勢
当社グループは、日本国内を主たるマーケットとして事業を展開しており、各種経済情勢の影響を受けております。消費の低迷や雇用状況の悪化、企業活動の停滞、需要の減少、民間工事及び公共工事の減少、不動産市況の低迷、海外経済の下振れ、地政学的リスク等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。そのため、グループの大きな強みである保有資産を有効活用して、「既存事業領域の強化」に取り組むとともに、既存事業領域を超えたダイナミズムをともなう成長のため、「新規事業分野の創出」にも取り組んでまいります。合わせて、効率的な経営を実現するため、ICTの利活用や省メンテナンス機器の導入、コスト管理の強化などローコストオペレーション体制を確立し、さらなる企業体質の強化をはかってまいります。
また、グループ内外との連携を積極的にはかることでお客さまの満足度向上に常に取り組み、収益力の強化を目指してまいります。
② 法的規制等
当社グループの各事業においては、それぞれ法的規制を受けております。
例えば、都市交通・沿線事業等においては鉄道事業法、道路運送法等の法的規制を受けております。具体的には鉄道業では国土交通大臣による事業経営の許可、上限運賃等の認可等、また、バス業やタクシー業においても事業経営の許可等があります。ホテル・レジャー事業では、旅館業法や食品衛生法等の法的規制を受けております。具体的にはホテル業における旅館業法による事業経営の許可等があります。不動産事業では、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、建設業法、土壌汚染対策法等の法的規制を受けております。
これら現在の規制に重要な変更や新たな規制が設けられた場合には、規制を遵守するために必要な費用が増加する可能性があり、また、規制に対応できなかった場合は、当社グループの活動が制限される等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があるため、規制の変更・新設に関する情報やその影響等を事前に当社において調査・把握し、当社グループへの影響を最小限にとどめるよう努めております。

③ 自然災害・事故等
大規模な事故、地震や台風等の自然災害、テロ行為等が発生した場合、その対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。この点、当社グループは、「安全・安心」を最重要課題と認識し、グループ事業運営に取り組んでまいりました。具体的には、運輸安全マネジメント体制をはじめとする都市交通・沿線事業における安全性向上の取り組みや、ホテル・レジャー事業における施設の安全対策等、グループ事業運営にあたり安全管理には万全の注意を払っております。

④ 少子高齢化
当社グループでは、都市交通・沿線事業やホテル・レジャー事業等お客さまの生活に密着した事業を展開しております。そのため、少子高齢化による就業・就学人口の減少や将来的な人口の減少により鉄道業やバス業等における輸送人員の減少、レジャー施設の利用人員の減少等が懸念され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、「峻別と集中」をコンセプトに抜本的な経営改革を実施し、効率的な事業運営体制の構築に努めてまいりました。また、人口構造の変化といったパラダイムシフトに対応すべく、「インバウンド(訪日外国人)」、「シニア」、「こども」といったマーケットへターゲットを拡大するなど、新たなビジネスモデルを育成しております。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、当社設立以降、「峻別と集中」と「企業価値の極大化」をコンセプトに資産の売却や経営基盤の整備などをおこない、グループ各社が主たる事業に集中できる事業運営体制を構築するなど、経営改革を着実に実行してまいりました。その後、2014年の東京証券取引所市場第一部上場を契機として、基盤整備の時期から、東京ガーデンテラス紀尾井町をはじめとした、バリューアップ投資の増加による企業価値の極大化を企図した経営へとシフトチェンジをおこなっております。今後とも企業価値の極大化に向け、「グループビジョン」を実現していくための基本構想として当社グループが概ね10年間で目指していく方向性を示した「西武グループ長期戦略」に基づき、当社が保有する経営資源の有効活用をおこないながら、様々な事業・サービスを組み合わせて提供できる領域・付加価値を拡大し、あらゆる場面でお客さまの生活を応援していく企業グループとなることで、より一層の持続的かつ力強い成長を目指してまいります。
足もとの事業環境は、景気の一部に改善の遅れがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな景気回復基調が続いております。このような事業環境下において、長期的に目標とする水準「Challenge Target(営業収益1兆円、営業利益1,500億円、EBITDA3,000億円、ネット有利子負債/EBITDA倍率7倍以下)」を新たに定め、これに向かったロードマップとして「西武グループ中期経営計画(2017～2019年度)」を策定いたしました。そのなかでは、持続的かつ力強い成長を実現していくために、「既存事業領域の強化」と「新規事業分野の創出」を重点的に対応すべき課題として掲げております。
「既存事業領域の強化」については、「西武グループ アセット戦略」に基づき、(仮称)西武鉄道池袋ビル計画や所沢駅東口駅ビル計画・西口開発計画といった大規模開発を推進するとともに、都心エリア(高輪・品川エリア、芝公園エリア等)の開発についても検討してまいります。また、リゾートエリアの価値向上を目的とした会員制ホテル事業や遊休資産の転用・活用についても検討してまいります。「新規事業分野の創出」については、増加するインバウンド・宿泊需要に対する事業展開として、宿泊特化型ホテルブランドの新設など、あらゆる宿泊サービスを提供できるサービスラインアップを目指してまいります。
これらを実現し、グループ企業価値の極大化をはかるため、多様な能力と熱意を最大限に発揮できる職場風土を醸成する「ダイバーシティマネジメント」の推進やICTの利活用による生産性の向上により、イノベーションを創出しやすい環境を生み出してまいります。