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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004ZM2

有価証券報告書抜粋 株式会社誠建設工業 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

2015年3月期における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,249百万円(前連結会計年度末3,927百万円)となり、前連結会計年度末と比較して677百万円の減少となりました。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,192百万円(前連結会計年度末1,104百万円)となり、前連結会計年度末と比較して87百万円の増加となりました。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、961百万円(前連結会計年度末1,356百万円)となり、前連結会計年度末と比較して395百万円の減少となりました。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、473百万円(前連結会計年度末711百万円)となり、前連結会計年度末と比較して237百万円の減少となりました。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、3,006百万円(前連結会計年度末2,964百万円)となり、前連結会計年度末と比較して42百万円の増加となりました。

(2) 経営成績の分析
(売上高)
セグメントの名称前連結会計年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
当連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
売上高(千円)構成比(%)売上高(千円)構成比(%)前年同期比
(%)
戸建分譲
住宅事業
建売住宅事業2,899,38563.02,043,92270.2△29.5
請負住宅事業1,571,26634.2793,31027.3△49.5
不動産仲介事業130,5362.872,9632.5△44.1
合計4,601,188100.02,910,196100.0△36.8

当連結会計年度は、戸建分譲住宅事業におきましては、消費税増税の影響が予想以上に長引き、売上高は、2,837百万円(前連結会計年度4,470百万円)となり、前連結会計年度と比較し1,633百万円(前年同期比36.5%)の減収となりました。
また、不動産仲介事業におきましては、当社建売物件販売による仲介手数料収入が、建売住宅事業の減収に伴い落ち込み、他社物件販売による仲介手数料も低調に推移し、その結果、売上高は72百万円(前連結会計年度130百万円)となり、前連結会計年度と比較し57百万円(前年同期比44.1%)の減収となりました。

(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、459百万円(前連結会計年度934百万円)となり、前連結会計年度と比較し475百万円(前年同期比50.9%)の減益となりました。

(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、69百万円(前連結会計年度492百万円)となり、前連結会計年度と比較し422百万円(前年同期比85.9%)の減益となりました。

(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、80百万円(前連結会計年度485百万円)となり、前連結会計年度と比較し405百万円(前年同期比83.5%)の減益となりました。

(当期純利益)
当連結会計年度の当期純利益は、44百万円(前連結会計年度288百万円)となり、前連結会計年度と比較し244百万円(前年同期比84.5%)の減益となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益80百万円、売上債権の減少額264百万円、たな卸資産の減少額327百万円等により資金を獲得いたしましたが、仕入債務の減少額33百万円、法人税等の支払額144百万円等の結果、489百万円の収入(前期は474百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入102百万円等により資金を獲得いたしましたが、定期預金の預入による支出15百万円、有形固定資産の取得による支出59百万円等の結果、30百万円の収入(前期は208百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入339百万円により資金を獲得いたしましたが、短期借入金の純減額196百万円、長期借入金の返済による支出487百万円、社債の償還による支出116百万円等の結果、511百万円の支出(前期は502百万円の支出)となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末に比べ8百万円増加し、1,339百万円となりました。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04049] S1004ZM2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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