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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BVSN

有価証券報告書抜粋 株式会社農業総合研究所 役員の状況 (2017年8月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性7名、女性-名(役員のうち女性の比率は-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
及川 智正1975年1月2日生1997年4月 株式会社巴商会入社
2006年4月 エフ・アグリシステム株式会社入社
2007年10月 当社設立
代表取締役就任(現任)
(注2)370,000
取締役
副社長
堀内 寛1973年2月20日生1998年4月 住友商事株式会社入社
2007年6月 ハーツリンク株式会社設立代表取締役就任
2010年1月 株式会社プレンティー入社
2012年3月 当社取締役就任
2016年2月 当社取締役副社長就任
(現任)
2017年6月 株式会社世界市場ホールディングス代表取締役就任
(現任)
株式会社世界市場取締役就任(現任)
(注2)300,000
取締役管理部長松尾 義清1975年12月24日生1998年4月 三菱電機株式会社入社
2003年4月 HOYA株式会社入社
2004年10月 株式会社セルシグナルズ
入社
2008年4月 株式会社アプレシオ入社
2008年12月 株式会社アプレシオ
取締役就任
2009年12月 株式会社JIMOS入社
2013年8月 当社取締役管理部長就任(現任)
2017年6月 株式会社世界市場ホールディングス取締役就任
(現任)
株式会社世界市場取締役就任(現任)
(注2)13,000
取締役経営企画室長坂本 大輔1978年5月17日生2002年4月 株式会社大塚商会入社
2007年1月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)入所
2011年4月 公認会計士登録
2014年1月 当社入社 経営企画室長(現任)
2014年11月 当社取締役就任(現任)
(注2)13,000


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役清野 芳昭1948年3月29日生1971年4月 大和証券株式会社(現:株式会社大和証券グループ本社)入社
1997年4月 同社 企業第二部長
2001年2月 クレディ スイス ファースト ボストン証券会社東京支店(現 クレディスイス証券株式会社)入社 投資銀行本部ディレクター
2004年5月 みずほ証券株式会社入社
2005年5月 同社企業金融第4部長
2007年4月 同社投資銀行第14部長
2008年8月 株式会社サクセスネットワークス(現 株式会社バタフライ)入社 監査役
2015年6月 当社監査役就任(現任)
2017年6月 株式会社世界市場ホールディングス監査役就任
(現任)
株式会社世界市場監査役就任(現任)
(注3)3,000
監査役後藤 弘之1967年4月24日生1986年4月 日本電気株式会社入社
1987年4月 株式会社プレステージジャパングループ入社
1993年4月 株式会社ホロンフィールド入社
1995年4月 株式会社メディウス入社
2000年1月 株式会社プレンティー入社
2006年11月 株式会社プレンティー監査役就任(現任)
2012年3月 当社監査役就任(現任)
2016年4月 アイ・シンクレント株式会社監査役(現任)
(注3)-
監査役藤本 幸弘1961年10月20日生1989年4月 弁護士登録
桝田江尻法律事務所 (現:西村あさひ法律事務所)入所
1993年9月 米国シドリー・オースティン法律事務所入所
1994年1月 米国ニューヨーク州弁護士登録
1997年1月 あさひ法律事務所(現:西村あさひ法律事務所)パートナー
2010年12月 M&Aキャピタルパートナーズ株式会社監査役(現任)
2013年1月 シティユーワ法律事務所パートナー(現任)
2014年11月 当社監査役就任(現任)
(注3)-
699,000
(注)1.常勤監査役清野芳昭、監査役後藤弘之及び監査役藤本幸弘は、社外監査役であります。
2.2017年11月29日開催の定時株主総会終結のときから、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
3.2016年2月26日開催の臨時株主総会終結のときから、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32351] S100BVSN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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