株式会社豊田自動織機 業績等の概要 (2017年3月期)

当社グループは当連結会計年度より、IFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。なお、以下の業績およびキャッシュ・フローの状況については、IFRSに準拠した連結財務諸表に基づいて記載しております。

(1) 業績

当期の経済情勢を概観しますと、世界経済は、中国経済の減速や英国のEU離脱決定の影響が懸念されましたものの、各国での金融および財政政策の下支えなどにより、緩やかに拡大しました。また、日本経済は、設備投資・輸出の増加や個人消費の回復により、小幅ながら成長を続けました。こうした情勢のなかで、当社グループは、品質第一に徹してお客様の信頼におこたえしますとともに、各市場の動きに的確に対応して、販売の拡大に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、堅調に推移したものの為替変動の影響により、前連結会計年度を217億円(1%)下回る1兆6,751億円となりました。
利益につきましては、グループあげての原価改善活動の推進、営業面の努力、減価償却費の減少などがありましたものの、為替変動による影響、人件費の増加などにより、営業利益は前連結会計年度を97億円(7%)下回る1,273億円、税引前利益は前連結会計年度を94億円(5%)下回る1,819億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、前連結会計年度を629億円(32%)下回る1,313億円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

① 自動車
自動車におきましては、市場は、先進国では欧州・北米・日本が堅調に推移し、新興国では中国が増加するなど、世界全体で拡大しました。こうしたなかで、当セグメントの売上高は前連結会計年度を61億円(1%)上回る5,626億円となりました。営業利益は前連結会計年度を78億円(24%)下回る249億円となりました。
このうち車両につきましては、ヴィッツ・RAV4とも増加したことにより、売上高は前連結会計年度を30億円(4%)上回る731億円となりました。
エンジンにつきましては、KD型ディーゼルエンジンは減少したものの、GD型ディーゼルエンジンが増加したことにより、売上高は前連結会計年度を114億円(15%)上回る900億円となりました。
カーエアコン用コンプレッサーにつきましては、販売台数は日本および欧州・中国・北米など、全世界で増加したものの、為替変動による影響があり、売上高は前連結会計年度を82億円(2%)下回る3,347億円となりました。
電子機器・鋳造品ほかにつきましては、鋳造品は減少したものの、電子機器が増加し、売上高は前期並みの647億円となりました。

② 産業車両
産業車両におきましては、市場は、日本では前年並みで推移したものの、欧州・北米での増加や、中国の回復により、世界全体では拡大しました。そのなかで、当社は、各市場の状況に応じて、生産・販売活動を強化するとともに、新製品を投入してまいりました。昨年11月には、新型1.0～3.5トン積電動フォークリフト「gene B(ジェネビー)」を日本で発売しました。その結果、主力のフォークリフトトラックの販売台数は欧州や日本などで増加したものの、為替変動による影響があり、売上高は前連結会計年度を313億円(3%)下回る9,881億円となりました。営業利益は前連結会計年度を23億円(3%)下回る894億円となりました。また、物流業界の構造変化に対応し、グローバルで物流ソリューション事業を強化するため、今年2月には北米の大手物流システムインテグレーターであるバスティアン ソリューションズ有限責任会社を、さらに3月にはオランダに本社を置き、物流ソリューション事業をグローバルに展開するファンダランデ インダストリーズ株式会社を、それぞれ買収することで合意しました。


③ 繊維機械
繊維機械におきましては、市場は、主力の中国・アジア新興国を中心に、回復基調のうちに推移いたしました。そのなかで、当社は、紡機は減少したものの、織機が増加し、売上高は前連結会計年度を6億円(1%)上回る662億円となりました。営業利益は前連結会計年度を3億円(5%)上回る68億円となりました。

④ その他
その他におきましては、売上高は前連結会計年度を28億円(5%)上回る580億円となりました。営業利益は前連結会計年度を7億円(14%)上回る60億円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益を1,819億円計上したことなどにより、2,390億円の資金の増加となりました。前連結会計年度の2,480億円の増加に比べ、90億円の減少となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得により1,642億円を支出したことで、869億円の資金の減少となりました。前連結会計年度の5,322億円の減少に比べ、4,453億円の支出の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が800億円あったことなどにより、7億円の資金の増加となりました。これらの増減に加え、換算差額、期首残高を合わせますと、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,436億円となり、前連結会計年度末に比べ1,513億円(164%)の増加となりました。

(3) 並行開示情報

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(第7章及び第8章を除く。以下、「日本基準」)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の連結財務諸表につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

① 要約連結貸借対照表(日本基準)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
資産の部
流動資産	1,257,226	1,332,650
固定資産
有形固定資産	781,251	799,029
無形固定資産	170,214	159,120
投資その他の資産	1,990,504	2,137,843
固定資産合計	2,941,970	3,095,994
資産合計	4,199,196	4,428,644
負債の部
流動負債	673,636	776,516
固定負債	1,411,611	1,395,855
負債合計	2,085,248	2,172,372
純資産の部
株主資本	934,260	1,004,114
その他の包括利益累計額	1,102,547	1,167,903
新株予約権	6	-
非支配株主持分	77,133	84,253
純資産合計	2,113,948	2,256,271
負債純資産合計	4,199,196	4,428,644

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
売上高	2,243,220	2,250,466
売上原価	1,812,293	1,839,529
売上総利益	430,926	410,937
販売費及び一般管理費	296,214	287,967
営業利益	134,712	122,969
営業外収益	78,095	75,987
営業外費用	27,408	21,835
経常利益	185,398	177,121
特別利益	89,819	-
税金等調整前当期純利益	275,218	177,121
法人税等	83,445	43,107
当期純利益	191,772	134,013
非支配株主に帰属する当期純利益	8,735	8,479
親会社株主に帰属する当期純利益	183,036	125,534

要約連結包括利益計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当期純利益	191,772	134,013
その他の包括利益合計	△468,826	64,534
包括利益	△277,053	198,548
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	△281,925	190,890
非支配株主に係る包括利益	4,871	7,657

③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

	(単位:百万円)
	株主資本合計	その他の包括利益 累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	788,711	1,567,509	72	69,636	2,425,929
当期変動額	145,549	△464,962	△65	7,496	△311,981
当期末残高	934,260	1,102,547	6	77,133	2,113,948

当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

	(単位:百万円)
	株主資本合計	その他の包括利益 累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	934,260	1,102,547	6	77,133	2,113,948
当期変動額	69,853	65,356	△6	7,120	142,323
当期末残高	1,004,114	1,167,903	-	84,253	2,256,271

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	240,169	245,602
投資活動によるキャッシュ・フロー	△531,561	△82,509
財務活動によるキャッシュ・フロー	130,923	△6,615
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,161	△5,191
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△156,307	151,286
現金及び現金同等物の期首残高	248,706	92,399
現金及び現金同等物の期末残高	92,399	243,685

⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年9月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)および事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めていた「長期貸付金」(前連結会計年度4,693百万円、当連結会計年度51,911百万円)は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。


当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(会計方針の変更)
一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「2016年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 2016年6月17日)を当連結会計年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)
従来、産業車両の販売金融事業から発生する損益につきましては、収益は「営業外収益」の「受取利息及び配当金」に、費用は「営業外費用」の「支払利息」に含めて計上しておりましたが、当連結会計年度から「受取利息及び配当金」を「売上高」に、「支払利息」を「売上原価」に含めて計上することに変更いたしました。また、産業車両の販売金融事業に関する「長期貸付金」および「リース投資資産」につきましては、「固定資産」に計上しておりましたが、当連結会計年度から正常営業循環基準に従い、「流動資産」に計上することに変更いたしました。さらに、産業車両の販売金融事業から発生する損益につきましては、「受取利息」を「売上高」に、「支払利息」を「売上原価」に含めて計上することに変更したことにより、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取利息及び受取配当金」、「支払利息」、ならびに小計欄以下の「利息及び配当金の受取額」、「利息の支払額」から関連する金額を除いております。産業車両の販売金融事業に関する貸付金の増減につきましては、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」および「貸付金の回収による収入」に計上しておりましたが、当連結会計年度から「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に計上することに変更しております。
これらの変更は、当期より当社事業における産業車両の販売金融事業を強化する方針であることを受け、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。これらの表示方法の変更を反映させるため、以下のとおり前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた14,275百万円を「売上高」に組替え、「営業外費用」の「支払利息」に表示していた7,533百万円を「売上原価」に組替えております。この組替えにより、営業利益が6,742百万円増加しておりますが、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定資産」の「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた47,748百万円を「流動資産」の「その他」に組替え、「固定資産」の「投資その他の資産」の「リース投資資産」に表示していた164,633百万円を「流動資産」の「リース投資資産」に組替えております。
また、前連結会計年度において、区分掲記していた「投資その他の資産」の「長期貸付金」(前連結会計年度4,163百万円、当連結会計年度3,807百万円)および「リース投資資産」(前連結会計年度141百万円、当連結会計年度80百万円)は重要性が乏しいため、当連結会計年度より、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取利息及び受取配当金」から△14,275百万円、「支払利息」から6,311百万円、ならびに小計欄以下の「利息及び配当金の受取額」から14,275百万円、「利息の支払額」から△6,311百万円除いております。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」および「貸付金の回収による収入」に表示していた611百万円を「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に組替えております。


⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
前連結会計年度における差異に関する事項は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記 37.IFRSへの移行に関する開示」をご参照ください。

当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(有償支給取引)
有償支給取引について、日本基準では有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりますが、
IFRSでは加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。この結果、売上高が561,920百万円減少
し、売上原価が561,920百万円減少しています。

(のれん)
日本基準では、のれんは原則として20年以内の期間で均等償却していましたが、IFRSでは移行
日以後償却を行わず、毎年減損テストを実施しています。この結果、販売費及び一般管理費が7,577百万円減
少しています。