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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004Z5I

有価証券報告書抜粋 株式会社豆蔵ホールディングス 事業の内容 (2015年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

(1) 事業内容の概況
当社グループは、当社と連結子会社18社(株式会社豆蔵、株式会社オープンストリーム、株式会社フォスターネット、株式会社ネクストスケープ、ジェイエムテクノロジー株式会社 、碼媒卓軟件(上海)有限公司、株式会社メノックス、株式会社デジタルメディア研究所、株式会社ジークホールディングス、株式会社コーワメックス、ニュートラル株式会社、株式会社アクロックス、株式会社エヌティ・ソリューションズ、日本ユニテック株式会社、シアルシステム株式会社、テクノライクス株式会社、KOWAMEX(THAILAND)Co.,Ltd.及びXyec Singapore Holdings Pte.Ltd.)及び非連結子会社2社(碼媒卓軟件(厦門)有限公司及びPT.JMT Indonesia)で構成され、情報サービス事業と半導体事業を行う企業グループとなっております。
当社は、グループ各社を取りまとめ、グループ運営の方向付けを行うグループの中核会社です。連結グループ各社の経営成績の分析を既存事業の施策へと役立ててまいります。また、グループでの新たな事業を検討し、お客様企業へより良いサービスの提供を図ると共に、当社グループが成長するよう努力してまいります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数字に基づいて判断することとなります。
情報サービス事業は、ビジネス・ソリューション部門、エンジニアリング・ソリューション部門、教育ソリューション部門からなっております。情報工学及びソフトウエア工学を基盤として、情報化戦略の策定支援、情報化業務の改革支援、システムの受託開発といった業務をはじめ、情報化業務に従事する技術者への教育研修を行う業務、さらには、製品開発・販売を主たる業務としております。一方、半導体事業は、単一部門で管理しております。

セグメント並びにセグメント内部の部門とグループ各社の関係は、下記の表のとおりです。
[対象子会社のセグメント名称・部門名対応表]
セグメント名称部門名対象子会社名(一部は当該会社の部門名)当期の新規加入(連結加入日)
情報サービス事業ビジネス・
ソリューション
株式会社豆蔵 エンタープライズ系
株式会社オープンストリーム
ジェイエムテクノロジー株式会社 IT事業本部
株式会社ネクストスケープ
株式会社フォスターネット
碼媒卓軟件(上海)有限公司
株式会社メノックス2014/4/1
株式会社デジタルメディア研究所2015/1/1
ニュートラル株式会社2015/3/27
シアルシステム株式会社2015/3/27
株式会社アクロックス2015/3/27
株式会社エヌティ・ソリューションズ2015/3/27
日本ユニテック株式会社2015/3/27
エンジニアリング・
ソリューション
株式会社豆蔵 組込系
テクノライクス株式会社2015/3/27
株式会社コーワメックス2015/3/27
KOWAMEX(THAILAND)Co.,Ltd.2015/3/27
教育ソリューション株式会社豆蔵 教育系
半導体事業ジェイエムテクノロジー株式会社 半導体事業本部
※持株会社である株式会社ジークホールディングス、Xyec Singapore Holdings Pte.Ltd.を除く
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(2) 情報サービス事業
① ビジネス・ソリューション部門
当社グループでは、お客様企業が業務に利用されるソフトウエアの設計、開発等を手がけており、ビジネス・ソリューション部門として、管理しております。
ソフトウエアの開発(プログラムの作成、システムの作成)は、どのようなシステムを作るのか、その構想から始まります。その構想をシステム開発の設計図に落とし込み、次にプログラムを組んで完成という流れになります。これらの一連の流れを上流から下流に流れる川のように上流工程、下流工程と呼ぶことがあります。厳密な定義はありませんが大まかにいうと、構想の構築や図面の作成といったものが上流工程で、現実にソフトを組む段階を下流工程といいます。当社グループでは、主に、上流工程を得意としますが、上流から下流まで当社グループで手がけることが出来ます。
ソフトウエア開発では、お客様のニーズを完全に満たすことは、一般に難しいものといえます。ソフトウエア開発は、建物の建築に似ていることから建築によく例えられますが、注文建築で十分に考えて作ったものであっても、後から気づくことも多く、こうすれば良かったなどということをよく聞きます。一般に、家は3回建てないと気に入ったものができないなどと言われるようですが、ソフトウエアも似ているところがあるといえます。家は、家族の意見をまとめれば済みますが、会社で利用するシステムは、多くの部署、大勢の人たちが利用するものですので、その要求をまとめるのは、さらに難しいこととなります。
当社グループの情報サービス事業、ビジネス・ソリューション部門では、お客様企業が自社の社員向けに自社の情報伝達の手段として、システムを作成しようとされる場合や、当社グループのお客様企業が、自社のお客様が利用するシステムを作成される場合など、様々な用途のシステム開発をお手伝いしております。また、システムを弊社グループにご依頼いただくお客様企業の中には、お客様企業自身が情報管理部門をお持ちで、多数のエンジニアを抱えていらっしゃる場合や、システム自体のことをあまり詳しくないお客様企業もいらっしゃいます。とりあえずこんなものを作って欲しいといったご要望には、上流工程から下流工程まで、当社グループでお引き受けする場合もあります。一方で、お客様企業自身で開発をできるものの、どのようなシステムを構築すべきなのか、どのようにまとめれば良いのか分からない、あるいは、開発手法をどうすれば良いのか、あるいは、開発工程の改善といった上流工程のお手伝い、改善などをお引き受けする場合もあります。システムは一度構築すれば融通が利きにくく、当初作ったままの動作をしますが、それを利用する企業のシステムに対するニーズは、経済の動きに応じて、変化していくのが通常です。そのニーズの変化に事前にある程度対応しておく上流開発の手腕が求められるのです。

② エンジニアリング・ソリューション部門
ソフトウエアのなかには、製品に組み込まれているものがあります。コピー機や自動車などに組込まれるソフトウエアはその代表例です。コピー機や自動車は高度で高速な処理をする情報機器なのです。コピー機にしても自動車にしても人に直接便益を提供するのは機械(ハード)自身ですが、そのハードを動かすための仕組みは、機械仕掛けの部分や電機仕掛けの部分があり、電機仕掛けの部分でも細かな判断を要する場合にはマイコンを積んで、ソフトウエアによりハードを動かすことになります。そのような、工業製品に組込まれるソフトウエアは、マイコンの性能やメモリ量が制約されるなど、通常のPCなどで動くソフトウエアと比べ制約される条件が多いのが通常です。そのような条件をクリアしながらハードが十分な機能を発揮できるようサポートするソフトウエア作りには、ハードとソフトに対する深い知見が必要で、高度な技術が必要とされます。
当社グループのエンジニアリング・ソリューション部門では、主に上流工程を受け持ちお客様企業にソフトウエアの面から製品作りを支援しております。

③ 教育ソリューション部門
一般事業法人の情報管理室を担うエンジニアや、情報サービス産業に属する企業のエンジニア、メーカーなどの製造現場におけるエンジニアに対して、ソフトウエア開発を構成する方法論・技術等を伝授する実践的な場を提供しています。

(3) 半導体事業
いわゆるチップと呼ばれる半導体は、PCや携帯電話、自動車など様々な工業製品に組み込まれています。チップには、シリコンを微細に加工することにより、様々な機能を有する回路が作りこまれ、工業製品の制御を司ったり、メモリとして利用されています。このようなチップは、半導体製造装置で作成されます。この半導体製造装置は、微細な加工を施す装置であるがゆえ、極めて繊細な装置です。チップ作成の善し悪しは、まずは半導体製造装置自身の性能に左右されますが、その半導体製造装置の機能を十分に引き出すためには、装置の設置から始まり、日々のメンテナンスまで装置の運用に大きく左右されるのです。したがって、その運用には、豊富な経験と信頼できる技術が必要なのです。
当社グループの半導体事業では、国内半導体メーカーの工場における半導体製造装置の立ち上げ、保守、メンテナンス等のカスタマーサービス業務、半導体製造装置に関する部品の修理・販売を行っています。

[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
0101010_001.png


沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05148] S1004Z5I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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