株式会社誠建設工業 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策や金融政策の継続を背景に、企業収益や雇用・所得環境等が改善され、設備投資も増加して、景気は緩やかな回復基調にあります。
しかしながら、中国経済をはじめとする海外経済の減速懸念等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、消費税の再増税や建築コストの高まり等の懸念材料はあります
が、政府支援による低金利の住宅ローンや省エネ住宅ポイント、すまい給付金等の後押しによりエンドユーザーの
購買意欲は回復傾向にあり、比較的穏やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に、地域に密着し、高品質低価格な建売住宅事業を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は3,031百万円(前連結会計年度比4.2%増)、営業利益は149百万円(同比114.9%増)、経常利益は165百万円(同比106.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は109百万円(同比144.5%増)となりました。
当社グループにおけるセグメント別の概況は次のとおりであります。
(戸建分譲住宅事業)
戸建分譲住宅事業におきましては、土地と建物をセットで売る「建売住宅」、当社以外の不動産業者からの「請負住宅」、一般顧客からの「注文住宅・リフォーム」を行っております。中でも建売住宅は良質な土地、品質重視の住宅に流行の建築デザインを施す基本方針で取り組み、お客様の満足度を高める当社グループの中核事業であります。
売上高につきましては、省エネ、エコ住宅や耐震、耐熱などの付加価値化に注力し、販売促進を行った結果、当連結会計年度の売上高は2,940百万円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。

(不動産仲介事業)
不動産仲介事業におきましては、連結子会社が営業部門を担当しており、主として親会社である当社の建築した分譲住宅の販売仲介業務を展開しております。また、連結子会社各社に建売住宅の販売責任を持たせております。
当社の経営理念である「快適な居住空間の提供をお手伝い」という基本方針に基づき顧客第一主義に徹し、地域に密着した宣伝・販売活動を行った結果、当連結会計年度の売上高は91百万円(前連結会計年度比24.8%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,234百万円と前年同期と比べ104百万円(前年同期は1,339百万円)の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前渡金の増加額22百万円、売上債権の増加額17百万円、法人税等の支払額15百万円等の支出があったものの、税金等調整前当期純利益が165百万円、たな卸資産の減少額90百万円、仕入債務の増加額81百万円等により333百万円の収入となり前年同期と比べ155百万円(前年同期は489百万円の収入)の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4百万円等があったものの、定期預金の払戻による収入15百万円等により10百万円の収入となり前年同期と比べ19百万円(前年同期は30百万円の収入)の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入300百万円があったものの、短期借入金の純減額58百万円、長期借入金の返済による支出563百万円、社債の償還による支出76百万円等により448百万円の支出となり、前年同期と比べ62百万円(前年同期は511百万円の支出)の増加となりました。