株式会社近鉄エクスプレス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。

(2)経営成績の分析
①営業収入及び営業利益
当連結会計年度における営業収入は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」と「第2 事業の状況 2 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおり、航空貨物輸送において世界的に需要の回復が見られ、前連結会計年度(以下、前期という。)に比べ45,687百万円増加し、327,192百万円(前期比16.2%増)となりました。
営業原価は、前期に比べ39,434百万円増加し、274,636百万円(同16.8%増)となりました。営業総利益率は16.1%となり、前期の16.4%より0.3ポイント減少しました。
販売費及び一般管理費は、前期に比べ3,431百万円増加し、35,992百万円(同10.5%増)となりました。
これらの結果、営業利益は、前期に比べ2,821百万円増加し、16,563百万円(同20.5%増)となりました。
営業収入営業利益率は5.1%で、前期の4.9%より0.2ポイント増加しました。

②営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前期に比べ為替差益が増加したこと等により672百万円増加し、2,506百万円(前期比36.7%増)となりました。営業外費用は、支払手数料等の計上により前期に比べ331百万円増加し、640百万円(同107.5%増)となりました。これらの結果、経常利益は、前期に比べ3,162百万円増加し、18,429百万円(同20.7%増)となりました。

③特別損益、法人税等、少数株主損益調整前当期純利益、少数株主損益及び当期純利益
特別損失において、国際貨物利用運送サービスに係る米国独占禁止法違反に関する件で提訴された集団訴訟について、原告団との和解契約の合意に基づく支払額2,032百万円を米国独禁法関連損失として計上しました。
以上より、税金等調整前当期純利益は前期に比べ1,455百万円増加し、16,372百万円(前期比9.8%増)となりました。
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を合わせた法人税等合計は前期に比べ370百万増加し、5,348百万円(同7.5%増)となり、税金等調整前当期純利益に対する税負担率は32.7%となりました。
以上より、少数株主損益調整前当期純利益は前期に比べ1,084百万円増加し、11,024百万円(同10.9%増)となり、少数株主利益535百万円を計上しました結果、当期純利益は前期に比べ1,071百万円増加し、10,489百万円(同11.4%増)となりました。

(3)財政状態の分析
当連結会計年度末(以下、当期末という。)における総資産は、前連結会計年度末(以下、前期末という。)に比べて26,586百万円増加し、194,553百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が2,957百万円、受取手形及び営業未収入金が11,899百万円増加したこと等により17,325百万円増加し、131,006百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が3,843百万円、投資その他の資産が4,305百万円増加したこと等により、9,260百万円増加し、63,547百万円となりました。
当期末における負債合計は、前期末から8,130百万円増加し、64,865百万円となりました。流動負債は、支払手形及び営業未払金が4,400百万円増加したこと等により6,328百万円増加し、53,772百万円となりました。固定負債は、倉庫施設建設に係る資金調達のため長期借入金が1,341百万円増加したこと等により1,801百万円増加し、11,093百万円となりました。
当期末における純資産合計は、利益剰余金が8,875百万円、為替換算調整勘定が7,393百万円増加したこと等により18,456百万円増加し、129,687百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の64.5%から64.8%となりました。

(4)経営成績に影響を与える重要な要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5)資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

②資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの主力事業である航空貨物輸送、海上貨物輸送のための航空会社、船会社への支払運賃やトラック輸送に係る輸送運賃等の直接原価のほか、通関や輸送オペレーションに係る人件費や物流施設賃借料等の施設費等の間接原価、ならびに人件費を始めとする販売費及び一般管理費であります。また、設備投資需要のうち主なものは、物流施設関連の拡充及び修繕等に関するものであります。

③財務政策
現在当社グループでは、運転資金及び設備投資資金を、内部資金または各々の連結会社が使用する現地通貨での借入金によって調達しております。
2015年3月31日現在の借入金残高は、短期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)8,525百万円、長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を除く)6,608百万円であります。
当社グループは、健全な財務状態、ならびに営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
近年、国際物流市場におきましては、世界景気、為替の動向などの経済環境の変化に加え、エレクトロニクス製品を中心とした輸送品目の小型化や生産拠点の海外移転に伴うビジネスのグローバル化の加速、荷主によるコスト削減を念頭に置いた航空輸送から海上輸送へのシフトなど構造的な変化が起こっています。
このような状況の中、当社グループは、世界で欧米競合他社と対等に戦える経営基盤を構築・強化するため、前述の中期経営計画で掲げた施策を着実に実行し航空貨物輸送に加え、海上貨物輸送ならびにロジスティクス事業の拡充を図ることにより、グローバルで物量の拡大と利益の最大化の実現を目指してまいります。
その他、コーポレート・ガバナンスの強化に努めるとともに、グループ全体を見据えたリスク管理、コンプライアンス意識の醸成、環境への取組み強化など当社グループを取り巻くステークホルダーへの責任を確実に果たすための諸施策を積極的に推進してまいります。