株式会社豆蔵ホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1)財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
(イ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、4.2%減少し、9,802,299千円となりました。これは、主として、
銀行借入の返済が進んだことなどにより、「現金及び預金」が704,896千円減少したことなどによります。(なお、「現金及び預金」の詳しい内容につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ④連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照下さい。)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、7.5%減少し、2,545,380千円となりました。これは、主として、センスシングスジャパン株式会社に係るのれんの減損損失を計上したことなどにより「のれん」が98,629千円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、4.9%減少し、12,347,679千円となりました。
(ロ)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、21.8%減少し、4,554,273千円となりました。これは、主として、銀行借入の返済により、「短期借入金」が1,070,000千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて31.1%減少し、725,484千円となりました。これは、主として、銀行借入の返済により「長期借入金」が302,928千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、23.2%減少し、5,279,757千円となりました。
(ハ)純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、15.7%増加し、7,067,922千円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益が1,383,036千円であったことと、160,083千円の配当を行ったことなどにより「利益剰余金」が1,222,953千円増加したこと、また子会社の非支配株主からの株式取得や子会社の合併になどにより「資本剰余金」が586,664千円増加、「自己株式」が93,916千円減少するとともに、「非支配株主持分」が959,321千円減少したことなどによります。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて、759,216千円減少し、当連結会計年度末においては、5,104,641千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(3)経営成績の分析
① 売上高
セグメント別概況の内訳につきましては、次のとおりです。

(単位:千円)

セグメントの名称	前連結会計年度		当連結会計年度
	売上高	構成比(%)	売上高	構成比(%)
情報サービス事業	20,665,998	91.0	20,514,787	92.9
産業機械事業	2,051,303	9.0	1,577,229	7.1
合計	22,717,302	100.0	22,092,016	100.0

(情報サービス事業)
情報サービス事業では、売上高は20,514,787千円(「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客への売上高(以下同じ))(前期比0.7%減)となりました。
当連結会計年度は、前述のとおり、当社グループから離脱した会社があることに加え、案件整理を行い、高利益率化を目指したことで売上高が減少する一方で、前々連結会計年度以前からの既存事業会社による成長などにより売上高が増加した結果、売上高は前期をやや下回ることとなりました。
利益面では、受注案件の見直しによる高利益率化が成功し始めていることに加え、プロジェクト管理の効率化の効果などから、大きく伸ばすことができました。
その結果、セグメント利益は、3,047,541千円(前期比27.5%増)となりました。
以下では、情報サービス事業における売上高と概況を部門別に記載します。


a.ビジネス・ソリューション部門
一般事業法人向け基幹システム刷新にかかる基盤構築案件は、保険事業法人向け大型基盤システムの標準化支援案件、大手建機メーカーの次期システムのグランドデザイン支援業務などが継続して堅調です。基幹システム刷新にかかる基盤構築案件がひと段落したお客様に対しても、追加のアプリの作成等、追加の業務支援をいただくなど、一定の継続案件が堅調です。クラウドサービスやビッグデータ関連については、順調に継続受注があります。データクレンジングに関する支援を始め、事業領域の拡大を図りつつ、新規の顧客開拓に努めています。
音楽配信・映像配信ソリューションでは、当社グループ独自のDRMエージェント(著作権管理された動画や音楽をスマートフォン上で再生するミドルウエア)の販売、クラウド化、高速化といったトータルソリューションが堅調でした。また、ECサイトの構築やスマートデバイスとの連携は、従来通り堅調です。
ITエンジニアの派遣紹介は、例年通りに順調で、底堅いビジネスとして成果を挙げております。
その結果、当連結会計年度における売上高は、15,119,974千円(前期比1.0%増)となりました。

b.エンジニアリング・ソリューション部門
前期においては、前第3四半期連結累計期間まで連結子会社であったテクノライクス株式会社(以下テクノライクス)は、全保有株式の売却に伴って、2016年1月1日より、連結子会社ではなくなっており、当期では、期初より子会社ではなくなっています。
自動車関連向け技術支援は引き続き堅調で、Autosarや安全系の研究開発支援、モデルベースシステムズエンジニアリング(Model-Based Systems Engineering:開発過程で検討対象となるあらゆるものをモデル化して取り扱う考え方で、複数のシステムが互いに関連しあってサービスを提供するような複雑なシステムを構築するのに有用な手法。航空機やロケットなど、大規模で複雑な開発プロジェクトで実績を持つトップダウン型の開発手法。)支援業務は、引き続き好調です。自動運転のシミュレーター開発業務を請け負う等、業務分野の拡大を図っています。自動車故障診断サービス事業やドライブレコーダーの販売が始まっています。
ハードウエア開発を含めた産業用ロボット向け技術支援分野は、堅調に推移しています。
その結果、テクノライクス分の減収をエンジニアリング・ソリューション部門でリカバリーするまでには至らず、当連結会計年度における売上高は、5,076,358千円(前期比7.1%減)となりました。

c.教育ソリューション部門
システム事業会社向け新人教育が例年通り堅調でした。アジャイル開発、反復型開発理論の実践コースといった、近年、コースウエアの刷新に力を入れてきた講座が好調でした。
大型基幹システムの刷新構築案件で、開発技術者として参画するには、当社グループの教育プログラムを修了することを条件とするプロジェクトにおける、標準化支援・参加技術者に対する教育訓練業務をパックで提供する教育訓練は、継続して好調です。
その結果、当連結会計年度における売上高は、318,453千円(前期比34.7%増)となりました。

(産業機械事業)
日本の半導体メーカーでは、円安による経済環境の変化の他、スマートフォンやタブレットPC等の需要を背景に生産が回復し、景気回復基調が継続しており、設備投資も継続しています。半導体製造を請負ってその製造を専業として行う半導体製造メーカー(いわゆるファウンドリ)やマイクロプロセッサ(MPU:論理演算を司る素子、これに対して記憶を司るのがメモリ)メーカーの投資が堅調でした。3D-NAND向けの投資も伸びています。
このような状況の下、アプライドマテリアルズジャパン株式会社及びエーエスエムエル・ジャパン株式会社からの受注確保に努めるとともに、国内半導体メーカーからの半導体製造装置の修理、部品の販売、ファクトリーオートメーション化のソフトウエア開発に注力しています。半導体製造装置の保守・メンテナンス業務、3Dプリンターのメンテナンス案件は、堅調に推移しています。また、半導体工場のホストコンピューターと半導体製造装置をオンライン化し、制御及び解析を行う自社開発ソフトウエア(J+Bridge)及び半導体製造装置や各種センサー等のデータを収集・保管・分析を行う自社開発データロガーの機能を強化した新データロガーは、好評を得ております。一方で、中古半導体製造装置の選定、据付サービスについては、ひと段落し、セグメント売上・利益が前期に比べマイナスとなる原因となっています。
その結果、当連結会計年度における売上高は、1,577,229千円(前期比23.1%減)、セグメント利益は215,109千円(前期比31.0%減)となりました。

② 売上総利益
売上総利益は6,010,152千円、売上総利益率は27.2%となりました。

③ 営業利益
販売費及び一般管理費として3,891,042千円を計上し、営業利益は2,119,109千円となりました。


④ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は2,109,341千円となりました。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,383,036千円となりました。特別利益に、「投資有価証券売却益」15,006千円等を計上する一方、特別損失として「減損損失」90,422千円、「関係会社貸倒引当金繰入額」45,718千円等を計上したことが主な要因です。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境について、情報サービス事業では、一定程度の投資需要があるものの、下振れの恐れもあります。しかしながら、提案力の高さによっては、まだまだチャンスの多い環境にあると思われます。一方、産業機械事業が主戦場とする半導体製造業界では、一定程度の投資が終わり、投資意欲に一服感が垣間見られます。
このような状況の下、利用価値の高い技術のさらなる蓄積が今後の経営成績に重要な影響を与える大きな要因となることは言うまでもありません。
当社グループでは、当連結会計年度において、売上総利益率の向上と販売費及び一般管理費の削減に努めながらも、かかる新規技術の蓄積に努めてまいりました。しかし、この蓄積スピードをさらに加速させるため、次期以降は、当面の間、試験研究的活動を強化する方針です。そのため、一定程度、売上高総利益率を犠牲にし、また販売費及び一般管理費が微増することが想定されます。この方針は、情報サービス事業、産業機械事業の双方に共通するものです。
以上のように、利用価値の高い技術の蓄積に成功することが重要です。その結果、当社グループの収益基盤が強固なものとなることにより、そこで得た資金を次の投資、すなわち、さらなる新たな技術の蓄積やM&A資金へと回せる循環を構築できるかどうかが、重要な要因といえます。