株式会社豆蔵ホールディングス 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、一部に改善の遅れが見られるものの、緩やかな回復基調が続いていると思われます。雇用・所得環境の改善が続く中で、当面、引き続き緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響などから、回復基調に水を差されるおそれがあり、十分注意する必要があります。
情報サービス産業では、第172回全国企業短期経済観測調査(日銀短観)によると、2017年度のソフトウエア投資計画は、全ての区分で、前年度比を上回っています。第171回全国企業短期経済観測調査(日銀短観)では、前年同月比マイナスの区分も散見され、ソフトウエアへの投資環境が流動的であることがうかがえます。一方、経済産業省の特定サービス産業動態統計(2月分)によると、「受注ソフトウエア」についての売上高実績は、この1年の間、前年同月を上回ったり、下回ったりしており、ソフトウエア投資の実績の面でも、不安定さが見られるようになってきました。
このような状況の下、当社グループは、技術力世界一を目指しつつ、最新のコンピュータ技術を駆使し情報サービス事業を通じて、お客様企業の業務を変革する提案を行うとともに、産業機械事業を通じて、半導体製造装置を始めとする、モノづくりを支える産業機械の保守・メンテナンスサービスの提供を行ってまいりました。
当連結会計年度では、前々連結会計年度から新たに当社グループに加入した子会社での案件整理を行っております。闇雲に売上高を追求するのではなく、質の高いサービスを提供し利益率の向上に努めております。パートナー企業を利用した売上を一定程度抑え、案件の整理を行うとともに、高付加価値のソリューションを提供し筋肉質な体質へと変革できるようにてこ入れを行ってまいりました。また、バックオフィス業務の見直しを継続的に実施しています。その効果が出てきており、販売費及び一般管理費の削減につながっています。なお、前第3四半期連結累計期間までは連結子会社であったテクノライクス株式会社は、全保有株式の売却に伴って、2016年1月1日より、連結子会社ではなくなっています。
当連結会計年度における売上高は、22,092,016千円(前期比2.8%減)となりました。前述のとおり、原価率改善に取り組んでおり、連結全体の原価率が、前期に比べ、およそ1.0ポイント減少するとともに、バックオフィス業務の見直しを通じて販売費及び一般管理費の対売上高比率をおよそ0.6ポイント減少させることができました。その結果、営業利益は、2,119,109千円(前期比15.3%増)、経常利益は、2,109,341千円(前期比15.8%増)となりました。
当連結会計年度では、投資有価証券の売却などにより、特別利益を27,470千円計上する一方、子会社のれんの減損損失、関係会社に対する貸倒引当金の繰入、子会社の新宿への移転等、特別損失を197,931千円計上するなどしたことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,383,036千円(前期比49.0%増)となりました。

当連結会計年度における各セグメント別の内訳等につきましては、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)経営成績の分析」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度より従来の報告セグメントの名称を変更し、「半導体事業」を「産業機械事業」としております。本セグメント名称の変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、もう1つの報告セグメントである「情報サービス事業」の名称に変更はありません。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて、759,216千円減少し、当連結会計年度末においては、5,104,641千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果1,313,134千円(前期比264,095千円の収入減)の資金を得られました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,938,879千円、のれん償却額149,223千円などです。一方、支出の主な内訳は、法人税等の支払額769,012千円などであります。

(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果181,961千円(前期比75,973千円の支出減)の資金を支出しました。これは、主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出103,642千円などがあったものによります。

(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果1,831,830千円(前期比1,912,782千円の収入減)の資金を支出しました。これは、主として短期借入れの返済による支出(純額)1,070,000千円などがあったものによります。