株式会社近鉄エクスプレス 事業の内容 (2015年3月期)

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び当社の子会社63社ならびに関連会社9社(国内10社、国外63社)で構成されており、主に貨物運送事業を展開し、利用者の需要に応じ、航空会社、船会社の輸送手段を利用して国際・国内貨物の運送を請け負い(貨物利用運送事業)、且つ、航空会社の代理店業務を引受けております。また、これらの運送引受けに付随する通関業、鉄道及び自動車による貨物運送業、倉庫業、梱包業、人材派遣業、不動産管理業、保険代理店業も行っております。
当社の報告セグメントは地域別に区分されており、当社及び㈱近鉄ロジスティクス・システムズ他による「日本」、Kintetsu World Express (U.S.A.), Inc.他による「米州」、Kintetsu World Express (Deutschland) GmbH他による「欧州・中近東・アフリカ」、Kintetsu World Express (HK) Ltd.他による「東アジア・オセアニア」、KWE-Kintetsu World Express (S) Pte Ltd.他による「東南アジア」で構成されております。
なお、当連結会計年度より、グループ経営単位の見直しにより、フィリピンでの事業を「東アジア・オセアニア」から「東南アジア」へ報告セグメントの区分を変更しております。

当社グループの主な事業内容の詳細は以下のとおりです。

1.貨物利用航空運送事業
混載事業(複数の荷主から集荷した小口貨物を大口貨物に仕立て、自ら荷主となり航空会社に運送を委託する事業)と呼ばれる利用航空運送事業は、当社が運送人となり、独自の運送約款及び運賃に基づき荷主と運送契約を締結し、貨物運送状を発行し各荷主に対し航空会社と同一の運送責任を負います。混載事業は、航空会社の航空運賃が重量逓減制(貨物重量が増す程Kg当り運賃が安くなる運賃体系)であることを利用して、荷主から集荷した複数の小口貨物を大口貨物に仕立て、荷主から収受した運賃と航空会社へ支払う運賃の差額を混載差益とするものです。

2.貨物利用外航運送事業
船舶を所有、運行するのではなく、その輸送サービスを利用して荷主に対する運送責任を引き受ける運送事業です。1.の貨物利用航空運送事業と同様、複数の荷主から収受した運賃と船会社に支払う運賃の差額を混載差益とするものです。

3.鉄道利用運送事業
鉄道会社が行うコンテナ貨物輸送を利用し、荷主に対する運送責任を引き受けて行う運送事業です。1.の貨物利用航空運送事業と同様、複数の荷主から収受した運賃と鉄道会社に支払う運賃の差額を混載差益とするものです。

4.航空運送代理店業
航空会社の定める運送約款及び航空運賃に基づき各航空会社と代理店契約を締結し、航空会社代理店として各航空会社の貨物運送状を発行し、荷主から受託した航空貨物を航空会社に引き渡し、航空会社から所定の代理店手数料を収受するものです。

5.輸入混載貨物仕分業務
海外の利用航空運送事業者と代理店契約を締結し、航空会社から引き取る輸入混載貨物を仕分し、荷受人または通関手続きを行う通関業者へ貨物を引き渡し、着払運賃の回収業務を受託しております。その手数料として、海外の利用航空運送事業者より仕分料及び荷受人からの着払運賃手数料を収受するものです。

6.通関業
通関業法に基づき輸出入に伴う通関手続きを荷主から委任を受け、荷主に代わって通関手続きを代行することによってその手数料としての通関手数料を収受するものです。

7.一般貨物自動車運送事業及び貨物自動車利用運送事業
一般貨物自動車運送事業とは、貨物自動車運送事業法に基づき営業用貨物自動車を使用して運送事業を行い、その運賃を収受するものです。貨物自動車利用運送事業とは、他の貨物自動車運送事業者を利用して運送事業を行い、運賃を収受するものです。

8.運送取次事業
利用運送事業とは異なり、荷主と運送事業者との間で運送の取り次ぎを行い、その手数料を収受するものです。

9.倉庫業、貨物一時保管、貨物流通加工サービス
貨物の保管、あるいは航空貨物の輸送に伴う付帯サービス(運送前後の一時保管、仕分け、梱包、預かり貨物の簡単な流通加工及びサードパーティー・ロジスティクス(3PL、以下3PLと記載))です。3PLとは、従来荷主自身で行っていた商品の調達、保管、在庫、仕分け、発送、納品といった一連の業務を一括して請け負うサービスを提供し、手数料、保管料を収受するものです。

10.梱包業
貨物の特殊梱包を事業としております。

11.人材派遣業
貨物運送事業を中心とした人材派遣を事業としております。

12.不動産管理業
物流関連施設の管理を事業としております。

13.損害保険代理店業
損害保険会社との間で締結する貨物の運送保険等の損害保険代理店業務を行っており、代理店手数料を収受するものです。

事業の系統図は、次のとおりであります。