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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100G7TI

有価証券報告書抜粋 株式会社豆蔵ホールディングス 沿革 (2019年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月概要
1999年11月事務機器の販売及び事務処理の請負を目的として株式会社理想生活設立
2000年1月目的をソフトウエアの開発及び開発支援サービス等とし、商号を株式会社豆蔵に変更し、東京都港区北青山二丁目7番29号明星北青山65ビルにて開業準備
2000年5月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目15番5番地DSビルに移転
同年 同月ITコンサルティング(情報システム企画・設計・技術サポート)事業、ソフトウエア開発事業を開始
2000年6月教育サービス事業を開始
2001年1月本社を東京都新宿区四谷四丁目3番地に移転
2003年9月連結納税システム「連結Tax-Saver」完成
2004年10月本社を東京都新宿区西新宿二丁目1番1号に移転
2004年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2006年3月株式会社オープンストリーム(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化
2006年9月株式交換により株式会社オープンストリームの株式を追加取得し完全子会社化
2006年10月株式会社豆蔵OSホールディングスへ商号変更、会社分割により株式会社豆蔵(現・連結子会社)を設立し、事業部門の全事業を承継
2008年10月情報技術開発株式会社と資本・業務提携
2009年8月アクシスソフト株式会社(現・株式会社オープンストリーム)の株式を取得
2009年12月株式会社フォスターネット(現・連結子会社)、株式会社ネクストスケープ(現・連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化
2011年6月アクシスソフト株式会社の株式を追加取得し子会社化
2011年11月ジェイエムテクノロジー株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化
2012年1月株式会社ジークホールディングス(現・当社)の株式を追加取得し、同社及び同社子会社8社に対し持分法を適用
2012年7月株式会社豆蔵ホールディングスへ商号変更
2013年7月連結子会社である株式会社オープンストリームとアクシスソフト株式会社は、株式会社オープンストリームを存続会社としアクシスソフト株式会社を吸収合併
2013年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2014年4月株式会社メノックス(現・株式会社オープンストリーム)を完全子会社化
2015年1月株式会社デジタルメディア研究所(現・株式会社オープンストリーム)を完全子会社化
2015年3月
2015年4月		株式会社ジークホールディングスの株式を追加取得し、同社及び同社子会社9社を子会社化
連結子会社であるニュートラル株式会社と日本ユニテック株式会社は、ニュートラル株式会社を存続会社とし日本ユニテック株式会社を吸収合併
2015年7月センスシングスジャパン株式会社(現・連結子会社)を設立
2016年1月

同年 同月

2016年4月

2016年6月
2016年7月

2016年8月

2017年1月
2017年3月

2017年4月

2017年8月

2019年1月		連結子会社である株式会社メノックスと株式会社デジタルメディア研究所は、株式会社メノックスを存続会社とし株式会社デジタルメディア研究所を吸収合併
連結子会社である株式会社ジークホールディングスが同社子会社であるテクノライクス株式会社の全保有株式を売却
連結子会社であるニュートラル株式会社とアクロックス株式会社は、ニュートラル株式会社を存続会社としアクロックス株式会社を吸収合併
株式会社アイキューム(現・株式会社オープンストリーム)を完全子会社化
当社と連結子会社である株式会社ジークホールディングスは、当社を存続会社とし株式会社ジークホールディングスを吸収合併
連結子会社である株式会社メノックスと株式会社アイキュームは、株式会社メノックスを存続会社とし株式会社アイキュームを吸収合併
アグラ株式会社(現・株式会社豆蔵)の株式を取得し子会社化
連結子会社である株式会社豆蔵とアグラ株式会社は、株式会社豆蔵を存続会社としアグラ株式会社を吸収合併
連結子会社であるジェイエムテクノロジー株式会社とシアルシステム株式会社は、ジェイエムテクノロジー株式会社を存続会社としシアルシステム株式会社を吸収合併
連結子会社である株式会社オープンストリームと株式会社メノックスは、株式会社オープンストリームを存続会社とし株式会社メノックスを吸収合併
連結子会社であるセンスシングスジャパン株式会社は、株式会社メガチップスよりシステム事業を吸収分割により承継
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05148] S100G7TI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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