株式会社誠建設工業 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の推し進める経済政策や日銀による金融政策の効果を受けて、企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな景気回復の兆しがみられました。しかし、一方で消費税増税の影響や物価上昇などから、消費者マインドが低迷し、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、すまい給付金制度や住宅ローン減税の拡充などの政府政策はあるものの、駆け込み需要の反動減や増税による消費者の購入意欲の停滞に加え、地価の上昇や建築コストの高騰などにより、住宅需要は低迷いたしました。
このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に、地域に密着し、高品質低価格な建売住宅を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は2,910百万円(前連結会計年度比36.8%減)、営業利益は69百万円(同比85.9%減)、経常利益は80百万円(同比83.5%減)、当期純利益は44百万円(同比84.5%減)となりました。

当社グループにおけるセグメント別の概況は次のとおりであります。
(戸建分譲住宅事業)
戸建分譲住宅事業におきましては、土地と建物をセットで売る「建売住宅」、当社以外の不動産業者からの「請負住宅」、一般顧客からの「注文住宅・リフォーム」を行っております。中でも建売住宅は良質な土地、品質重視の住宅に流行の建築デザインを施す基本方針で取り組み、お客様の満足度を高める当社グループの中核事業であります。
当連結会計年度の売上高につきましては、消費税増税の影響が予想以上に長引き、2,837百万円(前連結会計年度比36.5%減)となり、売上総利益につきましては、386百万円(前連結会計年度比52.0%減)となりました。

(不動産仲介事業)
不動産仲介事業におきましては、連結子会社が営業部門を担当しており、主として親会社である当社の建築した分譲住宅の販売仲介業務を展開しております。また、連結子会社各社に建売住宅の販売責任を持たせております。
当社の経営理念である「快適な居住空間の提供をお手伝い」という基本方針に基づき顧客第一主義に徹し、地域に密着した宣伝・販売活動を行っております。
当連結会計年度につきましては、当社建売物件販売による仲介手数料収入が、建売住宅事業の減収に伴い落ち込み、他社物件販売による仲介手数料も低調に推移し、その結果、売上高及び売上総利益は72百万円(前連結会計年度比44.1%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,339百万円と前年同期と比べ8百万円(前年同期比0.7%増)の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少額33百万円、法人税等の支払額144百万円等の支出があったものの、税金等調整前当期純利益が80百万円、売上債権の減少額264百万円、たな卸資産の減少額327百万円等により489百万円の収入となり前年同期と比べ14百万円(前年同期は474百万円の収入)の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出15百万円、有形固定資産の取得による支出59百万円等があったものの、定期預金の払戻による収入102百万円等により30百万円の収入となり前年同期と比べ239百万円(前年同期は208百万円の支出)の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入339百万円等があったものの、短期借入金の純減額196百万円、長期借入金の返済による支出487百万円、社債の償還による支出116百万円等により511百万円の支出となり、前年同期と比べ8百万円(前年同期は502百万円の支出)の減少となりました。