株式会社豆蔵ホールディングス 事業等のリスク (2019年3月期)

以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載及び本項以外の記載を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。
また、以下の記載は、本株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) グループ企業間のコミュニケーション体制について
当社グループでは、グループ内のコミュニケーションを活発にし、適時な意見交換がなされる体制が構築されています。しかし、今後もグループに新たに加入する会社が想定され、新規加入の会社は当初、想定外の事項が発生し、必ずしも予想していたように連絡体制が機能しないこともありうると考えられます。グループ内部の連絡を深め、より整合性を高めて、高度なシナジー効果を生み出すよう、より良い経営体制の検討を継続してまいります。グループ企業の営業協力はもちろんのこと、リソースの有効利用、案件の相互乗り入れ等、より強固な体制となるよう見直しを進めてまいります。

(2) 事業環境について
情報サービス事業
情報化投資は、情報システムの大型化・複雑化を背景として需要サイド、供給サイドとも品質・コスト・工期に関して以下のような多くの問題が生じており、根本的な改善が求められている状況にあるものと考えております。

① 情報システムの需要サイドにおける問題
近年、多くの企業は情報システムを利用して売上を上げ、あるいは業務を管理する仕組みとして利用しています。そして、ITの高度利用により業務効率化や事業の再構築、新規事業の立ち上げなどを図ることで競争力を高めるために、企業は膨大な情報化投資を行っています。しかしながら、多くの企業では、情報化戦略の策定についての標準的な方法が確立されておらず、工学的な検討や論理的なプロセスを経ずに情報化投資の計画が企画・立案され、投資効果の検証が曖昧なままに、システム開発が行われていることが散見される現状であると認識しています。
グループ統合など情報化の対象が大規模化、複雑化するにつれて、従来のような場当たり的なやり方が影響し、情報化投資効率(ROI)が低下するだけでなく、結果的に次のような問題が生じていると考えられます。
i.情報化戦略の策定やシステム開発に時間がかかり、事業展開のタイミングを逸する。
ii.情報化の対象や要求定義が確定しないままにシステム開発が行われ、大幅な設計変更や予想外の工数増加を招く。
iii.全体の構造や流れが分析されておらず、全体最適化に寄与しなくなる。
iv.ソフトウエア構造の複雑化により拡張性・再利用性・保守性が低下し、市場の変化に即応したシステムの変更や機能向上に柔軟に対応できなくなる。
v.品質、機能が確保できず、顧客サービスに支障をきたしたり、不具合の発生により社会的信用を失う。
vi.情報化の投資効果が十分に検証されておらず、合理的な経営判断が行えない。
② 情報システムの供給サイドにおける問題
情報システムの供給サイドでは、大規模かつ複雑なシステムを限られた期間と予算内で開発する責務を果たすため、工業生産のような体系だった生産方式や論理的なプロセスを導入する必要性が高まっております。しかしながら、システムの開発業務は、工業生産に比べて効率化・標準化が大きく遅れており、いまだに技術者の個人的なノウハウに依存した手工業的な手法で行われていると認識しております。このため、次のような問題が生じていると考えられます。
i.需要サイドに対して有益なソリューションを提供することができない。
ii.ソリューションの提供ではなく、技術者の工数(人月単価)が競争の源泉になり、インドや中国、東南アジアなどオフショアに開発業務の主体が移り、国内が空洞化する。
iii.技術者のスキルが高まっても、その実践的ノウハウを集約化・共有化することができない。
iv.情報化の対象や要求定義について認識ギャップが生じ易く、ムダなコスト(工数)や時間が費やされる。
v.コスト(工数)の適切な見積もりが困難である。
vi.労働集約的な業務が主体となり、技術者の過剰労働、疲弊、士気低下など労働環境が悪化する。
当社グループでは、需要サイドの企業も供給サイドの企業も顧客となることがあり、当社グループは、供給サイドにも需要サイドにも立つことがあります。当社グループは、専門のコンサルタントを集中的に採用し、実績を積み重ねた結果として、上記問題に対しても需要サイド、供給サイド双方のお客様企業にご満足いただけるものと確信しております。しかしながら、高度な技術を要することから、ひとたび判断を誤れば上記の問題点が顕在化し、あるいは、システムの問題点を的確に指摘しきれず、コンサルティングの失敗につながることも考えられます。その場合、損害賠償請求に応じなければならないことが考えられ、さらには、信頼を失い、当該顧客企業のみならず、他の顧客も失うことにつながり、売上の低下を招くことが考えられます。
ソフトウエアの開発は、その品質を定量的に表すことが難しく、顧客の満足を十分に得られず、検収を拒否されることがあり得ます。当社グループでは、経験豊富なエンジニアが従事しており、独自の手法により品質管理を行いますので、そのような事態はまれと思われますが、品質向上についてはそれらの手法をより精緻化し、かかる不測の事態を回避していく必要があります。

産業機械事業
産業機械事業においては、主要顧客が半導体製造企業となります。主要顧客の属する半導体製造産業、特に我が国における半導体製造産業は、モバイル端末向け部品の需要による影響を受けやすい状況にあります。米国や中国の通商動向等を震源地として世界のモバイル端末の生産に影響を受ける結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外メーカーの攻勢も依然強いものがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 今後の事業展開について
① 情報サービス事業
情報サービス事業では、技術革新が激しく、お客様のニーズも急速に変化し、新技術、新サービスが目まぐるしく登場します。当社グループでは、それらの新技術をいち早くキャッチアップし、お客様のニーズに合わせたより良いソリューションを提供するため、たゆまぬ努力をしてまいります。しかし、当社グループが、こうした技術革新に的確に対応できず、お客様企業のニーズに十分応えられることができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、いわゆるBtoBのビジネスモデルを主体としています。お客様企業の業績動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、技術革新が激しいことから、撤退を余儀なくされるサービスが、今後、発生することも想定され、撤退のタイミングを間違え業績に重大な影響を与える可能性があります。
a.ビジネス・ソリューション部門
当社グループは、工学技術を用いたシステムの開発技術体系をコア・コンピタンスとして事業拡大を図っておりますが、案件の大型化や複雑さが進み、コンサルタントとしての提案内容が高度化し、ますますスキルの高い人材が求められています。一方で、人材確保はより困難になってきております。このため、今後工学技術を高度に習熟した技術者を多数確保できない場合には、事業拡大が制約されるリスクがあります。
また、一般事業法人のIT投資は、景気動向に大きく左右されます。景気の動向によっては、案件数や、売上単価が大きく変動することなどが予想され、当社グループの売上高に影響を与えることが考えられます。
連結納税システムの販売状況は、連結納税制度から大きな影響を受けることから、今後の制度変更が当社グループの売上高を左右することがあります。
b.エンジニアリング・ソリューション部門
自動車やデジタル家電など電子機器市場では、組込みソフトウエアの優劣が大きな比重を占めるようになっており、メーカーにとって開発費の抑制、開発期間の短縮、拡張性・再利用性・保守性の向上が大きな課題となっております。当該分野は、電子機器毎に高い専門性と先端技術が要求されることから参入障壁が高く、すでに専門の技術者を集め、専門集団として認識されている当社グループには、優位性があると考えておりますが、万一今後の技術者の確保及び育成が当社グループの計画通りに進行しない場合には、当社グループの事業拡大が制約される可能性があります。
また、当社グループのエンジニアリング・ソリューション部門では、主としてメーカー企業をお客様としておりますが、特に基礎研究の分野や品質向上の分野でお客様企業のご支持を得ていることから、お客様企業の研究投資の動向によっては、大きく影響を受けることが考えられます。
c.教育ソリューション部門
IT投資と同じく、IT技術者に対する教育投資も景気動向に大きく左右される傾向があります。当社グループでは、実践に使える教育を旨として事業展開しており、多くのリピートのお客様を有しておりますが、お客様企業の新規採用が停滞するなど雇用動向によっては、売上高に影響を与えることが考えられます。
② 産業機械事業
産業機械事業は、半導体製造装置の立ち上げ、保守、メンテナンスや半導体製造装置関連の部品販売等を行っており、国内半導体メーカーの業績や設備投資動向が産業機械事業の受注に影響を与える可能性があります。
半導体産業は巨額の設備投資を必要とする装置産業であり、技術革新の激しさから投資リスクが非常に高く、シリコンサイクルに左右され、不況期に設備投資の抑制、生産・在庫調整等が行われた場合には、当社グループの業績その他に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 一定の顧客への依存と継続的な契約
当社グループは、特定の顧客から、一定規模の売上が計上され、一定の顧客への依存度が高まることが想定できます。この場合、当該顧客の業績が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの顧客は、当社グループが提供するサービスに対して、確実で長期にわたる契約を締結しているわけではなく、既存の顧客との長期安定的なビジネスを継続できない可能性があります。

(5) 事業体制について
・技術者や外注先の確保及び育成
当社グループでは、様々な工学技術(ソフトウエア工学、情報工学、経営工学)を実践的に適用できる技術者や外注先の採用、確保及び育成に努めておりますが、当社グループが期待するスキルを持つ技術者や外注先は限られている状況にあります。そこで、当社グループは、コンサルティング能力のある上級技術者の採用・育成が事業拡大にとって特に重要な経営課題であると認識しており、これらを実現するための取り組みを継続しております。
しかしながら、今後、当社グループの取り組みにもかかわらず、当社グループに対する技術者の評価が期待するほど高まらずに、当社グループが必要とする技術者や外注先の採用、育成及び確保が思うように進行しない場合には、受注機会の減少や当社グループの技術水準そのものの低下等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 知的財産権等について
① 知的財産権に対する方針について
当社グループは、必要な特許等に関しては積極的に申請・取得を行う方針です。
② 第三者が保有する知的財産権侵害の可能性について
当社グループは、当社グループの技術・サービス等が第三者の保有する特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っており、過去においてそのような訴訟を提起された事実はありません。しかしながら、当社グループの事業に関連する知的財産権が第三者に成立した場合、または、当社グループの認識していない当社グループの事業に関連する知的財産権が既に存在した場合においては、第三者の知的財産権を当社グループが侵害したとの主張に基づく訴訟を提起される可能性があります。
当該訴訟において当社グループが敗訴した場合、多額の損害賠償債務が発生する可能性があるほか、当該サービスの提供等が差し止められ、権利者への対価の支払義務が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ ノウハウの劣化について
当社グループでは、ソフトウエア開発技術の実践的ノウハウが集積されており、さらに、実際のソフトウエア開発に適用するなかで常にフィードバックを加えながら有用性を高めるよう高度化・洗練化し、改良が進んでおります。しかし、第三者が類似のノウハウ等を取得した場合、当社グループの事業が制約される可能性があります。

(7) 業績変動要因について
① 受託開発案件の工数増加及び納期遅延
当社グループでは、今後も受託開発による売上高の占める割合が一定程度存在することが予想されます。受託開発における一定金額以上のプロジェクトについては、プロジェクトの作業開始から検収までを各プロジェクト毎に予算実績管理を行い、収益性確保に努めております。しかしながら、当初の見積もりと実際に発生した工数との間にかい離が生じるなどプロジェクトが予定通りに進行しない可能性があります。
その場合には、低採算あるいは採算割れのプロジェクトが発生することとなり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、受託開発では、契約に適合しないこととなった場合に多大な追加の費用発生が起こりえることから、当社グループの利益計画に重大な影響を与えることがあります。
② 開発費及び人件費負担の増加
当社グループでは、サービスの高度化・洗練化、資産化・メニュー化、また技術者や営業要員の増員などが必要と考えており、積極的に取り組んでおります。したがって、これらの開発費、人材獲得のための費用及び人件費負担が今後の収益に影響を及ぼす可能性があります。
③ 製品販売及びサービス販売
当社グループでは、外部製品及びサービスを仕入れ、製品及びサービス販売を行っております。また、自社企画製品を外部委託して製作した製品を在庫として保有しています。市場動向によっては、計画通りに販売できず利益計画に影響を及ぼす可能性があります。また、自社企画製品については、その品質確保を慎重に行っておりますが、不良品の発生や場合によっては発火、破損するなどして、お客様に、人的・物的損害を与える可能性が皆無とは言えません。その場合には、相当程度の損害賠償義務を負う可能性があり、当社グループの経営成績に重大な影響を与えることがあり得ます。
なお、在庫管理は厳格に行ってまいりますが、不良在庫となる可能性があります。
④ 産業機械事業
産業機械事業の売上高は、特定のお客様企業に大きく依存していることから、当該お客様企業の業績に影響される可能性があります。
また、産業機械事業では、部品等の在庫を持つことがあります。在庫管理は厳格に行ってまいりますが、不良在庫となる可能性があります。

(8) 法的規制・ライセンスの更新について
当社グループは事業内容の一部において人材派遣を行っております。このため当社グループの一部企業は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規制を受けております。
その他、当該会社の中には「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業の許可を厚生労働大臣より受けているものがあります。
これらについて法改正がなされ、規制が強化された場合若しくは当該会社が規制に抵触することとなった場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。さらに、当社グループのビジネスの運営、あるいは当社グループのビジネスの運営・履行に関連する法令の変更により、時として当社の運営を履行するために関連する政府当局からの追加の認可、承認・免許を取得する必要の生じる場合が想定されます。そのような状況において、かかる要請を遵守するために追加の費用を負担することになり、これにより、当社グループのコストが増加し、当社グループの財務実績に影響を与えることになる場合が考えられます。かかる認可、承認・免許が迅速に、あるいは確実に付与されるという保証はなく、かかる認可、承認・免許の取得が遅れた場合、あるいは取得ができなかった場合、当社グループのビジネス、業績及び見通しに悪影響を及ぼすことが想定されます。
さらに、「有料職業紹介事業」及び「労働者派遣事業」等に係る許可ないしは、一部当社グループ企業が保有している情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)及び品質マネジメントシステム(QMS)等に係る認証は、定期的に関連する当局や認証機関により見直され、更新されます。またコンプライアンスあるいは更新の基準は時々変更されることがあります。その時、認可、ライセンス・資格の更新がなされない場合、あるいは新規の申請が却下された場合には、当社グループのビジネス、業績及び見通しに悪影響を及ぼすことが想定されます。

(9) 情報セキュリティの管理について
当社グループは派遣契約、請負契約により顧客企業から業務を受注していることがあり、顧客のビジネス上・技術上の重要機密に日常的に接しております。当社グループでは、顧客情報の取扱いに細心の注意を払っておりますが、万一情報漏洩が発生した場合には、顧客からクレームを受け、契約の解除や損害賠償債務の発生、当社グループの事業に対する信用が低下すること等により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(10) 新規事業、投融資等について
当社グループは業容の拡大を図るため新規事業の立ち上げを行っていくほか、M&A、業務・資本提携、投融資、試験研究等を積極的に行うことにより、既存事業との相乗効果を高めながら更なる成長の確立を目指していく方針であります。
しかしながら新規事業の展開や新技術の試験研究にあたっては、当社グループの提供するサービスや製品が市場に受け入れられない等、予期せぬ事態の発生や様々な外部要因の変化により、計画の大幅な変更、遅延、中止等の可能性があります。
また、当該新規事業や今後のM&A、業務・資本提携、投融資、試験研究等による業容の拡大・収益性の向上について、当社グループの業績に与える影響を確実に予測することは不可能であり、投下資本を回収できない可能性もあります。また、当社グループでは、M&Aにより、グループ参画企業を積極的に増やしてまいりましたし、今後も増やす方針です。当社企業に参画していただく企業は、技術力の高い企業で一定の特色を有する企業でありますが、必ずしも、グループ参画の当初から高付加価値体質で、業務管理が効率的である会社であるとは限りません。潜在的な能力はあるもののいまだ顕在化していない場合があります。これは、当社グループに参画してもらうことにより、技術力の更なる向上や、営業力の強化、管理体制の強化など、当社グループの様々な支援を通して、より高付加価値体質へと変革していくことを念頭においています。しかし、そのような支援の効果が必ずしも計画通りに得られるとは限らず、そのような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当該新規事業や今後のM&A、業務・資本提携、投融資、試験研究等にあたり、資金調達の必要性が生じますが、適時適切に資金調達が実施できず、計画が不発に終わり、計画の修正にあたって予期せぬ損失を被る可能性があります。

(11) 海外企業からの調達等について
当社グループでは、自社企画製品の製造を海外メーカーに委託する等しています。こうしたことは、為替などの経済動向、予期しない法律又は規制の変更、文化や慣習の相違から生ずる労務問題、政治的・社会的変動など、さまざまな要因の影響下にあり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの売上の大部分は日本国内から発生しており、日本市場に対する当社グループのサービスの供給は、近い将来においても継続して当社グループの売上の重要な部分を占めると思われます。日本における経済、政治、社会及び法務環境の不利益な変更は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) その他
① 無形固定資産(ソフトウエア)の償却について
市場販売目的のソフトウエアの減価償却については、見込有効期間における、見込販売収益に基づく方法を採用しております。見込販売収益は実現可能性のある販売計画に基づき作成しておりますが、販売収益が当初の計画を下回った場合には減損損失が発生する可能性があります。
社内利用目的のソフトウエアについては、企業組織の再編、サービスの変更などにより、今後利用が見込めず、除却あるいは減損の対象となる可能性があります。
② のれんの償却について
当社グループは、適用した償却期間に渡ってのれんの効果が発現すると考えておりますが、M&Aにより参画した子会社や事業譲渡の手法により譲り受けた事業の業績悪化など、その効果が取得時の計画を下回った場合には、臨時の損失が発生する可能性があります。
③ 有価証券(その他投資、のれん)の減損
当社グループは、持合い、事業運営の円滑化等の目的で、有価証券(その他投資)を保有しています。近時の経済環境、市場環境は、ますます不透明な状況となっていることから、当該会社の業績悪化や市況の不調の危険性が増大しており、当該株式等の急激な下落が考えられ、ひいては当該株式等の減損の危険性があります。また、当社が保有する関係会社株式は、当社子会社の業績及び時価次第では有価証券、あるいはのれんの減損の可能性があります。
④ 貸倒損失について
与信は十分慎重に検討してまいりますが、近時の経済状況においては、不測の事態から倒産に追込まれることも少なくなく、貸倒損失が発生することがあります。
⑤ 財務制限条項に起因するリスク
短期借入金のうち200,000千円については、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、借入金利の引上げや期限の利益の喪失が発生し、新規の借入金の調達が困難となり、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 震災関連
当社グループには、一部、地方拠点があるものの、その多くの拠点が東京都に集中しており、一定の災害が関東周辺に発生した場合には、事業継続に大きな影響を与えることがあります。