株式会社豆蔵ホールディングス 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いていると思われます。ただし、海外経済においても弱さがみられており、我が国の景気が下押しされるリスクに注意が必要と考えられます。
情報サービス産業では、第168回全国企業短期経済観測調査(日銀短観)によると、2016年度のソフトウエア投資計画は、「中堅企業」では好調ながら、「大企業 全産業」で前年度比0.5%増にとどまるなど、やや一服感があります。一方、経済産業省の特定サービス産業動態統計(2月分)によると、「受注ソフトウエア」についての売上高実績は、この1年以上の間、前年同月を上回っており、投資実績としては安定しています。
このような状況の下、当社グループは、技術力世界一を目指しつつ、最新のコンピュータ技術を駆使し情報サービス事業を通じて、お客様企業の業務を変革する提案を行うとともに、半導体事業を通じて、モノづくりを支える半導体製造装置の保守・メンテナンスサービスの提供を行ってまいりました。例年、年度初めである第1四半期と、下期の初めである第3四半期において、お客様企業のソフトウエア投資が鈍化する傾向にありますが、本年度は、第1四半期において売上高が堅調であり、第3四半期も例年ほどの鈍化がなく、さらには第4四半期も順調に推移し、年度を通して堅調な結果となりました。
2015年1月より、株式会社デジタルメディア研究所(以下デジタルメディア)が当社の100%子会社として当社の連結子会社となっております。前第3四半期連結累計期間までは、デジタルメディアは、連結子会社ではありません。なお、デジタルメディアは、2016年1月に当社100%子会社である株式会社メノックス(以下メノックス)と、メノックスを存続会社とする合併を行っております。
また、2015年3月より、株式会社ジークホールディングス(以下ジーク)と同社の子会社9社を含む合計10社(その後、2015年4月、子会社同士の合併(ニュートラル株式会社を存続会社とする日本ユニテック株式会社の吸収合併)があったこと、並びに、2016年1月、連結子会社1社の連結離脱(ジークが保有するテクノライクス株式会社株式のグループ外への全株売却)があったことから、現在ではジークと同社の子会社7社を含む合計8社(以下ジークグループ))が連結子会社となっております。すなわち、前第3四半期連結累計期間までは、当社のジーク株式持分比率が29.9%であったことから、ジークグループは当社の持分法適用関連会社でしたが、前第4四半期連結累計期間からは持分比率が59.9%となり、ジークグループは当社の連結子会社となっております。
さらに、2015年7月に当社100%出資により設立したセンスシングスジャパン株式会社(以下センス)は、同年7月にイデアクロス株式会社よりIoT製品の企画開発事業を譲受け、営業を開始しています。
この結果、当連結会計年度における売上高は、22,717,302千円(前期比77.7%増)となりました。下記「①情報サービス事業」に記載のとおり、ジークグループの通年寄与により、売上高、売上総利益ともに増加しています。既存子会社では原価率改善に取り組んでおりますが、新規加入の子会社の原価率などから連結全体の原価率が、前期に比べ、1.0ポイント増加しており、営業利益は、1,837,622千円(前期比60.6%増)、経常利益は、1,821,414千円(前期比62.2%増)となりました。
当連結会計年度では、投資有価証券、子会社株式の売却などにより、特別利益を106,535千円計上する一方、子会社のれんの減損損失、子会社株式の評価損等、特別損失を206,562千円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、927,955千円(前期比57.2%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

当連結会計年度における各セグメント別の内訳等につきましては、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)経営成績の分析」に記載のとおりであります。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて、1,391,315千円増加し、当連結会計年度末においては、5,863,858千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果1,577,229千円(前期比1,042,553千円の収入増)の資金を得られました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,721,386千円、売上債権の減少額344,088千円などです。一方、支出の主な内訳は、未払消費税等の減少額256,906千円などであります。


(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果257,934千円(前期比1,494,325千円の収入減)の資金を支出しました。これは、主として事業譲受による支出183,000千円などがあったものによります。

(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果80,951千円(前期比988,192千円の収入減)の資金を得られました。これは、主として長期借入による収入(純額)393,325千円などがあったものによります。